公務員の数は多いのですから、集まってくる掛け金は当然ばく大な金額になるでしょうが、それとこの掛け金の率が多いか少ないかということは、これは別問題であって、保険計算に基づいて共済金制度を運営していくという以上は、いまの掛け金は正確に計算したら、これはほんとうの保険計算にはなっていないんじゃないか。むしろ掛け金は少ないのじゃないか。ほんとうに全公務員がやめるというようなときになったら、いまの掛け金の蓄積ではこれは全然まかなえない保険制度になっておりはしないかということを実際に心配しているところでありまして、国全体のいまの各種社会保険制度がみんなそういうことになっておりますから、これ一つ厳密というわけにはいきませんが、日本の社会保険制度の
交換の比率は、実勢レートで交換するということになっております。 交換の期間は大体一週間ということを予定しておりますが、いまのところ一週間内に交換事務を完了することは大体可能であるというふうに思っております。
交換するときの為替相場ということでございます。そうしますと、いま基準レートは御承知のとおり三百八円でございますが、実勢レートは三百五円というようなことになっておりますが、そのときの為替相場で換算して交換をする。しかし、それでは沖繩県民の当初の要望に沿わないことになります。御承知のとおり三百六十円の交換ということは、これは事実上不可能でございますので、それはできない。したがって実質的に三百六十円で交換されたことになるようにということから、三百六十円と実勢レートとの差額は交付金ということで別途に支給するということで、あのときに持っておった手持ちのドルを損しないように、また債権債務との差し引きにおいて、債権において損をしないようにという措
これは毎日毎日ではございませんで、交換する期間は幾らとするということはきめてしまいます。
まず最初のお話ですが、予算は三百八円の基準レートとの差額を見て一応予定はしておりますが、これが実勢レートで三百三円とか五円とかいうようなことでもしその予算が不足すれば、これはこの不足を補給して、この差額は必ず埋めるということで、この問題は決して損をかけるようなことはいたしません。 それから米国への支払いの問題でございますが、これはこの予算が通れば政府が三百八億円日銀に払う。日銀がこれでドルを調達して米国に払うという場合に、これは実勢レートによってドルを調達するのでございますから、もし三百八円でなくて三百三円で調達できるということになりましたら、この三百八億円の金は、日銀で余りますので、これは政府に返済するということになりますから
要するに、実質上換算率が三百六十円になるような差額を交付金として支給するということでございますので、実勢レートが幾らになろうとも、三百六十円になるような差額を交付するということでございます。
それは予備費で支出しますかどうか、不足がきましたら、不足については当然政府の責任でこれは善処いたします。
それは、いわゆる労使の問題であって、政府の介入する問題ではないと思います。政府としましては、そういう沖繩の要望が実現できるように、たとえば沖繩の企業についてその余力があるようないろんな援助措置というようなものを考えるということが政府の仕事になるかもしれませんが、この労賃をどう読みかえるかというようなことは、これは企業労使の問題であるというふうに思っております。
それともう一つは、いまの問題と、やはり私は、むずかしい問題ですが、税制が関係しておるというふうに思います。増資するよりも、銀行資金にたよるほうが、税の関係があって、どうしても自己資本比率というものが減っていかざるを得ないような現行税制というものが、やはり関係しておるのではないかと思います。
情勢はそういうような方向でございます。
ちょっと途中ですが、成瀬さんにおことわりしておきたいのですが、さっき銀行局長が、預貯金の利子について申しましたが、預金という形が国民の最も一般的な貯蓄形態であるということからこれは慎重に考えておる、引き下げということを慎重に考えておると答弁しましたが、そのとおりであって、私どもも一般的に金利を下げるという方針はとっておりますが、まだ実勢金利を下げ得る余地がたくさんございますので、そういう点についていろいろいま努力しているところでございますので、そこまでまだいっていないというのが実情でございますが、さっき私が将来長期的な方向としてどう考えるかと言われましたので、長期的な方向としてはやはりこれは下げる方向へ考えるべきものだということを言
