水田三喜男

いまの二十九年というのは、話は二十五年からなんです。

私は税調に出席して、それを自分たちがつくったら尊重してくれるかということでございましたので、税調自身が特別部会をつくって具体案をつくるなら、尊重するというお約束をしましたので、これは尊重しなければならぬと思っております。

さっき主税局長が言いましたように——事の起こりは昭和二十五年で、ちょうど私関係ございまして、大蔵省の政務次官をしているときでございまして、診療報酬の点数単価の問題が起こったときに、時の大蔵大臣が池田さんでございましたが、当時財政の余裕がなくて、医師会の要望にもなかなか国は従えない、したがって、そこで要望どおりの報酬を政府はのめないかわりに、税においてこういう優遇措置をするというお約束をしたのが一番始まりであって、したがって、そういういきさつのもとに今日まできましたので、一体じゃ、医師会側から言いますというと、もういまの報酬が適正な報酬と言えるかどうかということで、常にこの問題とはからんでいる問題で、なかなか税制調査会の意見が出ても、

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。

ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、政府といたしましても御趣旨を体して努力いたしたいと存じます。 　　　　—————————————

いまお話がありましたように、ＰＣＢの四十六年度の研究費は三千七百三十四万円ということでございましたが、四十七年度はどうするかということにつきましては、いま関係省庁が集まって、この研究の今後の相談をしておるときでございます。その予算は各省からみんな持ち寄る、と言ってはあれですが、環境庁の環境保全総合調査研究促進調整費というようなものが三億五千万ございますし、また科学技術庁の特別研究促進調整費に九億何千万という予算がございますし、それから環境庁の有害物質環境汚染調査費というようなものにも予算がある。この予算をそれぞれさいてこの次の、ＰＣＢの研究を、何をどう研究するかということをいま相談しているところでございます。

四十四年のときのこの提言は、当時は非常に好況下でございましたので、したがって、この総需要を抑制するということに非常に力を置いて、国債の減額と通貨供給の圧縮というようなことによる物価政策というものを提案したと思いますが、私はこれを批評するわけではございませんが、このときのこの政策が、今日の不況とは相当関係のある政策であったというふうに考えます。で、そのときには、いま言ったように、物価の構造面からの対策というようなものだけではいかぬ、やはり通貨政策と金融政策というものを非常に重んじたわけでございますが、それから現在一転して不況というようなことになってしまいますというと、事態が変わってきまして、あのときの政策をいま逆にやらざるを得ない。財

やはり高度成長時代は、まだ資本市場が育成されておりませんでしたので、産業資金がもっぱら銀行資金の供給にたよるということでございましたから、これはもう預貸率は年年悪くなっていくし、したがって、この銀行のオーバー・ローンということも、長い間そこから脱却できないで、金融の正常化ということをずいぶん叫ばれましたが、なかなかこれはできませんでした。ようやく、いまになって初めて日銀の貸し出しがなくなってしまうと、だから、ここへきて産業資金の需要が鈍化してきましたし、初めてここで金融の正常化が見られるというところへきたことでございますから、これから、初めてこの預貸率の改善ということも指導のとおりの方向にいくのじゃないかと思っております。

国際収支の黒字によって、外為会計のほうからの支払い超過というものが、非常に多くなっているということも原因だろうと思います。しかし、それはさっき日銀総裁が言われましたように、これは日銀のほうで調節しておりまして、オペレーションをやったり、通貨が不当に大きくならぬような調節を日銀はやっており、貸し出しを回収しておるというようなことで、したがって、現在のところは卸売り物価が一応安定するという程度の通貨量ということで、私は、いまの状態が特に通貨の過剰状態というふうには思っておりません。

市中の金融緩慢のぐあいから見ましても、私は、本年度の発行予定額一兆九千五百億円の公債を発行しても、別にこれがすぐに日銀にみんな戻っていくというような事態には、いまの金融状態ではならないと思います。

まあ実態経済面におきましていまのように需給ギャップの多いときには、ただいまのような財政金融政策で私はやっていっていいと思いますが、これが、いまの不況が克服されて経済が変わってさましたら、この公債政策そのほか一連の金融調整政策については、当然調整を加えなければならないものと考えております。

地方公営病院は、御指摘のように、原則として独立採算制もしくは特別会計のたてまえでいま運用されておりますが、これは治療を受ける人が地域的に限定されておりますので、したがって、各地域地域によって条件がみな違う、画一ではございません。したがって、この経営上の責任というものは、やはり原則としてその地方団体、地方の住民というものに第一次的にはあるというふうに考えて、そこに責任があることははっきりしておりますが、各地方団体ごとにいろんな努力をいたしましても、人件費の高騰そのほかで、みな一様に経営難になっておるという状況でございますから、政府は従来、この設備の整備と、それから看護婦養成所の運営というような点について財政援助をしておりますし、また、

