社会資本の蓄積がおくれておるということは、これはもう言うまでもございません。社会保障につきましては、ようやく制度それ自身の整備というものは先進国並みに一応ここで整ってきたんではないかと思いますが、問題は内容であろうと思います。たとえば年金制度にしましても、まだ発足したばかりで成熟しておりませんので、掛け金はみんなかけても年金を受領する国民というものは数が非常に少ない。これから初めて年金制度というものは成熟していくんだということで、現在のところこれが福祉予策というものにはそう多くはあらわれていないというようなことは、先進諸国予算と比べてこの違いであって、日本の福祉予算が非常に予算の中に占める比率が非常に少ないとか多いとか言われています
その点は、これから福祉政策については、まず生活環境に関係のある公共投資という部面については、一応何カ年計画、五カ年計画をみなつくって、下水の問題から始めまして、すべてこの五カ年計画によって処理するという計画的な行政がこれからできると思いますが、そうでない、今度はこの社会保障の問題につきましてはまだこのそういう財政計画というものは現在できておりません。したがって、今後経済のこれからの見通し、いま作業をやっておりますが、今後の経済計画が一応見通されるようになりましたことにあわせて今後の社会保障政策につきましてもやはり計画的なこの強化をはかるという必要が出ると思いますので、これをあまり短期間に充実するわけにはいきませんが、私は十年ぐいの計
たとえばことしの予算で見ましても、老人対策一つにしましても、初年度においては百十四億円ぐらいの予算の計上で済んでおりますものが来年はもう千百六十九億円になるというふうに、福祉予算というものは一ぺん踏み切りますというと、これは後年度非常に大きい速度で増大し、財政需要がふくれるものでございますから、よほど慎重にこの長期の計画を立てないというと実行不能になるという心配がございますので、そういう点において十分将来の経済成長の見通しとからんで実行可能な充実策を立てたいというふうに考えております。
私はまだ長期計画と計数的に取り組んでおりませんから、はっきり申し上げられませんが、さっき申しましたように、十年計画ぐらいによっておくれを取り戻せるのではないか、それよりも短くやろうということは実際問題としてはむずかしいんじゃないかと思います。まあ昔パンか大砲かといわれておった時代がありましたが、現在ではもう大砲よりもパンのほうが倍になり、一兆六千億という社会保障費の予算を計上するところまできておりますので、この比率が今後どういう比率になることがいいかということにつきましては、いま言った年金の成熟というようなもの、いろんなものとからみ合わせて、これくらいということを先に行ってきめる必要はありましょうが、簡単になかなか何％がいいというよ
余裕を与えていただくことはありがたいんですが、大体長期計画の中でやはり私どもが考えなければならぬことは、福祉政策にたえ得る財源ということでございますが、これを考えますというと、もう一歩の高福祉を目ざすというためには、やはりいまいわれている高負担というものに踏み切らざるを得ないと私は考えます。そのときに国民の所得がふえないというようではこれは問題になりませんが、やはり適当な安定経済成長政策がとられて、経済が伸びていくんでしたら、それによって国民の所得も多くなるでしょうし、所得水準の上がるのに応じて国民の負担というものが若干上がってもらわなければ、この高福祉社会というものはできないということを考えますというと、その負担のしかたが、どうい
その点で私は非常に感心しましたことは、かつてロンドンへ行ったときに、一人のおばあさんをつかまえて税金の話を聞いたときは、おばあさんは、税金は高い、しかしこの税金は私たちにみんな返ってきますということを言われましたので、私は非常に感心いたしましたが、結局、高福祉の内容がはっきりして、長期計画がきまって、こういう点で国民生活がほんとうによくなるんだという目標が示されれば、そのための費用はお互いやはり国民が負担してもいいんだということになっていくだろうと思いますので、そういう方向への考慮を入れた計画がこれから必要だと、そういうふうに考えます。
租税特別措置法は、御承知のとおり、経済政策、そのほか社会政策の一端を税制を通じて行なおうとすることでございますので、したがって、いままで高度成長政策をとっておったときには、その政策的な目的からいろいろな特別措置がとられておったことは事実でございますが、いま、そういう政策から国民福祉向上という政策への転換ということが問題になりましてから、本年度におきましては、そういうための新しい特別措置が幾つかふえるかわりに、いままでとられておったものは、一応政策目的を達したといわれるようなものはこれを改廃する。代表的なものは輸出振興税制についての問題ですが、こういうようなものがどんどん改廃されていって置きかえられているというようなことでございまして
いまの租税特別措置による減税というものは、本年度で大体四千七百億円前後ということでございますが、この五六％前後は国民の貯蓄を中心にした優遇というようなことで、あと、企業についてのこの措置は四四％ぐらいの割合を占めていますが、そのうちの過半は中小企業に関するものでございまして、大企業に関する特別措置というものの比重は一六、七％というところにきておりますので、もう本年あたりから特別措置の内容は変わっておりますので、これはだんだんに、そして何に置きかえられておるかと申しますというと、公害対策であるとか、いまの老人対策をはじめとしていろいろな、そういうところにきておりますので、したがって、いまのような形で福祉政策への転換に伴ったいろいろな特
無拠出年金でございましても、これはいまの物価事情そのほかから考えまして、これはできるだけ上げる必要があると考えまして、いままで毎年月額百円、二百円ずつずっとこの十年上げてきましたが、本年度は一千円上げるというところへ踏み切ったところでございますが、まだ来年度どうするかは、いまのところきめてございません。