いますぐではないということであって、いずれ結論は出さなければいかぬ問題であります。
これはもう何年も前からこの問題が言われておりまして、相当洗い直しをやりました結果、この利子・配当の分離課税というような問題は、一応この現行のような制度が改正ができて、そして昭和五十年までの漸進的な措置まできめられておるときでございますので、これはやはりこの途中で見直すといっても、これを再び変更することはなかなか大きい問題でございますので、昭和五十年になってからこの問題を再検討することが私はいいんじゃないかというふうに思っております。 交際費の問題につきましては、これはもう来年の三月に期限がきますから、それまでの間に次の交際費課税をどうするかはいま検討中でございますので、これはいわゆる洗い直しと申しますか、これについての作業を私ど
寄付金はいま申しました交際費課税との関連で検討課題になるものだろうと思います。
いまの問題ですが、衆議院大蔵委員会で昨年の三月に附帯決議が行なわれましたが、そのときに、広告費については過当広告及び不当広告についての規制措置の一環として、これらの広告に対して税法上の措置を検討しろということでございましたが、不当広告か過当広告かという、これを規制する措置の一環としてということになりますというとなかなか問題がむずかしくて、何が不当広告であるか過当広告であるかは、これは結局税務署が判断するということについては、もっとむずかしい問題を起こしますので、衆議院においても今年度同じような附帯決議が行なわれましたが、そういういまのようなものを、全部広告費に対する課税措置については、実施の方向で検討しろというような決議になったとい
ですから、先ほど言いましたように、この問題は十分検討した結果、それぞれ一応の結論を得て、そうしてこの制度の適用期限まできめた措置がとられておるのでございますから、その期限の到来を待って次の措置を検討することが妥当ではないかということでございます。
それから、先ほどこの措置がなかったらというお話でございましたが、なかった場合には、この長期債権の評価損というものは、民間の責任ではないということははっきりしておりますので、その損失に対する補償の要求が業界から当然出てくる。現にそういう要望が出てきておりましたが、国としては、この円の切り上げ問題についての国の補償というものは一切しない、こういうもうはっきりした立場に立っておりますので、そういう線に沿って、こういう民間に責任のない損に対してどう対処するかということになりますと、いま主税局長の言ったような税によってこういう措置をとる。しかも、民間から見ますというと、金融の面等はあるにしても、税をまけてもらったのではない、五年間繰り延べられ
証券会社の体質が非常によくなっておることと、取引の中に占めておる信用取引の比重というものが非常に少ない、したがって、投機的な要素というものが、この取引の中にあまりないというような一連のいろんなことを考えますというと、そう株高であっても、これを国が規制しなければならない不安な問題はないというふうに思っておりますが、しかし問題は、金融機関がこれを持つ、法人が株式を保有するということが、どんどん多くなってきますが、この状態はそういつまでも続くとは思われません。金融情勢の変化、経済情勢の変化が将来あるというときに、これが不当に多い比率で持つということは、ある程度これは考えなければならぬと思いますので、あまり法人、金融機関が保有量を多くしない
この昭和四十年度の交際費の支出額で五千七百四十九億、四十一年四十二年とずっと上がって、四十四年度で九千百五十億、四十五年で一兆をこしているというふうに、ふえてはおりますが、これはやはり経済が大きくなっていることの一つの反映でございまして、営業収入の千円当たり幾らかといいますというと、この計算で見ますというと、年々千円当たりのこれは減って六円から五円になるというふうに減っておりますし、損金不算入の割合も、五〇％から否認割合を一〇％ふやしたときには、二七％否認割合になっている、その前の二〇％前後が二七％に、なったのを、これは四十五年でございますが、今度四十六年でさらに六〇％を七〇％というふうに否認割合を上げたことによって、この不算入割合
その点は全く同感でございます。
