水田三喜男

基金の構想がきまって、そうして、各国の態度もきまるし、日本が協力してこれくらいの分担を日本はしたいというような管轄庁からの予算要求がございましたら、これはもう、そういう費用は惜しまないで支出するつもりでございます。

この問題、いま外務省の事務当局からお答えがありましたように、民間の手で翻訳出版をした、外務省監修のもとに、したということでございますが、この予算要求というものは大蔵省になかったのでございますので、したがって、その予算は持てなかったということでございます。今後こういう問題が起これば、予算の要求があれば、また考えていいと思っております。

離島につきましては、四十七年度は、公共事業におきましては、一般の公共事業よりも離島の公共事業のほうが伸び率ははるかに多いというような配慮をいたしておりますし、いま言われております医療対策も昨年に比べてことしは強化しておりますので、私はそう比率にこだわった予算というふうにも考えておりません。と申しますのは、御承知のように、予算は、内閣が編成して、そうしてこれを国会に出して御審議を仰ぐものでございますが、その際、各省庁から概算要求を求め、これを審査するだけではなくて、広く一般の意見も留意し、また、議院内閣制度であります以上は、与党の政策が予算に反映しないようであってはこれは民主政治になりませんので、したがって、与党との連絡を十分にとって

そのとおりに存じております。

まず、景気を回復するために大型予算を編成する、そうして公共事業以下の予算の増額をはかって内需の需要増大をはかるということをいたしましたが、 　　〔委員長退席、理事白井勇君着席〕 内需の需要増大をはかって、景気回復のための手段として従来のとおりのやり方で民間設備投資を刺激するというようなことでやるんでしたら、また景気がかりに回復しても、もとと同じような成長政策の型をとることになりますので、問題は景気回復の手段でございまして、公共投資の中でも特に国民の生活環境に直結しているもの、社会福祉に最も近いものというものに力を入れるということを考えて、そういう社会資本の充実ということについては、一般公共事業の伸び率とは倍以上の伸び率を確保する

いまおっしゃられた数字でいいますと、昭和三十一年ごろの比率が生活環境関係の公共投資は一五％前後と約倍になっておりますが、これをさらにこの比重を変えていくというためには、本年度の予算だけでこれを実現するわけにはまいりませんので、したがって、ここで今後どういう計画で予算の重点配分をはかっていくかという長期計画を立てる必要が出てまいりましたので、したがって、住宅計画に加えて、さらに下水道計画も、従来九千億の計画に対して二兆六千億の新五カ年計画をつくる。それから都市公園についても新たに五カ年計画をつくりましたし、また、廃棄物処理の計画も新たに五カ年計画を持つというふうに、今後の公共投資についての計画をきめて、それに従った予算配分、経費配分を

当然財政計画がやはりできなければいけないと思いますが、これはいま企画庁において長期経済の見通しを立てているときでございますので、それに対応してやはり財政計画も見通されるということになろうと思います。その場合には、やはり国民の負担のあり方というようなものも、当然検討の日程にのぼってくるのではないかというようなことを考えますというと、私は、この福祉政策への転換という前途にはいろいろむずかしい問題があるというふうに考えますが、これを乗りこえなければほんとの福祉国家はできませんので、政治としては一番むずかしい問題でございますが、これからがほんとの財政政策をいかにするかという時代にわれわれが直面していくんだというふうに考えております。ただ、幸

問題は、私はいま、住宅政策におっしゃられるような財投資金も一兆円以上使っているということから、比率で言いますと、そういう数字が出てくると思いますが、もしこれを考えるとするなら、やはり住宅政策において今後考えるべき問題が残っているんじゃないかという気がいたします。で、いまはこういうときでございますから、政府自身が住宅をつくる、あるいは地方公共団体が公営住宅をつくるということに相当の比重を置いておりますが、これは税制その他金融政策、いろいろな配慮によって民間がこの住宅建設をもっと多く引き受けてくれるというような方向へ行くとしますと、問題が非常に変わってくるということで、将来の方向としては、はたして家というものはみな国がつくらなければなら

四十七年度でございますか。

四十六年度は税収……

自然増は、当初の見込みは大体六千億前後だと思います。

公債政策としましては、好況のときには依存度を減らすし、不況のときには公債の依存度が上がると、そうして財政調節をするというのが公債政策の活用策でございますが、これを何％が適当かということについては、この事情によることでございまして、いままで財政審議会が五％というのが適当であろうという答申をしたのは、当時成長期で自然増の非常に多いときを背景にして、そうして年々公債の発行額を減らして五％前後のところまでもってくることが望ましいという意見を述べたことでございまして、これはそれなりに意味があったと思いますが、しかし、こういう不況のときに公債依存度をどうするかということになりますというと、この不況が今後どういう形で克服されていくのか、そうして今