いま通産大臣がお答えになったとおりでございます。御承知のように、鉱害防止につきましては、鉱業権者が義務を持つという、いわゆる原因者負担の原則を貫いているのが現行法制でございますが、現在の状態を見ますというと、もう鉱業権がなくなってから五年以上たっているものとか、五年以内であってもなくなったり破産したりしたものでもう鉱害防止工事をする能力のないもの、また工事をさせることが不可能なものというようなものがたくさんになった現状であり、しかも、そのための鉱害というものがたくさん起こってこれはもう看過できないという状態でございますので、昭和四十六年度から、休廃止になった鉱山の鉱害防止工事に対する補助金制度というものを新たにつくりまして、この防止

新経済発展計画は、ただいまのところ相当おくれる予定になっておりますが、私は、今年度こういういろいろ問題を起こしましたことは、防衛庁が概算要求をする時期、八月にこの計画ができていなかったということからいろいろの問題を起こした経験にかんがみまして、やはり来年度の防衛予算の概算要求があるまでには、四次防を曲がりなりにもこれを策定する必要がある、これが一番事態の混乱を避けることで、今年度の経験に照らしても、改善すべきことであるというふうに考えますので、そうしますというと、最終的な発展計画がかりにできませんでも、一応この主要の経済の、予測できるいろんな資料は整いますので、その大筋な資料によって、私はやはりこういう四次防計画だけは少なくとも八月

順序どおりにお答えいたしますと、超過負担の問題は、これをちょうど私が前任のときでございましたが、昭和四十二年でございましたが、このときに自治省と実態調査をやって、その結果に基づいて三年計価でこの超過負担の解消に努力するということをやりましたが、それがようやく四十六年度で一応終わるということになりました。ことしはまだそういう調査ができておりませんので、さしあたりこの補助単価の引き上げ以下、事業ベースにして三百八十億円、国費ベースで百六十億円という超過負担の解消はいたしておりますが、今年度両省によってさらに実態調査を行って、その結果に基づいて、来年度からこの超過負担の解消に向かって本格的な財政措置をとるということになっておりますので、今

私はそうだと思います。今度は根本的な財源対策を国鉄に対して私どももやったつもりでございますが、これは赤字を出すことがいい悪いを論議しておっても、現実に経営が苦しくなっている以上、これをもう長く捨てておくことは後年度の犠牲を大きくすることでございますので、できるだけ早期に解決しなければならぬ、そういう見地から見ますというと、いまの地方の公債事業がここでやはり抜本的な対策を立てないと、これから後年度たいへんなことになると思いますので、私はやはり国鉄の問題が済めば、来年はこの問題に取りかかる必要が急務であるというふうに思っております。

これは先ほどちょっと申しましたように、地方団体の財源不足額と普通交付税の総額が引き続き著しく異なることとなった場合において云々というふうに、この交付税率というものは短期的な事情によって変更しないということをたてまえとした財政調整制度でございますので、そういう意味から申しますと、四十一年度はこの不足額と交付税の総額とが非常に異なってくる、年々その差が大きくなるということを四年も続けておるときでございましたので、私は交付税率の引き上げに踏み切ったということは適切であったと思いますが、今回の場合は違いまして、例で言いますと、もう四十三年が一千九百八十億円、四十四年が一千三百三十五億円、四十五年が千三百五十四億円というふうに、実質収支が年々

これも当時とは事情が違いまして、今回の場合は、国も地方も同じように国際的な経済変化から財源難ということになって、国も国債によって善処する、同じように公経済の一翼をになっておる地方財政が歩調を合わせて、地方債によってこの事態の切り抜けをいうということでございますので、国の将来のあれによって国債の償還をするという立場と呼応して、地方がそういう立場をとってもいいものであって、四十一年のときの特別な国債を発行したときとは今度の国債というものは違っておって、今度の国債は、いままでやっておった国債の延長でございますので、この国債を一々国が全部利子補給したり何かすべきものではない。むしろ態度をはっきり分けて、そうでないほうで筋の通ったことで国は金

これは昨年の地方債について政府資金の出し方と、本年度は、格段に今年度のほうが多く負担しておるということでございまして、この点については、これは自治省からのいろいろな希望もございましたが、この地方債の中で政府資金の持つべき額については、これはほとんど関係者の要望を私どもがいれてきまった額でございまして、これにはあまり多くの問題はなかったと思います。

これを実情によって変更するということでなければならぬと思います。やはり実態調査をするときも、当然この問題が調査されることになろうと思います。