水田三喜男

四十年度で九百三十八億円、それから四十六年度で二千九百四億円、四十七年度で三千六百七十八億円、これが厚生年金と国民年金の還元融資額の合計でございます。

わかります。

還元融資は特に拠出者に一番関係のあるものに配意をしたいというふうに考えて、いま言ったようなところへ使っておるわけでございますが、一方財投計画のほうも同じように国の生活環境に関連したものへ使うというような方針となって、企業へのいままでの融資というような方向を切りかえてきましたので、実際においては運用される方向が同じような方向へ両方とも向いてきているというようなことでございますので、したがって、よく還元融資についてもう少しこの二五％を増せというような意見もしょっちゅうございますが、年金の伸びる率はわりあいに多いんですから、そうしますと、その一定率の還元融資の比重が財投計画に比べて年々大きくなっていっているというようなことでございますので

それはそのとおりだと思います。一般投融資と同じ方向にこれを使われるというのだったら還元融資の意味はございませんで、これは特に生活に直結した部面に使われるというところに還元融資の意味があるんですが、いま実際に現在使われておりますのは、年金福祉事業団とか公害防止事業団、社会福祉事業振興会というような、そのためにつくられた事業団を通じて使われているんですから、これはもう還元融資の目的に沿っているんだろうと思います。その中には、いま言った生活に関係するものというのがなかなか多種多様にありますので、当初きめたものよりも範囲がだんだんに広がるということはこれはやむを得ないだろうということをさっき申しただけであって、一般の投融資と方向を全く同じに

それは前から答弁しておりますように、いま財政審議会の法制部会で検討願っている問題でございますが、この財投計画そのものを全体として国会の議決事項にしようというときにはこれは二重議決の問題が起こるんですが、それを全体をするというからそういう問題が起こるんですが、起こらないようなくふうのしかたというものは、おっしゃられるとおりいろいろあると思います。で、いまでは、この還元融資の問題にしろ財投計画にしろ、ただ単なる資金の安全確実、有利な運用というような性格のものではなくて、もう財政資金の配分的な性格を持っておるんですから、何らかの形においてこれが国民の前にはっきりする必要がございますので、その点のくふうをどうこらすべきかということで、中間答

まあ、そのつもりでやっております。

いま数字のほうはあとから事務当局に言ってもらいますが、その前にいま損という話でしたが、もし得をしたいというなら、円の切り下げをやったらこれはそういう筆法でいったらえらい何千億の得ができるんですが、円を弱くするんじゃなくて、強くなって切り上げたために、今度は輸入物資が下がって国民がそれでどれくらい得をするかというそういう計算をしたら、これは損であるか得であるか、政府はえらい損をしたから責任持てと言うんですが、その点私どうしてもちょっと、じゃ切り下げたらえらい得をして、国民がほめてくれるかということですが、それはちょっとおかしいと思うんですよ。

この議論はあとにしまして数字を申し上げます。

ただ為替差益だけが出る企業というのは少なくて、差損と差益で計算すると、差損のほうが多くて差益だけが特に出るという企業が事実上はあまりないということもいま税制で特に考えなかったという一つの理由になっておると思いますが、その点で問題にされれば電力、これは電力債というようなものを持っておりますのでそういう点も実はありますが、これがやっぱり税制の検討のときに、それに税をかけることと電力料金の問題とからんでおって、その問題と料金の問題もからむし、ここをもう少しと考えておる程度のことであって、そのほかはこの差益について特に特別の税をかけるということは必要ない、またこれは適当でないという議論は正しいと思いますが、一、二点問題は私はまだ残っておると

きのう私記者会見で述べたかどうか、予算委員会では述べましたが、予算委員会で言いましたとおりで、この問題の具体的な点というものがまだどこからも出ておって固まっている問題でもなんでもございません。が、そういう構想についてはどうかどうかという質問がたくさん来ますので、それについてこういうことも考えられるが、しかし、もしそういう方向で考えるとするとこういう問題でむずかしさがあって、この見当でまだ全然結論の出ている問題じゃないということをきのうは申したのでございますが、いまのところはまだこの問題についてはそういう段階でございます。

私は、非常に合理的な、これは確かに日本の経済政策にもなるし、かたがたこれが外貨の活用ということにもりっぱになるのだということでございましたらちっともこれは悪い構想ではないということになろうと思います。しかし、検討すればするほどなかなかこれにはむずかしい問題がありますので、問題はこの国会の会期のいかんによることでございまして、普通の会期だとすると、いまからこれを検討してこの会期にこういう問題をまとめて国会に出せるところまで成案が得られるかどうか、これは私は疑問だと思っております。会期が長ければこれは結論を得て手続をとるということも可能だと思いますが、会期のぐあいだと思います。

