水田三喜男

これは流動性の過小なときは十分にこの制度は活用できなかったと思いますが、この状態が去ったんですから、今後はこの制度が十分活用できると思います。

そういう方向でこれは活用されると思います。

私も同じで、いま赤字公債ということでしたが、私は赤字公債は出さないとがんばって建設公債を出したのですから、その点は問題がない。 　もう一つは、やはり日銀引き受けの公債を出すということでしたらいろいろ問題があって、あなたの御意見の問題はあると思いますが、市中消化を原則とするという限りでは、さような問題はないんじゃないかと思います。 　それと、政府保証債の国会で議決すべきものだということでございましたが、これは予算総則において国会の承認を求める事項になっておりますので、この点は問題はないと思っております。

外貨問題でございますが、これは御承知のように、昨年の通貨調整の効果が国際収支にあらわれるということには相当ひまがかかりますので、したがって、しばらく日本の黒字基調というものは続くものだろうというふうに考えられます。しかし、いまの傾向を見ますというと、たとえば外貨のふえ方を見ますと、十二月から一月にかけては七億二千万ドル、今度は二月には五億二千万ドル、三月は一億八千五百万ドルというふうに、外貨のふえ方は鈍化しておるということも事実でございますし、また、一方、輸出入の先行指標の一つとされております十四社の輸出入成約高を用いまして、三カ月の移動平均値の前年同月比を見ますというと、四十六年の、昨年の八月が輸出が二〇・八％の伸び、九月が二二・

いま自治大臣からもお話がありましたように、昭和四十二年、これは私が前任のときでございましたが、このときに実地調査をすることにいたしまして、その結果に基づいてちょうど四十六年、今年度の予算までにおいて一応この超過負担を片づけるということを計画的にやってまいりましたが、期限が切れましたので、この四十七年の予算編成においては、とりあえず、実情を考慮して、相当の基準単価を上げたりいろいろなことをしまして、事業ベースで三百八十億円ぐらいの超過負担の解消に今年度はつとめましたが、しかし、さっき申しましたように、コスト、それから事業量の増ということで、やはりことしも新しい事実に沿った調査をする必要があるということで、今年度も第二次の実情調査をいた

いま御指摘になりました財政特別措置ということについての考え方は、確かにございましたが、関係省で相談の結果、人口急増市町村の財政負担が多くなったおもなるものは、とにかく用地取得費を含む義務政育施設整備費である、これが一番財政負担の重くなったものでございますので、したがって、清掃事業とかいろんなものを含んだこういう措置よりも、とにかく今年度は直接的にこの問題に対する措置をしたほうがいいという相談の結果、文部省計上の土地取得を伴う義務教育施設の整備に関する特別補助をきめるということ、それから自治省の計上するちょうど中小学校用の土地取得債に対する利子負担を助成するというような問題、それから、さっき出ました小学校の建築に対しては、三分の一の補

その問題は私も十分に承知しておりますので、引き続きこれは努力したいと思います。

さっき国税長官からも言いましたように、たてまえの上では流通業者に徴税費を負担させておるということにはなっておりませんが、実際問題としては、そういう面がございますので、流通業者のためにはほかのことでまだ考えてやるべき問題が御承知のとおり去年から問題になっておるようないろんな問題がございますので、そういう点であわせて解決をするよりほかしかたがないんじゃないかというような気がします。

文化財については、私は長い間予算編成に関係しておりましたが、あんまりいばれることはございませんが、文化財についてはいばっていいのじゃないかと思っております。と申しますのは、戦後ほとんど日本の文化財がもう荒れてしまうというとき、進駐軍の管理下にあったときに、私は文化財を失った民族というものは植民地人であるということで、当時二十年が四十万ぐらいの予算でした。二十一年が百万、あるいは二十二年が六百万という程度。百万台の予算でほとんど見るべきものがなかったというときに、まず日光の東照宮と姫路城、この保存から始むべきであると主張して、初めて文化財保護の予算を億の単位の予算をもって今日までずっとやってきて、この重要文化財の買い上げから史跡の買い

