高速地下鉄道をはじめ公営事業それから病院については、その事業費の助成そのほか金融の上における優遇、いろんなことですでに相当の援助をいたしておりますが、依然としてこの経営は改善されていない、これを放置しておくとますます内容が悪化してくることでございますので、さっき申しましたように来年ごろ、これはある程度根本的な再建策を立てなければならないだろうと思っています。しかし、本来ならこれはみな独立採算制で地方の責任においてすべきものでございますので、安易に国が助成をすべきではないという立場でいままでいろいろやってまいりましたが、結局そういうことをやっても現実に経営が悪くなってしまえば、最後はみんな国が見ざるを得ないということに追い込まれてきて
付加価値税の問題は、これは国税の問題でございまして、この場合きょうここで問題にすることではございませんが、国においてもこの税体系はいまのままではいけない、税体系についてやはり間接税をもう少し取り入れるというようなことを考えないと、今後の財政需要に対処できないんじゃないかという研究をいまいたしておるところでございますが、たまたま私どもは欧州の諸国へ視察に行ったときに、こういう、税が地方に一定比率において分けられるということによって、地方財政というものが非常にこれによってあれされているというような実情を見てきましたので、さっきの御質問は、いまの地方税の中でこういうのも、ああいうものという、固定資産税を中心とした考え方とか、あるいはそうい
その心配は、まず地方よりも国のほうで先に同じような心配があるわけでございますが、国はその場合に減債制度というものを持っておることと、それから公債を無制限に出せない一つの歯どめが財政法の上にはっきりしておるというようなことでございますが、地方は一応そういう歯どめはございますけれども、国ほどきつい歯どめにはなっておりませんので、したがって、こういう問題は、やはり国の政策に公債政策はある程度準じた地方財政政策が行なわれるんじゃないかというふうに思いますが、やはり一定の歯どめを持つことが必要であるということと、もう一つは、国も公債発行によって景気が直るというようなときには、当然税の自然増は多くなってまいりますし、歳入状態が変わってきますので
資金運用部資金は、原資に対して六分五厘の運営を委託されておるということでございますし、コストはもう六分五厘ですから、資金運用部資金としてはこれは下げられない。下げるとするなら利子補給するかどうかということ以外にはございませんが、利子補給するかあるいは利子を国で持つかということは、その年度年度の財政事情、それによって地方財政が何年も続いてどうしても負担にたえられないというような問題が出ましたら、これはそのとき考えられることでございましょうが、ことしは、いままでずっと非常によくて、今年度異常な原因によってこうなったことでございますので、今年度の措置としては、運用部資金の原資一ぱいの運用で、貸し付け利率でやるというのがせいぜいのことで、あ
可処分所得の増加というものを通じて、個人消費支出をふやすという立場から見ましたら、まず減税であり、それからやはり振替所得の増大ということになると思いますが、減税におきましては、すでに税制調査会の答申でも方向がきまっておりますとおり、これはもう年々所得税の減税をするということで、所得税及び地方税の減税ということは、これは年々やっていい、私は年中行事でやっていいことだと思っておりますが、この方向を引き続き継続していくこと、課税最低限の引き上げと同時に、また、率の問題もございましょうし、この二つを毎年やって、国民の可処分所得をふやしていくということを続けることがやはり必要であるというふうに思っております。
いまの問題ですが、これは日本の公共事業費というものが、もともと諸外国、先進国に比べて、非常に一般会計に占める率が大きいということでございます。と申しますのは、先進国においては、すでに道路が整備され、いろいろな産業基盤の整備が行なわれておりますために、各国の一般会計歳出に対する公共事業費の率を見ますというと、もう全部日本の何分の一、アメリカが五・五％、イギリスが四・六、西ドイツが九・九、フランスが七・一というのに対して日本が約一九％ということですから、この公共事業費の比率が非常に日本が多いということ、したがってこれに対する公共事業費のうちの生活環境施設の整備費というものが一四・五％になっておるというので、非常に少ないようでございますが
