この租税措置につきましては、いろいろ御批判があるところでございましたので、税制調査会におきましても、昨年特別部会をつくって、この問題についての実際に実行し得る具体的な現実的な案を部会においてつくるということをきめて、近くこの部会を発足させるというところまできておりますので、この税調の答申を待って、その結論を尊重して、今度はこの問題の改善をしたいというふうにいま考えておるところでございまして、長い間なかなか意見はたくさん出ておっても手のつかない問題でございましたが、今度は税調がそういう具体的な案を答申してきますなら、それによってこの問題の改善に一歩踏み出したいというふうにいま思っております。この答申を待とうというわけでございます。
一応税調はいままで政府に意見を述べた。しかし、なかなか政府が具体案をつくってこれを実施しなかった。したがって、今回は自分自身で部会をつくってひとつ実施案をつくってみたい。政府はそうしたらそれを実行してくれるかというようなところまでいっている問題でございますので、私は税調に出席しまして、税調自身がそういう立場でやってくれるなら、その結論を尊重して、政府は今度は実施するように努力するという約束を私もしてあることでございますので、これは税調がそういう決意のもとに、自分自身で部会をつくるということでございますから、しばらくこれは税調にお願いしておくのがいいのではないかと思っております。
これにはいきさつがございまして、昭和二十五年でございましたか、医療報酬の点数単価問題のときに、まあ当時政府は、財政の非常に悪いときでございましたので、この正当な医師会が言う報酬というようなものになかなか政府は応じられなかった。こういうことから、医師会の要望には応じられないかわりに、税においてこういう措置をとるということできめられた当時のいきさつがございますので、したがって、適正な報酬というものと、税制というものはいままで常にからんできた問題でございまして、何が適正であるかというものがなかなかむずかしい。そういうことから、この問題の解決がおくれておるということは事実でございますが、まあいろいろその後医療報酬の問題もだんだんに解決を見て
付加価値税につきましては、税制調査会にも取り上げていただきまして、長期の課題として税制調査会もただいまこれを取り上げてくれておりますし、大蔵省の主税局自体におきましても、この問題の検討に入っておりますが、なかなかこれは税体系が相当変わる問題でもございまして、影響の大きい問題でございますから、よほど時間をかけ、勉強しないというと、わが国で実施できるような案というものをつくることはなかなか困難でございますので、今回はやはりこの制度の発達している欧州諸国の勉強をする必要がございますので、いままで係官が向こうへ行って勉強もして参りましたが、この際フランスの特に専門家を招聘して、いろいろわが国も指導を受けることも必要であるということも考えまし
そういうことになるだろうと思います。
要するに、租税特別措置ということは、産業政策の一端を税制を通じて行なうというものでございますので、これは必ずしも全部がいけないというものではないんで、一定の政策目的を持っておれば、これを税の誘引力を利用して行なおうとすることは少しも差しつかえないことであろうと思います。現在も全体の税に対して五％程度の減収となる措置が行なわれておるわけでございますが、問題は、すでに政策目的を果たした措置が依然として、まあ慢性化したり既得権化して温存されておるかおらぬかということが問題でございまして、これを絶えず見直して、どんどん新しい政策目的の措置とかえていくということが一番望ましいことだろうと思います。 で、たとえば四十七年度におきましても、そ
さっき五十年と申しましたが、五十年になったら考えるというんじゃなくて、五十年にいくまでに、四十五年から六年まではこうとか、八年から五十年まではこうとかというふうに、もう漸進的な措置が考えられて、五十年ということになっているんですから、それまで何にもしないのじゃなくて、それまでの間にいろいろな改善策はとられておるということでございますから、それはそれとして見守りたいということでございまして、そういうふうにもう一応の見直しのできておるものもございますし、まだできてないものもございましょうし、そういうものについては、今後さらに、いままで申しましたような方針で、ここで見直しをして、どんどん内容を変えていくということは、当然これはやらなければ
決意は十分ございますが、私は、大体税調のこのいっていること一つ一ついまやっておると思います。なかなか実現できなかったのは、さっきから申しましたように、医療法人については、これは確かに実行しておりませんでしたが、そのほかのことについては、とにかく一応全部これはその方向に沿った措置をいままでとっておるつもりでございますが、まだ何か残っているか——まあいずれにしましても、今後とにかく私はやる決意を十分持っていることを申し上げます。 —————————————
