水田三喜男

大体その方向でございます。

その点は、御承知のように、本予算が国会でまだ審議されている間に各当局が有額回答を行なうことがいいか悪いかというような問題は、いままで検討しておった問題でございます。で、もし有額回答を示すということになりますと、これが受け入れられたという場合にはそのとおり実行しなければならない。実行するとなるというと、予算のきまらない間に確定債務を、もう、かってに負うということになりますので、その辺には一つのむずかしい問題がございますので、そういう点の検討をしておりましたが、先ほど政府の態度として、期を失せずに適当な場合においてということは、もうすでに予算の審議がここまでまいっておる状況にかんがみまして、これが成立した場合にはという一つの前提を置くな

私は二百億ドルに達しないということを言ったことは一ぺんもございませんが、今年度——四十七年度の政府の経済見通しから見ますというと、貿易収支で七十億ドルの黒字が出る。そうして経常収支においては四十七億ドルと、そうして長期資本収支を入れますと二十七億ドルの黒字が予想されると、あとは短資の状態がどうなるかによってきめられると言って、短資のほうの見通しは一応つけてございませんが、ゼロというような見方になっておりますが、もしそうしますというと、四十七年度の見通しどおりにいくというと二百億ドル近いものになるというようなことが一応考えられるために、二百億ドルという数字が出てきておるのだと思いますが、最近の輸出入の先行指標の一つとされております十四

これはうそではございませんが、ここで問題なのは、この貿易関係においてこの黒字基調から自然に増加するであろう外貨というものの動向をそのまま見ることと、同時に、この外貨をふやさないようにいろいろの措置する方法をそこで加えるという問題は別のことでございますが、この外貨を、実際においてはふえる傾向のものを、活用のしかたによって、外貨がふえないという形になる方法というものは別にございますので、そういうことも当然一応政府としては考えますが、それを考えるから外貨はふえないんだというわけにはまいりませんので、したがって、いま私の答弁しましたのは、そういうことは一応するということは特に抜いた場合の動向についてのお話をしたわけでございますが、いま明らか

それの措置は、いま申しましたように、何をおいてもやはり不況対策が本筋な措置でございまして、これによって均衡の姿に直していくということと、そのためには輸入の自由化あるいは関税の引き下げというようなあらゆる措置をとらなければなりませんが、いわゆる前に対外政策八項目といわれたこの項目は順次現在実施に移しておりますので、こういうことによってこの対外均衡を回復するということがいま私は必ず効果を見せてくるだろうと思っております。で、通貨の調整についての効果も当然出るはずでございますが、これはやはり一年ないしそれ以上かかるということでございますし、またいま申しましたような動向も、三月までの成約の状況を見ますというと、六月以降の輸出はやはり減ってく

まず、円対策八項目の実施状況を控えてございますので、一応まとめて御報告申し上げたいと思います。 　まず、輸入自由化の推進が一つの項目でございましたが、これは本年二月一日から電算機の周辺機器の部分自由化を行なって、さらに四月一日からハム、べーコン、重油等六品目を自由化する、現在の残存輸入制限品目は三十三品目となるということで、外国に比してもう水準の同じ程度まで輸入自由化の推進はなされております。 　それから特恵関税の早期実施の問題でございますが、これは昨年の八月一日からもう実施済みでございます。 　それからさらに関税引き下げの推進も一つの項目でございましたが、四十七年度の関税改正におきまして、紅茶、タマネギ、大豆等、国民生活に関

輸出の重要なことは言うまでもございませんし、問題は特定の市場に商品が集中して急増する、この現象は長期的なわが国の貿易を非常に阻害するということを私どもは心配しまして、秩序ある輸出をしたいというだけのことでございまして、この秩序ある輸出のしかたについてはこれは十分通産当局がいま考えておってくれるところでございますので、問題は特定地域に特定商品がもう集中的に急増するという事態はやはり避けたいということだけでございます。

よく、いま日本はドルがたまってるんだと、だからそれをそのまま援助に出してやったら、ちっとも心配ないじゃないか、というようなことを言う方もおられますが、あのドルというものは円の対価によって得た公的資産であって、円と結びついたものでございます。したがって、もし政府の外為会計の持っておるドルをどっかへ出そうとしたら、外為会計は外為証券を出して借金して買ってるドルでありますから、そのドルだけ持っていかれて、その買った借金をどうするかという、その穴埋めをしなくてはこのドルが使えないということになりますし、日本銀行の持っているドルをもし援助に使おうと、かりにしましたとすれば、これは国が予算をもって財政支出をして、そうして、それでそのドルを買い取

