水田三喜男

四十六年度の年度内……。四十七年度……。

まだ四十六年度の自然増も、私は正確な数字は知りませんが、もし相当な自然増があるとしますれば、これが再来年度の歳入になるのか、あるいは今年度予想されておった公債の発行額を減らすのかというような問題が今年度の問題としては起こるかもしれません。ですから、それと四十七年度の問題は別になりますので、四十七年度は、まだいまは本年度の予算が発足していないときでございますから、これがほんとうに動き出した結果どういうことになるかを見ないと、年度内にもう一度減税ができるかどうかという予測はいまのところつきかねると思います。

ただ、ほんとにまだ予測はできないというだけでして——。年度内減税、どうですか、その、やるといって、その次、やらなかった、やらなかったというから、来年度にとっておいたほうがいいような気がする。（笑声）

まあ、御意見として承っておきます。

そういうことだろうと思います。そういうことです。

はい。

まあ鉱工業生産指数で見ましても、三カ月前月比がずっと上がってきている状態、それから在庫指数の状態、そういうものを見まして、経済指標にあらわれた限りでは、去年と姿が変わってきておりますので、大体これ以上景気の落ち込みは少なくともないというところへきているということは間違いないと思います。で、特に日本銀行がこの問題について最も敏感で、現地の情報を総合して支店長会議をやってこの問題の検討をいつもするんですが、ここの結論も、大体底固めができたという、政府需要を中心としての商品市況の事情から見てもそういうふうに見られると、それにはやはり去年の年末の減税とか、あるいは去年の補正予算というようなものが実際において相当有効に働いているというようなの

そうです。

私もそのとおりだと思います。自由化と同時に関税の引き上げをやったりするようなことをやったら、自由化の意味を没却することでございますので、問題は、国内産業との関連でいろいろやっていることでございますが、この国内産業との関連を、もう少しやはり消費者の立場から踏み切るものは踏み切るということによって、この問題は避けなけりゃならぬと私どもは考えておりますが、これは、問題は、率直に申しまして、関税は大蔵省の管轄でございますが、関税率をきめる場合には各省との関係できめますが、なかなかこれがむずかしくて、この調整に苦心している問題でございますが、自由化によって一時関税は上げたと、上げてももう輸入が非常に多量になったというために値段が半分に下がって

これはやはり輸入割り当てをどんどんふやすということによって事実上課徴金の出る余地がなくなるという方向へ持っていくのが本筋だと私は思います。

まあ輸入割り当てがあるから特権的にここに差益が出てくる制度ですが、この制度自身をやっぱり直さなければならぬと、私はこの差益金が出るような制度を直すという方向へ踏み切らなければこの問題は解決しないんじゃないかという気がします。

それはこの間三木さんから貴重な資料を示されて、あれは非常に私はいい資料ではなかったかと思うのですが、以後あれを使って日本の流通過程の中に改善すべき余地というものは、こういう問題はどうするのだというようなことで、大蔵省は相当いまのような方面に熱心にいまなっておるところでございますが、まあ、あまりに、かりに自由化した場合にしても、流通過程にああいういろいろな団体が介在しておって末端消費価格を下げないような仕組みになっていること自身、これを直さなくては切り上げをやった効果云々というようなことを言っても問題になりませんので、まずその辺から私は直していきたい。

これは大蔵省だけでございませんで、この次の物価の閣僚協議会ではこの問題がおそらく真剣に討議される問題だと思います。

専売審議会のほうの答申は、ニコチン、タールの量を表示するというだけでいいということでありまして、専売長官もそうしたいというお話でございましたが、従来のいきさつがございましたので、一応衆議院の大蔵委員会においてこの問題を特に扱いたいからというので、そこで扱ってもらいましたところが、非常に議論が出まして、やはりただそれだけでは意義がないと、何かよその国の例にもあることなんで、たばこの吸い過ぎはあなたの健康を害するとか、何かほかに表示する方法はないかという議論が国会の委員会に出ておりまして、長い間結論がつきませんでした。しかし、これは長くほうっておくことはできませんので、私どもの大体考えでこの際たばこの吸い過ぎはやめましょうというような程

有害表示をすべきだというんですが、はっきりとこれは有害であるという表示をすることはどういうものであろうかということが、非常に議論になりました。心理学者まで動員してこの問題の検討をしましたが、また有害とはっきりわかっているものを国がこういう形で売ることも問題であるし、問題はやはり健康上のもので、この吸い過ぎがいけないんだと、強度の喫煙が健康を害するとか、あまりこれは吸い過ぎないほうがいいという注意にとどめる程度でよくはないかというのが最後の結論になったわけでございます。

いま言ったとおり、今後とも努力をいたします。

一応そう思います。

外貨が入ってきて国内の金融が緩和するというときには、日銀がこれを適当に金融調節をする。現在、いままでのオペレーションにより、あるいは貸し出しの調整により、今度はまた準備預金制度ができましたのでこういうことによって、この調整を適宜すれば別に心配ないことだというふうに考えます。

できるだけ為替管理を自由にするという方向で行きますが、しかし短資の流入については、為替管理措置というものは、これは当分自由にはできない。この点は管理を強化する必要があると思いますが、そのほかについてはできるだけ自由化の方向でいきたいと思います。

さっきの朝日新聞の問題ですが、いま、許可の方針は大体きまってきましたが、許可した事例はないということでございます。