水田三喜男

気持ちはそのとおりでございます。

これは政府が出させるのか出させないのかという問題じゃなくて、民間の賃金問題の進みぐあいとかいろいろなものによって各企業体が判断してこれをやるべき問題でございますので、政府がこれにこうという命令でやらせるという性質のものではございません。

調停以前の段階で自主交渉段階からもうすでにいままでやっておる……。

それは法律でも一般公務員の給与とそれから民間の賃金を勘案してきめなければならぬということになっておりますので、一応民間の賃金の上がりぐあい、妥結のぐあいを見て有額回答がされるという以上は、これがやはり妥当な、合理的な数字であるべきであるというふうに考えます。

それは、各企業体がどういう回答をしようかということをいまいろいろ検討している最中だろうと私は思います。したがって、これは大蔵大臣がこういう回答を出すとか出さないとか、いまそれを言える時期ではないと私は思うのでございます。

そうではなくて、大蔵省が公共企業体の有額回答の額をきめるということではなくて、これは各企業体から、これくらいの有額回答をしたいというものがまず各企業体においてつくられてくるのが当然でございますので、現在のところはまだ民間の賃上げ問題が進んでおりませんので、したがって、各企業体に、有額回答の企業体自身の案というものも現在まだできていない、ほんとうのものができていないという段階でございますので、私のほうでその段階でどうこう言うことはこれは適当でないと思っております。

仲裁裁定は十分尊重いたします。しかし、実際にできない場合には、これは意見を付して国会の議決を求めるという措置をとらざるを得ないという場面があるかもしれません。

それは政府としては十分努力をいたしますが、これは実際において不可能という場合が出た場合には、これはそういう措置をとらざるを得ない、これはそういうことでございます。 　　　　　————◇—————

きのうもお答えいたしましたように、国民資源の再配分という部面におきましては一応年次計画もできましたし、したがって財政需要の相当長期的な見込みといいますか、めどというようなものを持つことができておりますが、国民所得の再配分部門というものについては、いまのところ全く計画がございませんので、これは今後できる経済計画等に沿った一つの長期財政需要のめどをつくるということがどうしても必要であり、それによってこれから逐次内容の強化をはかっていくということが必要になろうと思いますが、このめどがいま立っていないということでございます。なぜ立たないか、いろいろ、むずかしい問題がございますが、さっき厚生大臣が言われましたように、まだ年金が未成熟というよう

いまおっしゃられた各項目の、たとえば見学旅行費というものは本年度二割アップしましたが、そのほかは一割、それから日常諸費が、いま言われたものが八・七％というようなアップで、全体として本年度の予算は十億九千七百万円を増額したということで、全体としましては、保育所の措置費と重症心身障害児の措置費等で全体としては千三十四億で、二八％以上の増額ということにはなっておりますが、いまの特に入所者の子供の待遇改善の点は、見ますというと、やっぱりまだ改善する余地が十分あるように思われますので、これは他に、みんなどの部分を見ても、みんな歩調をそろえて少しずつ改善しているという措置をとっておるときでございますので、これは来年度の予算においては相当考えなけ

率にはこだわらぬということを申しましたので、どうしてもこれが必要だと思うものについては、これはもう必要額に直すというようなこの改善を来年からしなければならぬと思っております。

項目で見ますと、さっきの日常諸費とかあるいは日用品費とか、いろいろな項目があって、それを全体として少しずつアップしているということでございますが、やはり内容が問題で、そういうどうしても特に見なければならぬという内容を含んでいるような場合には、個々の内容というのじゃなくて、全体としてこの費用をどのくらい上げるかというようなことでやはり解決するのが一番いいんじゃないかと思います。

あまりこちらは実務をよく知りませんので、どういうふうに実際にはやれるのかどうか。要するにそういうものの改善費というものを強化すれば、その範囲でいろいろそういうことを実際の現場において実情に沿ったやり方をしてもらうよりほかしかたがないんじゃないかと思います。

散髪代と特定しなくても、まだほかにたくさん実際に必要なものはあると思いますので、そういう問題をひっくるめて待遇改善するということについてはお約束いたします。

それは、私は前にも申しましたように、過去の日本経済におきましては、もし、民間の投資と政府投資が競合したという場合にどういうことになったかと申しますというと、民間が仕事をし、政府が仕事をして、これはほんとうに競合する場合には経済が過熱化して、そして国際収支の問題にすぐぶつかってしまうということでございましたので、その場合には、常に民間の投資に政府が譲った、政府のほうが引っ込んだという財政政策をやってきたことがいままでの姿であったと思います。これがいわゆる設備投資中心とか、輸出中心の成長政策といわれたものであって、この国際収支の制約上どうしてもそういう財政運用をしてきたというのでございましたが、ようやく四十四年以後になって初めて国際収支

外務大臣の告白というのですが、私はそれはいまでもよくわかりません。と申しますのは、私は、福田さんのあとに次いで大蔵大臣になった者でございますが、その当時は、やはりいまのままで黒字基調が進んで、これがほんとうに定着するような方向にいくのなら円のそういう問題が考えられるけれども、いまきめてある対外政策八項目を、これをいまから実施すればそういうことになり得ない、で、何をおいてもこれを実施することだということで、円の切り上げには追い込まれないように、円の切り上げはまた日本政府としてもしないという方針のもとにあの対外政策をきめて実施を急いでおったのですが、あれが順調に進んでいくとしましたら、私はある程度やはり避けられる事態ではなかったかという

それは、言えない問題はあるかもしれませんが、いままでの過程においては、そう国民に言えないという問題を持ちながら私どもは別に来ていないと。八月のああいうニクソンショックにぶつかってしまえば、そのあとは政府としてはこういう方針をとるんだということもはっきり言っておりますし、今日においても通貨調整の後においては政府はさらにいろいろのいま対策をとっておりますので、したがって円切り上げに追い込まれる事態は私はまだ避けられるだろうというふうに思っておりますし、別に特に国民の前に政府は方針を隠して臨んでいる必要というものは、少なくともこの問題に関して私はないだろうと思います。

さっき申しましたように、昨年はほんとうに私どもは——私自身はそのつもりでしたが、しかし、ああいうニクソン声明、ドルを金とかえないという一連の声明があった以上は、これは通貨問題が起こったことはもう当然であって、やむを得なかったことでございますが、今回の場合、前回そういうことがあったからといって、政府の方針が国民から疑われておるとすると、これはなかなか問題でございますが、いまのところ私どもは、こういう問題については、国民に方向を隠したり、誤るような指導のしかたを毛頭考えておりません。で、いつも申しますことでございますが、これに関係した各国とも、いま通貨調整を守ると、そうして、たとえばドルがことしの二月非常に相場が下がって、ドルのまた不安

土地対策に関連する税制の措置としまして、個人が五年以上長く持っておった土地を売った場合の譲渡所得に対しましては、時限的に分離課税の方式等をとられましたことは、もう御承知のとおりでございますが、あのときの税制措置のときに、一つ残しておることがございます。 　それは、一般に妥当と認められる売買価格をこえた異常利得に対しては高率課税を検討する余地があるという問題でございましたが、これは将来の検討事項ということで税制調査会から残されましたので、政府におきましては、地価対策閣僚協議会がこの問題と取り組みまして、また同時に、税制調査会にもこの検討をお願いするということにいままでしておりましたが、まだ最終的な結論が現在出ておりません。 　と申

大体その方向で間違いないと思います。