外貨問題はきょう午前中にちょっとお答えいたしましたが、いま活用策はもうすでに実施されております。もう一ぺん申し上げますと、いま流動性を確保して保持しておるのが百十億ドルぐらいと。この半分ぐらいをとりあえず活用したいという方針のもとにいろいろやっておりますが、やはり七、八十億ドルの短期の対外負債がございますので、それが外貨のかさ上げになっていることは事実でございますので、今後外貨がどんどんこれ以上ふえないということと、そうしてこれが少しでも活用されて減るということを考えるとするならば、これは為銀に預託して、そうして、これが返済の肩がわりになるというような方向で活用することは、これは非常に意味のあることでございますし、同時に中期、長期の

私もまだやり方がたくさんあると思います。この輸出についての節度を守る方法はたくさんあると思いますので、たとえば、ある一部の業界について私は申しましたが、円を切り上げるということは、それだけ日本からの売り値が高くなることであって、そこにこれからの労働賃金の分配が行なわれたり、いろいろのことでメリットが出てくるのを、これをもとと同じように安売りしてしまうんなら、この円の切り上げの意味というものはないんだと、しかるに、これをもう一ぺんの再切り上げがあるんだ、あるんだなんていって、下請を二百何十円のあれでたたくというようなことをやって、依然として円が切り上がったのに、輸出値段を上げないで、もとよりも低い値段で売って輸出力を増そうというような

私が申しているのはそのことでございまして、内需の拡大と、これによって対外均衡の回復ということが本質的なことであって、これに力を入れたいということで、たまった外貨の活用というよりも、そっちのほうが大事だということを私は述べておるところでございます。で、そういう意味から申しましても、何しろまだ今年度の予算というものは動き出してはおりませんので、早くこれが動くということが、はっきりこの決着がついてから、次の問題にいろいろ私どもはかからなければならぬと思っておりますが、本年度の当初予算すらまだきまらないときでございますので、この問題で実際は私どもももしここで何らかの対策を立てようとしても、国会の中途であっては、また予算の補正、修正というよう

いま国際間にはいろいろな意見がございまして、たとえば残存ドルの処置についての意見としては、各国とも残存ドルをＩＭＦにみな供託すると、そうしたら、ＩＭＦに供託したら、それはアメリカの債務として、アメリカがこの供託国に対して一定の利子を払うというような形で解決するのが、まず一つの最初のステップを踏む方法であろう、というような意見も出ておって、ＩＭＦにドルの預託というようなことも公然と、一つの案として述べられておったり、そういうものを中心にしていろいろの構想が出たり、いまたくさんの意見が出ておりますが、まだ別に各国に対して、こういう意見はどうかというような、責任のある打診が行なわれているというようなことはございませんし、むろんどこかの正式

これは検査のときに特にそのつど注意しておるという、銀行監査をやっているときに、それと関連して注意するという措置と、最近ではまた日本銀行を通じてこの問題についての指導をしてもらっておることと、また最近銀行局は各銀行に対してひとり土地問題だけではなくて、法人が株式所有することについてのいろいろな問題がございますので、それとあわせた指導を銀行にするという方針になっております。

四十四年にこのお話が出まして、検討の結果、四十五年度から六五％を四五％に下げたといういきさつになっておりますが、そのとき研究ざれたことによりますと、日本においての他の企業の役員の退職金というようなものは、やはり最低三〇から五五、六〇というところへいっていますので、その平均をとって大体四五というところに落ちついたといういきさつがあるというふうに私は聞いております。これは日本ドけに特にこういうことがあることで、外国では毎月毎月の俸給において相当高いものを出しておって、それを一部留保して退職のときに退職金として渡すというような制度はとっておりませんので、したがって、このことの適否というものは、月々あるいは月俸でなくて年俸との比較で考えなけ

民間企業の役員というものの実態を調査してみますと、相当待遇は上であって、中央銀行の総裁の給料というようなものは、民間の市中銀行の頭取の半分もないということになろうと思います。したがって、これを退職手当を含めたものを一体にして考えても、私は、他の企業に比較し、また特別職、指定職の公務員と比較して特に均衡を失しておるものとはいまは言えないのじゃないかと思います。

直接税と間接税の比率は、いま昔と違ってもう六六対三四というところまで来ましたので、この間接税の地位を回復するような向きを考えるようにというのが税制調査会の答申にもなっておりますので、その方向に沿って私どもはもう少し直接税を減らしたい。特に所得税は年々減税していくべきものでございますし、それとかわる間接税を税体系の中にもう少し強く取り入れたいという方向で、いまいろいろな課題と取り組んでおるところでございますので、二、三年のうちには何らかの結論が出てくると私は思っております。