先進国のとっておる援助条件というようなものも、結局は、これは日本としてはこれも努力目標として努力する以外にはしかたがないと思います。

七三年度からいわゆる新国際ラウンドの問題が始まりますので、これを中心にして、さらに一段の関税引き下げ問題が起こってくると思います。日本は主唱者である関係で、この関税引き下げについては、この次の国際会議においても、むしろ主導的役割りをとらせられる国にいまなっておるのでございますからして、この問題については、率先、積極的な態度を示したいと思っております。

特恵関税について、いま特恵関税の供与国及び地域をもっと増加するということと、いまおっしゃられましたシーリングワクについて三〇％の増ワクははかったわけでございますが、それでもなおかつそういう問題がありますので、ただいま日別管理を月別管理に直すというようなことで、そこでこの運用のいろんな改善策はいたしておりますが、もう一歩これについての改善策は今後考えなければならぬのではないかというふうに考えておるわけでございます。

成案の問題につきましては、事務当局から説明します。

まだ具体的な交渉はございませんが、交渉があれば、そのぐらいの金で済むことなら何でも……。

一兆円の財源不足ということが予算編成の過程において論じられたことは確かでございますが、このときの一兆円ということは、まだ、政府の経済見通しも固まっておりませんし、国の予算編成方針もむろんきまっていないという段階の大まかな試算であって、正確なものではございません。したがって、自治省と大蔵省が折衝している過程でようやく経済の見通しもついてきましたし、したがってそれに伴い税収の見込みも固まり、地方に対する国庫補助金と国の歳出予算の内容が固まるというようなことで、ようやく地方財源対策として八千億円による措置がとられれば地方財政は適切な運営が確保できるというところに話が落ちついたということでございますので、この折衝の過程における両省の数字とい

欧米先進国に比べて日本の税負担率は、これはどの角度から見ても低いということは間違いございません。税という形で負担しているものと、国民所得の比較を見ましても、社会保険料という形で負担する税外の負担の率を見ましても、日本のほうが低い。また、そのほかの税外負担ということには、いろいろ各国とも別々でございますので一律に比較するわけにはいきませんが、いわゆる税外負担というようなものを比べても先進国のほうが負担率は多い。三つの角度から見ましても負担率が非常にわが国より多いということになっていますので、そういうことを集計いたしますというと、たとえば本年度の見通し、一九七二年度の日本の見通しをいいますというと、租税負担率が一九％、社会保険負担率が五

税は税率ではほんとうは負担の重い軽いということを比較することはできないと思います。と申しますのは、国民所得水準が問題である。たとえば一万円の所得者がかりに一〇％の税を納めておったとしても残るところは九千円でございますから、これで生活をするということは実際には不可能である。もし十万円の所得者ということでしたら、五〇％の税を負担しておっても五万円残るということで、この余裕というものははるかに多いということになりますので、問題は、税率ではなくて所得水準ということになると思うのですが、いままで、御承知のとおり、高度成長以前の日本国民の所得水準というものは非常に低かったのでございますから、税率だけで比較をすると諸外国より低いようであっても、感

税外負担ということについては別に統一的な調査はございませんし、諸外国これはまちまちでございますので、ただ、国民所得計算上の税外負担をさすということでございましたら、一応日本においては専売益金とかあるいは競馬の納付金とか、そういういろいろなものを一応計上して税外負担ということはやっておりますが、いわゆるこれが税外負担であるかどうかということははっきりしておりませんので、別に統一したものはございません。

さっき申しました税外負担、これは別に特に何が税外負担であるというあれはございませんが、ＰＴＡのたとえば負担だとかなんとかいろいろあると思いますが、そうでなくて、国民所得統計上でいっておる税外負担というものは、たとえば罰金、没収金とか日銀の納付金、専売納付金、中央競馬会の納付金というようなものを国民所得統計上、税外負担といっておりますし、このほかにいろいろ各種社会保険の掛け金というようなものは社会保険負担というふうに別に分けて統計ではとられております。それと税の負担とこの三つを合わせたことで諸外国と比較してはるかに少ないということであります。

その問題に対する調査はまだないそうです。

結局、高福祉は何かという問題ですが、国民のすべてが満足のいくよい暮らしができるよう、国民の欲するところを充足していくというところにあると思うのでございますが、そうしますというと、この福祉というものも時代とともにこれはある程度変わっていくものでございますが、当面まず私どもの福祉といったら何かといいますと、いまいわれているように、社会資本の整備、社会保障の充実、一番おくれているこの問題の解決が当面私どもの福祉生活の保障ということになりますので、施策の目標もそういうところに向けられなければならないというように考えております。