水田三喜男

公債発行対象経費の総額は二兆一千百三十億円でございますので、したがって一兆九千五百億円の公債を発行する場合に千六百三十億円の発行余力があるということでございます。

あとは解釈の問題でございますが、たとえば自動車重量税の収入というものは、一般財源ではありますが、事実上使途は特定されているような性質の税ということ。また、競馬会からの収入というようなものも、草地開発というふうに公共事業で特定された部門へ支出するというようなことになっておりますものは、やはりこの際余力として見られるかどうか疑義がございますので、こういうものを九百何十億引くということになりますと、問題のない余力としては、五百五、六十億円と、こういうことになろうと思います。

これは当初予算を盛るときに私どもは非常にこの問題を検討いたしましたが、いずれにしろ、一般会計の収入である以上は、そこに若干の問題がございますが、しかし、いま言ったような解釈で、これは余力と見ないことのほうが妥当であろうというふうに、私どもはいまのところ考えています。あとは、いざというときのための弾力条項としては、政府保証債というものについての弾力的な措置がとれるようになっておりますし、ほかだ、本年度は予備費の準備も相当しておるという程度でございますが、これはまた、予備費は、平常のこの予算補正の問題に対処する必要もございますし、こういうものは不況対策の予算としては期待できないものであると思っております。

財政投融資の追加原資としては、郵便貯金の動向がどういうふうにいくかによって、これがきまると思います。

昨年の財投の追加額は七千八百九十億円でございましたが、その原資は、資金運用部資金が六千七百二十億円、簡保資金が百三十一億円、政府保証債が九百三十九億円、公募地方債が百億円、合わせて七千八百九十億円と、こういう内容になっております。

そういうことでございます。

ですから、財投の部門においては、これは必要な場合には、まだ売却して原資にし得る余裕というものは非常にあるということでございます。

それは、もうここでも私も一、二へん答弁したと思いますが、この中間報告でも言っておりますとおり、二重議決になる部門は制度としてこれは採用ができないと。しかし、そうかといって、これは単なる受動的な資金の配分というものではなく、もう財投資金というものは財政資金の配分的な意味を現在持っておる以上は、これは何らかの形で国民の前に、はっきりする必要があるために、ここでそれについてのくふうをこらす必要があるというのが審議会の意見でもございますし、私どももやはりそう考えます。単なる資金の運用じゃなくて、財政資金的な意味を持った資金の配分でございますから、国会との関係において何らかの解決をしたいというふうに考えて、いま私ども大蔵省自身でも検討しており

私もそう思います。それだけ、もう財投計画というものは国の財政方針と結びついた重要な意味を持つものでございますから、予算編成方針のときに、これが何らかの形で予算と関連して論議されることは私は必要なことであると思いますが、ただ、問題は、やはりこれは予算とは違うものでございますので、個々のどの機関にどれだけの融資をするか、この一つ一つに立法府が介入して、それがきまらなければ予算全体がきまらないというようなところへ入るというと、これは大きい弊害を起こすということにもなるでしょうし、問題は、財投全体を減らすか、あるいはことしは思い切って拡大した運営をするかという大きい政策的な問題、それからどういう部門にこれが重点的に投資されるかというような問

本年度の使途別の構成比を見ますというと、大体生活に関連の深い住宅・生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業、この六つの分野において財政投融資が五八・三％、それから国土保全、災害復旧、道路、運輸通信、地域開発という項目で二七・四％、基幹産業四・七％、貿易経済協力九・六％、こういう構成比になっておりますが、そのうちで一番大きい構成比を持っておるのが住宅で、全体の二〇・四％を占めておりますし、生活環境整備が一四％、中小企業部門の投融資が一四・五％、運輸通信が一二・二％——構成比が一〇％以上になっておるのはそこらでございますが、問題は、この構成比を、どう、もう少し比重をつけていくかということにあると思いますが、ここ十年間ぐら

その事情は存じています。

そういう発想の転換はできると思います。ただ、財投の原資はコストを持っておるものでございますので、これを割るわけにはいかない。したがって、運用においてそういう制約を持っておりますので、そういう発想の転換を遂げる場合には、やはり一般会計からの利子の補給とかいうような政策を伴わないと、この財投資金を有効にそういう方面に使えないという問題がございますので、したがって、それと関連して、一方、一般会計のほうの予算の編成問題にこれはなってくるものでございまして、それとの関連で財投資金の有効な活用ということは、これは、しようと思えばできると思います。