無拠出でありますために、拠出年金というものは二つ重なっておりますが、一歩も成熟していないときでございますので、したがって、こちらのほうにもおのずから制約があったということであろうと思います。
そのために、まず私どもは今年度は税制におきましては妻の相続について非常な優遇をするということは、いま言われたような妻の身分の将来の保障になることでございますので、まずそういう点というようなものを税制でできる範囲のことを今年度はやりましたが、さらにそれから生前の贈与にしましても、一般の贈与でなくて、妻には特に四百万円までの贈与ができるというようなことを、税制でできる範囲のことは今年度考慮しておりますし、そのほかの社会保障行政としての対策は、これは年を追って強化していく以外には方法がございません。管轄官庁の予算要求に基づいていままで相談の上、毎年毎年これは改善されてきておりますので、今後も財政の関係で、できるだけの強化はしていきたいとい
まず、医療の無料化ということは、これは必要でございますので、七十歳以上、ほんとうは六十五歳以上を目標にしたいのですが、なかなか一気にいきませんので、本年度は七十歳以上ということにしまして医療の無料化をすると、それと、いま申しました老齢福祉年金のアップということを今年度はやったわけでございます。
積み立て方式を賦課方式にかえることはどうかという問題は、最近各所で論ぜられますので、いま私どもこの問題を検討しておるところでございます。ただ、いまのところ御承知のように、まだこの人口の老齢化が進んでおりませんし、それから年金制度の成熟化というものが見られていない段階でございますので、いますぐに賦課方式に移るということは非常に簡単でやさしいことであろうと思いますが、これがもう少し進んでさましたら、今度は支払いが一度にたくさんになってきますので、そのときの負担というようなこと、負担の公平さから考えて、非常に後年度に大きい負担をかけるというような問題がございますので、やはりある程度老齢化が一定のところまで進み、この年金制度が一定のところま
いま言われた範囲のことは、本年、四十七年度の予算で全部計上してございます。
さっき住居の問題が出ましたが、私はやはりこれも関係があると思います。そこで、今度の四十七年度の施策としましては、これは建設省の施策でございますが、住宅公庫の貸し付けにおいて、老人を住まわせる一室を加えるという場合の優遇措置を講ずるというようなことは今年度の住宅政策で配慮しているところでございますが、こういう点についても、今後、さらにこまかい施策の手を伸べる必要があるだろうと考えます。
私は、七十歳以上の老人が一千万人に達する時期が近いといわれておるようなときでございますので、日本の社会において、もし、この老人問題が解決するのでなかったら、日本の社会は全く住みづらい社会になってしまう。親と子の関係、あらゆることで、この老人問題を中心にして、日本の社会が快適な社会になるかならぬかの私はこれが分かれ目になりはしないかというほど大きい問題を持っておると思います。したがいまして、いま文部大臣は非常に期待をかけられましたが、すでに日本の家族制度がなくなって、従来のように、必ずしも長男が親をみるというような義務がなくなっている現在においては、親といえども、もうそういうところにたよるというわけにはいきませんので、したがって、老後
わが国では給料はサラリーマン自身に払われるのが一般であり、また法制上もそうなっておるということでございますので、夫の天引き貯金を妻の名義にするという方法はこれはむずかしいことだろうと思います。
贈与税の評判が悪いというのは、私どものところにずいぶん陳情がまいりますが、たとえば、同じ屋敷の中に子供の家を建てたというときには、もう大きい贈与税がくるというので、せめて子供に建てた家くらい何とかならぬかというような問題が始終くるのでございますが、確かに、そういうことで評判の悪い税金ではございますが、いま主税局長の言われましたように、これを廃止するということになりますというと、これはほとんど、脱税と言っては悪いのですが、税の脱税に使われるという可能性が非常に多いというようなことで、妻の生前贈与の問題について、いま言った住居用の財産に対して四百万円というものを無税にしております。さらに、これを広げるというようなことも必要でしょうし、ま
自然保護を中心にということになりますというと、当然、特別会計の収支にいろいろな変化は出てくると思いますが、いま国有林野事業の特別会計の経理上の問題は、自然保護に力を入れることによって伐採量が減るとの問題だけではございませんで、先ほどからお話が出ておりました外材の輸入とか、あるいは代替建材が多くなることでの値下がりというようなこと、それにあわせて人件費の増高というようなことが関係して、いまの財政の悪化を来たしておることでございますから、これについてはいわゆる抜本策を考えなければ、その次の予算措置をどうするかというような問題が出てこないのじゃないかと思います。ことに、この会計は、人件費がもう六〇％近いという特別会計でございますので、こう
私は、普通の、例年度見られるような補正予算は組むことはございましょうが、景気対策の補正予算は本年度組まなくて済むと、こういう見通しのもとに今年度の予算編成をやっておりますので、したがって、そういう事態が起こった場合の財源というものについては、これはそのときに考えないといけない問題であろうと考えております。たとえば、建設公債の発行にいたしましても、御承知のように、ほとんど本年度は限度一ぱいの発行ということで、もう不況回復はこの本予算で勝負するという態勢で出ておりますので、そういう点から申しましても、赤字公債を出さないという範囲内の予算措置は本予算においてとられておりますので、したがって、私は、あらゆる努力を払っても、景気回復のための補
