水田三喜男

今度そういう話なんかは、全然会談の中に出ておりません。

ドルの交換性の問題、過剰ドルの処理の問題という問題は、結局、今後の通貨問題の相談の過程で解決されるべき問題であろうと思います。したがって、この通貨についての今後の話し合いが進んで、全般的には何らかの結論が出てくるというようなときでないというと、一体の問題としてこの問題の解決というものは私はできないものだろう、というふうに思っております。

この交付税が、三税でございますが、この三税とも経済成長時代にはこれが成長税でございますが、この成長税の三つをもとにした交付税制度ということは、当然、経済の動向によって今後地方財政に波を打たせることになりますので、私は、成長政策というようなものから財政政策が転換される、経済政策が転換されるということになりますというと、地方交付税制度においても、これは国税全体の収入の、たとえば何％とかなんとかというふうに、成長税でいわれたものだけの比率でこれが分与されるというような形にしておいて、いいかどうかというのが、これからの検討問題になるのではないかと思います。したがって、ちょっと不景気がくれば、もう減収がひどく立つというこの仕組みがやはり考えら

結局むずかしいことで、いままで企てられてはやめておりますが、中央、地方の事務配分というものとからんで、この財源配分というものをこれはもう根本的に考える、いままでの頭と違った、思い切った改革を考えるということ以外には、うまく解決できないんじゃないかと思います。固有の地方財源を与えたにしましても、財政調整の仕組みはやはり考えなければいけませんし、その場合の問題として、事務配分というものはいまのままでいいのかどうか、ここに大きい問題がございますので、それによって財源配分のやり方が違ってくると思いますので、これはもう、これからの大きい問題でございますので、私は政府にも機関をつくりましょうし、国会にもつくってもらって、この問題は、大きい仕事と

一般会計の経済協力費は、本年度千二十四億円ということでございますが、これは実質的には、ふえない賠償とかいうようなものを差し引きますと、実質的には二九％の増額になっておりますが、御承知のように、今度ＵＮＣＴＡＤで、日本はＧＮＰに対して〇・七％目標の政府援助ということを約束いたします以上、今後、この負担は相当大きいものになるだろうと思います。私ども計算しますというと、いまの一般会計の協力費は、年々相当増額しないというとこれはその目標額に達しませんので、したがって、たいへんなことではあると思いますが、しかし、いま外務大臣の言われたような方向が、もうこれからの日本の方向でございますので、これは何としても私どもはそういう方向でやっていきたいと

いま農林大臣の言われたとおりだと思いますが、援助については、そのときどきにおいて適切に現在無償援助も行なっておるところでございます。

かつて公務員であって現在公務員として奉仕しておる者でない者と、現在公務員として奉仕しておる者との違いということについては、恩給審議会でも討議のときにいろいろ御意見が出ましたが、一般公務員の給与改善率の中で、物価が上がるとか生計費が増高するとかいうような要素は完全に同じに見ても、現職者としての責任に基づいている職務給与的な要素というようなものを、退職者にそのまま反映させることは適当ではないというようなことから、ここに差別がついて、四十四年から実施しているものでございますが、いま総務長官が言いましたように、一応これが段落したら、そういう考え方がいいとしても、いまのこの格差がはたしていいかどうかということは、もう一ぺん検討したいということ

ですから、この職務給的要素について差異をつけるという考え方は、私はあるいはいいんじゃないかと思いますが、はたしてそれが、いまのような差でいいかどうかということは、いま総務長官が言ったように、これからもう一ぺん検討したいということでございます。

教員の待遇改善の必要なことは、もう御指摘のとおりだろうと思います。そこで、中央教育審議会の答申もこの必要性を認めておるところから、今度、一般公務員とのつり合いの問題、さらにまた教員の、いま負担になっておるといわれております研究費とか研修費というようなものが、実際にはどうなっておるかの実情も調べたいというようなことから、教員の生計調査費、それから外国との関係の調査費、教員給与についてのいろんなほかの研究費というようなもので、本年度は予算的措置を千六百万計上しているということで、この研究に本年度から入るということになっております。 　　〔理事初村瀧一郎君退席、委員長着席〕