別に具体化の構想をいまのところ持っているわけじゃございません。

私は、先般、財界の一部の方に申しましたが、いま、われわれが一番いけないと思っていることは、せっかく企業が落ちついて、これから気迷いから脱して立ち上がろうという気概を持っておるときに、また円の再切り上げというようなことを非常に宣伝して、ここで、心理的に景気政策へ水をかけるというようなことが一番いま困るのだと、で、何でそういう円再切り上げなんていうことを言うかというと、私どもの聞いているところでは、それは、まあいろいろ言う人はあるにしても、特に財界の一部には、これは必ず切り上げになるかもしれぬから、われわれは、それに対して二百七十円程度で輸出してもいいような体制、体質を整えるのだということを理由に下請をみんなたたいてしまう。下請をたたい

十四日、十五日、こちら側は大蔵次官以下当局と、ボルカーと二日間にわたって会談をいたしましたが、内容は、今後の通貨問題に対する討議の場をどうしたらいいかという、いわゆるフォーラムの問題について両国の意見を交換したということでございまして、まだアメリカの考え方が固まっておるわけでもございませんし、こちらのほうも、これについて考え方を固めておるわけではございませんので、両方で感触に触れ合ったという程度で、結論らしいものは出ないまま別れております。いずれ、両方で考えておいて、もう一度こういう問題の相談をしようということになっております。 　そのほかの問題については、私も報告を受けておりますが、たとえば新聞に出ておりました何か中期債の要望が

それは、その点については大体両国の感触は一致しまして、いまのＧテンという場では狭過ぎる。今後の国際通貨の中期、長期的な観点に立った協議をする場としては、やはり開発途上国も加えて討議することがいい。そのためには、いまのＧテンをもう少し拡大する必要があるだろうという点については、これは今度始まったことではございませんで、前からそういう話が出ておりましたが、大体こういう考え方については、日米、意見が一致していると思いますが、さて、それじゃ、そういう考え方のもとにどういう機関をつくるかということについては、まだ両国の考え方が必ずしも一致しておるというところにはいっておりません。

私が報告を受けているところでは、アメリカの考え方は別にそうではなくて、やはり通貨問題を討議する場合には、通商問題、援助問題というようなものが関連してくるので、そういうものを関連して扱うような委員会がほしいというようなことをアメリカは考えているようでございますが、さて、そうなりますというと、ちょうどこの前、Ｇテンのときでもそれが問題になりましたが、あすこへ出てくる大蔵大臣というものは、ほとんど全部が通貨についての討議の権限は持ってきておりますが、通商について討議する権限というものは各国持っていないというようなことで、アメリカがそう希望しても、なかなか各国の機構の上においてそういう会を持つということはむずかしいんじゃないかと。やはりいろ

そうだと思います。したがって、国際収支というものを論ずる限りにおいては、通貨の問題と通商の問題、対外援助の問題というようなものは当然関係しますので、そういう範囲において、関係させて論議する必要があるということは私どもは認めましたが、そうではなくて、その場をいわゆる通商交渉、貿易交渉の場にするというようなことには賛成できないというようなことで、これもまたアメリカでも、その場そういうふうな場に使うという考えはないんだというようなことも言っているようでございますし、これは考え方としては、この通貨と通商、こういうものを全部一緒にするということは、なかなか、この会議をさらにむずかしくする問題であるという面が十分あろうと思います。

ちょうどＳＤＲの問題については、話し合った局長が来ておりますから、局長から報告したほうが正確を期せるのじゃないかと思います。

ボルカー次官が言いましたのは、日米の会談の過程でこういう話が出たのではなくて、記者会見をしたときにこの問題を述べたということだそうでございますが、これは当然でございまして、世界各国ともこの二、三カ月前に、それぞれが責任を分担し合うという立場で、切り上げるもの、切り下げるもの、みな多角的な多国間交渉によってこの通貨調整ができた直後でございますので、したがって、各国ともこの体制を維持しよう、そのためには各国とも国内政策においてできるだけの努力をしようということで、金利の引き下げをやったり、あるいは為替管理を強めたり、各国ともそれぞれ必要に応じた措置をとって、この為替相場をみな守ろうということでいま協力している最中でございますので、米国に