それはいわゆる輸出前受け金などのことを言っているのじゃないかと思いますが……。
全体としては結局、大きい差損になるというものを、前受け金なら前受け金という形で早くお金を回収して、これを外為会計に入れることによって、損となるべきものを減少させるということであって、それをやったからといって、全体として長期債権が利益を得たことにはならないんでございますから、したがって、ドル売りをやった一時的の差益、国に損失をかけたという部分が、同時に民間の企業の利益にはなっていないということでございますから、これを押えて為替差益ということでどうこうするということは、これはできないことだろうと思います。
いま言ったのはよくわからないのですが、私の言ったのは、いままで 一般に差益、差益と言われておる問題は、損失を減らすためにやったことであって、それ自身が差益では、全体としては差益になっていないということであって、したがって、これを差益としてとらえるというわけにはいかないということを言ったわけでございまして、そういう問題はたくさんあろうと思います。
さっきお答えしたと思いますが、これは前向きに常に洗い直さなければいけない問題であると思っております。
利子課税については、先ほど申しましたように、洗い直しをやりました結果、選択課税制度もできましたし、それから漸進的に……。
お医者さんですか——利子課税と聞いたものですから……。診療報酬についての特別課税、特別措置につきましては、御承知のように、税制調査会は特別部会を設けまして、ここで具体案を検討するということになっておりまして、明日、この部会が設置されて検討を始めるということになっておるそうでございます。そこで今度は、政府としてもこれなら実施できるだろうというような具体的な案を税調自身の手によってつくるということに、昨年の暮れ、税調ではきめております。
いままでのところでは、明年三月に交際費課税の臨時措置の期限がまいりますので、これまでには交際費課税をどうするかということを、一応、案をつくらなきゃなりませんので、この検討をただいま大蔵省内においてやっておりますので、これも時期を見て税調に相談をかけるということになろうと思います。 そのほか、広告税の問題も、いろいろ国会から附帯決議をつけられておりますので、この問題の検討にもいま私どもは入っておりますが、これも税調に一応諮問する問題にこれからなろうと思います。 そのほかの問題につきましては、利子課税の問題にしましても、一応洗い直しの結果、一定の期限をもってその間にどうするかという暫定措置まできめられてある問題でございますから、
金額から見て、私は大企業に片寄っておるという数字にはなっていないと思います。中小企業と大企業に関する減税額を見ましても、これは大企業に関するほうがはるかに減税額が少ないものでございますし、項目は多くても、大企業に偏しているという形はだいぶ改められておると思います。特に今度の輸出振興税制の見直しそのほかによりまして、内容が本年度は変わっておりますので、私は決していまの租税特別措置が大企業と偏しているという姿には実際にはなっていないんじゃないかと思います。
これは法人税の法人の性格とからんだ問題で、長い間税調が取り上げていながら、まだ結論の出ない問題でございまして、私どもとしては何らかの結論をここで出したいと思っております。
これは前にも申しましたように、相当郵便局の、いま郵便貯金の性格を変えるということは影響の大きいことでございますので、これは大蔵省だけでもきめられる問題ではございませんので、過般郵政大臣とも相談いたしまして、関係省のまず事務当局の連絡から始めようということになりまして、参議院において予算審議の進行のぐあいを見て、なるたけ早い機会に、二十日過ぎのなるたけ早い機会に、関係省の事務当局協議会を開いてこの問題の相談を始める、そうしてこういうものをまず軌道に乗せていこうという相談がきまりましたので、今月の後半からこの庶民金融の問題と取り組む体制がようやくできましたので、これからこの話が軌道に乗っていくだろうと思っております。
これは、郵政省におきましては、郵政審議会に諮問する問題でもございますし、また大蔵省でいいますというと、金融制度調査会にも相談しなければならぬ問題でございますし、まず事務的にいろいろ相談を始めていっても相当の期間はかかると思いますので、私は、この国会においてどうこうできるところまではいけないんじゃないかというふうに思っております。
相当支払い準備が多くなっておることでございますから、そう流動性の問題を重視しないで、この活用する方法を考えるという方針のもとに、いまいろいろの活用策を考えておりますが、大体あとは法令の変更によらなければ思うようにできないというような問題を残して、そのほかの問題はもうすでに実施しておりますから、いま残った問題は、現行法の上では活用が無理だというような問題について、それをどうするかというようなことを関係省で相談中でございまして、まだ最後の結論が出ておりませんが、この四月中には結論をつけたいと急いでおるところでございます。