これは私は、大蔵省の考え方がはばんでおるというのじゃなくて、御承知のように、公共企業体等につきましては、公労法に基づいて、団体交渉権とかあるいは団体協約の締結権は認められている、当事者能力は認められておっても、この公企業の性格が、公共的、公益的な性格を持っているというところから、予算の制約を受けているということであって、ある程度制約を受けるのは、公企業の事業の特質から見て、やっぱり一般民間事業と全く同じというわけではございませんので、やむを得ないことだろうと私は思います。したがって、その点はいいといたしましても、しかし、当事者能力の問題はここ数年来非常に要望されておりますし、確かにその点の公企業の性格がそうであろうとも改善の余地はご

これは別ものかもしれません。

これは公共企業体が賃金を決定すればいいということでございますが、これについては企業体の一方的な決定ということについては当然ここに問題が起こることでございますし、団体交渉というものが行なわれてこれが円満に妥結をするのならこれはよろしいでございましょうが、実際においてはしないのが実例でございます。したがって、いつも最後は仲裁裁定によって決定されるということになっておりますので、いままでの例を見ましたら、最初から両方ともどうせそうなるというようなことを考えておって、中間で企業体自身が有額回答をしたり何かするというようなこともなかったというのが実情でございますが、それはやはりそれではいけないというので、交渉によって妥結するのなら、そこまでい

大体経過はそうなっています。

その点、実はきのう参議院の予算委員会でも質問が出まして、私、答えましたので、ここで申し上げたいと思いますが、政府でいまその方針がきまっているわけではございません。いままでも暫定予算中に有額回答ができるかどうかというような問題は、政府の部内で検討はしておりました。それと同時に、民間の賃金を勘案してきめなければならぬということになっておりますが、まだ民間の賃金状況というようなものがわかりませんので、したがって企業体当局は、いま有額回答を渋っておる時期であろう、当然そういう時期であろうと考えられますが、しかしこれはもう少したって、予算がどうしても通らぬという間は一切有額回答ができないものかというような考え方について、労働大臣、われわれのほ

労働大臣の考えはさっき申しましたようなことでございますので、そういう指導を当然労働大臣もすると思います。実際においては有額回答の時期、内容は公共企業体がまず自主的にきめる問題でございますので、この点はいまの段階はまだ私どもが口を出す段階ではございません。しかしタイミングを失しないようにとかいうような、労使間の紛争を避けるためのいろいろな指導は、主務官庁である労働大臣が十分考えてやってくれることと思っております。

有額回答については、当然その前に各企業から相談があるものと思いますので、これは善処いたします。

普通なら相談しなくてもこれは独自に回答できる問題でございますが、回答するについてどうしても大蔵大臣との協議を必要とするという問題は当然相談が来るものと思っております。

ですから、相談しなくても有額回答ができる場合は相談が来ないのですが、相談しなければなかなか有額回答ができないという場合には相談がある。その場合には相談に乗って有額回答ができるように努力するということです。

国鉄の予算の中には一定の昇給財源というものが見込まれてはおりますが、しかし、それは今年度運賃のアップが通過するというようなことが前提の予算でございますので、それが実現できるかできないかというようなことによって、この国鉄の財政というものは相当大きい狂いを生ずることと思います。したがって、そういう段階で、国鉄当局が有額回答をいまのところするかしないかというようなことは、私どもにはいま簡単に見当もつかないし、国鉄当局はおそらくそういう問題では十分検討している段階であろうと思います。

そういう方向でいくべきであるということはもうそのとおりでございまして、そのために国鉄で申しましたら、国鉄の財政の立て直しをやらなければならないということから、四十七年度の国鉄予算におきましては、国鉄自身の企業努力をすべきもの、それから運賃の引き上げによるもの、一方国の財政援助によるものというようなものを十分考えて、国鉄が再建されるような方策を私どもは今度立てたわけでございますので、その方式に基いた予算が今年度の国鉄予算だと思います。したがって、その予算のどこかがくずれるというようなことでございましたら、これは国鉄の財政は他の公共企業体の財政と全く違う立場になるのでございますから、一緒に扱ってやろうとしてもできないという事態が起こるか