私はまだそういう自信のある計算をしておりませんが、いまお話を聞いた範囲で私の考えを言えということでございましたが、私は日本経済の今後の伸び率というものは、いまおっしゃられた平均まではいかないというような気がします。と申しますのは、いままで高度成長の中でなれておりましたから、もう八％程度の伸びになってもむしろ不況感を強く持つというようなことでございますが、ここまで大きくなった日本経済の今後ということになりますというと、私は今度のいまのこういう国際通貨の円高による不況停滞状況を契機にして、私は何か日本経済がこれで先進国型の道をたどって、大きいいわゆる経済成長率というものは見られないところへ今後定着していくんではないか。で、福祉政策への転

もっと財政事情はきびしくなる、したがって、これが公債の発行にいくのか、国民負担の増にいくのか、その負担の増にいく場合でも負担のしかたというものについてこれから慎重な考えをしなければならないだろうと思っています。そこで、まず私は一つの考え方としましては、いわゆる受益者負担というようなものの合理化というようなものはこれから急務であって、ここがはっきりしないで国家財政の中から非効率な赤字を出しておくというようなことをほうっておいたら、とても福祉政策なんて実行できない。まあ一つの例をあげますと、私どもは予算編成をやっておりまして、この福祉の向上というのでしたら、どの部分にもっと政策を厚くしなければならぬかという、すべきものをたくさん持ってい

まあ私は一番先に池田内閣のときで所得倍増政策に関係したとき、あのときは八％というのが私どもの予想でございましたが、それどころじゃなくて、一〇何％になって今日まできたんですが、やはり八％からちょっと少し下がった七％、それ前後でほんとうに定着させるということを一応目標にしましたら、経済の内部を固めて、質のいい経済計画ができるんじゃないかというような気がいたします。

私はなかなか脱却はむずかしいというふうに思っております。と申しますのは、まあ公債政策というのは、これは御承知のとおり本来の機能を持っているものでございますが、もう一つ最近公債発行には新しい意味が出てきて、やはり国民資源の合理的な再配分というための手段としての機能というような意味が公債発行にはあるということでございますので、そういう意味から言って、しばらくまだなかなか公債から脱却できる状況にはならないだろうというふうに考えられます。まあたとえば四十四年度の話をするとまたあれですが、ちょうどあの四十四年度のようなときに、景気がよくて国際収支がよくなったというときで、ちょっといままで経験しない型の経済にぶつかったんですから、薄気味が悪くな

いま一般から物品税の洗い直しを求められておりますが、この意味は、付加価値税とは一応無縁な要請であり、役所も、大蔵省も物品税についていろいろ検討事項としてやっておりましたが、一応は付加値税と無関係の検討をしておりましたが、しかし、いま言ったような将来の問題を考えますと、かりに付加価値税というものを取り入れるというふうなことを考えなければならぬとしますというと、物品税の改正のしかたもそういうものと全く無関係な改正のしかたをいまやるということは大きい支障をつくることでございますので、考えなければならぬだろうという立場から、またいま一ぺん検討してやった物品税の洗い直しを、そういう意味からもまた二度検討し直しているという現状でございます。

付加価値税はまだ案もできておりませんし、まだ実施するまでには相当時間を要する問題だと思いますが、物品税のほうはもうその前に何かの手直しをしなければいけなくなっておることは事実でございます。その場合に、手直しを主張する中には、もうこういうものを奢侈品として扱う必要はないのだからこの物品税を取ってしまえとか、あるいはこの税率を下げろとかいろいろあるし、これはもっとぜいたく品として物品税をかけていいというような主張も当然物品税の改正にはついてきている意見でございますが、従来の物品税の考え方ならそれでもいいと思いますが、もし将来付加価値税というようなものを考えるということを考えましたら、この際は物品税の増強ということよりも薄く対象を広げると

物品税、消費税の問題については、将来税制と関係して非常にむずかしい問題がございますので、実はこの間も申しましたように、消費税のほうの専門家である欧州の専門家を日本に招聘して、近く来ることになっておりますので、物品税の洗い直しといっても簡単な問題じゃございませんので、そういう問題で来年度の税制改正までにはこれは真剣な検討をしたいと思っておるところでございますが、なかなかむずかしい問題でございます。

いや、別にそういう期限を切った問題ではないのですが、やはり付加価値税を中心とした問題の掘り下げた勉強をもう少ししたいということで、フランスの主税局次長が来ることになっております。物品税の取り扱い方いかんによっては将来の税制に非常に影響を与えますので、そういう意味で物品税も軽々しくは扱えないのです。

いずれにしろ、来年は物品税を少しいじらなくては済まぬ情勢にいまなっておりますので、ことしはもう一切物品税はさわらないということで手を触れてございませんので、いろいろ不合理な問題もたくさん出ておりますので、一応来年若干の訂正をしなければならぬと思っておりますが、御承知のように物品税の性格上、少し手を入れたら全面的に広範囲にこれが手直しをすることにならざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。