四十七年度の学校の入学定員の増は今年で八百八十人、そのうち国立が、さっき文部大臣が言いました百二十人と、公立を移管した百人で二百二十人ということになりますと、ほとんど私学に依存する分がその四倍ということになりますので、今後やはり医師の不足に対処するためには、国立の医学部の拡充ということをやはりやらなければいかぬと思いますが、それをやるためには、財政上のことから申しますというと、さっきおっしゃられましたような教育関連病院の活用というようなことで、いまの付属病院のあり方について改善が加えられれば、財政的な負担が減少して、そうして学部の定員も増すということについて非常にやりやすくなっていくだろうというふうに思います。

先取り、先買いした土地が、あとで公共事業の対象になってきたというときには、それに基づいて国の補助なり何なり、財政資金の計上ができるのですが、これはまだそこまでの計画を伴っていないものでございますから、とりあえずは、各地方団体の単独事業として行なわれるだろう。そうなりますというと、いままでこれはもっぱら縁故債で行なわれるということでございますので、その点については、各府県の要望どおりの地方債が今回は認められておるということだそうでございまして、これが切りかわってきた場合には、国の資金として十分見るべきものは見るということになろうと思います。 　免税は、やはりこの強制収用のものと、拡大法によって所有権を制限されているものと、そうでない

いま今年度の予算では、公害医療研究費の補助金のほかに、新たに健康被害調査研究費というものを設けて、三千八百万円でございますが、このうちの一部を充当するということで、この配分については、いま関係者の間で検討中でございますので、したがって、この水俣病の研究には、大体今年度はこと欠かないような措置はとれるだろうと考えます。

めどをはっきり持っていないということは、いま外務大臣のお答えしたとおりでございます。計算しますというと、ちょうどこの〇・七％を目標にするということを約束することは、自衛隊をもう一つ持つというだけの金額になりますので、これはなかなか大きい財政負担になりますので、まず私どもは、当面どこまで経済協力を強化できるか、政府援助ができるかという当面の問題としますというと、七五年までにはこのＵＮＣＴＡＤの平均率くらいまでは日本は協力できるというようなことで、そういう目標は一応計算で研究いたしましたが、しかし、各国の求めるものはやはり最終の目標がきめられてあります以上、当面の目標を言うよりも、最終目標に日本は全面的な努力をするということを言うことの

いまＵＮＣＴＡＤの平均率と私が言ったようですが、ＤＡＣの平均率ですから、訂正いたします。

私は味の問題を初めて聞きましたので、そういう問題はあろうかと思います。これは私のほうの管轄でもございますんで、研究いたしたいと存じます。

嗜好に合う塩だって、つくり方は幾種類もつくれると思いますので、そういう点十分研究いたします。

海洋博をやるための準備で相当の投資が沖繩に行なわれ、また博覧会が開かれると、その期間は相当のにぎわいを呈することでございましょうし、このあとを維持していくということは非常にむずかしいことであって、相当万国博のあとのようなことになるのは避けられないと思います。したがって、何らかの措置を考えないと断層があり過ぎるということになろうと思いますので、まだひまがあることでありますから、この問題は十分関係者で検討したいと思います。

県民の意思が尊重されるために、いま長官から言われましたように運営協議会、これは閣議決定をもってできるということになろうと思いますが、その中に沖繩県代表が委員として入られる。そしてそこで業務の調査もできますし、意見を述べることもできるというようなことで、これは沖繩県民の意思が運営に反映されるようにというような運営のしかたについて十分考えるつもりでございます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。 　なお、第四項の特別融資につきましては、大蔵省といたしましても、総理府総務長官から説明のありましたような条件で実施いたしたいと存じます。（拍手） 　　　　—————————————

いま、流動性を完全に確保して保有している外貨は、大体百十億ドルぐらいでございますが、これは外貨が支払いの準備資産であるという性格の上から、流動性と安全性というものを基本として、収益性も考えながらこれは運用すべきものであると思っておりますが、しかし百十億ドルという保有は、支払い準備としては非常に多額過ぎる。ここまでは日本の現状において要らないというふうにも思われますので、そうしますと、流動性の維持というものは五、六十億ドルにして、そのほかは、流動性よりも、むしろ収益性そのほかを優先させた活用のしかたを考えることがいいという方針で、さしあたり五、六十億ドルの外貨の活用方針として、まず第一に、外銀にこれを預託する。いま通産大臣からお話しが