日本の一五に対して、比重は、比率は外国は倍ぐらいになりますが、なぜ倍になるかと申しますと、大もとの公共事業費そのものが少ないということから比重が多くなっておるんで、日本みたいに公共事業費が非常に多いということになると、自然にこの比重は下がってくるという関係だろうと思います。
その点はもうそのとおりでございまして、産業基盤整備のほうの費用は大体公共投資全体の中で七〇％前後あったものが、それから生活環境施設のほうは最初七、八％の程度でございましたが、ようやくそれがいま一五％前後のところまでくると、一方、六〇何％に下がってくるということで、この比重もいまようやく変わってきた、ことしから特にこの比重が変わったということで、これをもっと、この変わり方をもう一歩進めていけば、この姿が直っていくだろうと思います。
生活環境施設についての長期計画は、本年度まず下水道五カ年計画、それから都市公園五カ年計画、廃棄物処理計画、この三つと、すでに住宅計画はいまできておりますので、本年度はその手直し程度のことをやったということで、大体これで一応福祉に関係のあるこの公共投資部面の計画というものは、これで長期計画を一応持つところまでいったというふうに考えております。
これは先ほどお話がありましたが、いま福祉関係の投資も非常に急務であるし、同時に、そうかといって、産業基盤の整備というものもおくれております以上は、これをそのままにしておくわけにもいきません。したがって、これまではまず一番直接おくれておる産業基盤整備を急速に整える必要がございましたので、そこに特定財源を充てるということを考えてガソリン税を道路の財源にするという目的税をつくったのでございますが、それによってそのほかの必要な福祉費用というようなものは一般財源でまかなっていこうというようなことで今日まで財政運営をやってきたわけでございますが、ここでいま、この社会保障費と同時に、今度は一般公共事業費のうちでもこの生活環境投資というようなものの
もう一ぺん。
確かに、一般公共事業費の伸び率のほうが多いということになっておりますが——いや、一般公共事業費の伸び率と何との比較でございましたか。
産業基盤整備の伸び率のほうが確かに多くなっておりますが、しかし、この公共事業全体の、その中には——たとえば産業基盤整備費の中には道路費そのほかいろいろのものが入っておりますが、その中には実際には生活関係のいろいろな費用が非常に多く見込まれている。たとえば道路費でも、都市の交通対策費、いろいろなものが相当多い比重で入っておるというようなことを見ますというと、社会保障費だけでなくて、公共事業費の中にすでに社会保障的な経費が本年度は非常に多く入っておるというようなことを見ますというと、この二六％と二二％の違いというのは、そのまま非常に大きい差があるというふうにも私は言えないんじゃないかと思います。
私は、乗数効果の点では、いま経企庁長官の言われたとおりだと思います。したがって、公共事業が景気回復に寄与する度合いというものは非常に多いと思います。本年度は、国の一般会計はそうでございますが、国の他の機関の合計をいたしますと、四兆五千億円ぐらいの公共投資になろうと思いますが、そのうちで用地費は大体八千億円といわれておりますので、そのほかは全部有効需要の喚起に役立っておると、その乗数効果は非常に多いということでございますから、これは明らかに景気には十分効果を持ったものであると思われます。 それから年金がまた景気回復に相当役立つものということは、これはそのとおりだと思います。ですから、年金制度が成熟することは非常にいいことだと思いま
いま厚生大臣から言われましたように、審議会においても検討を願っておりますが、私も国会に対してこれは検討をするということをもうお約束してございます。と申しますのは、欧州の諸国においてはやはり積み立て方式から出発して、いまでは賦課方式に切りかえをしておりますので、わが国におきましても、これがスライド制というような問題が出てきますというと、長い間かかって積んでおくというこの積み立て方式にいろいろ矛盾が出てきますので、やはり賦課方式に切りかえる必要が出てきはせぬか。そうなれば、いつどういう形で切りかえるのがいいかというようなものは当然いまから検討すべき問題であると思って検討しておりますが、いま厚生大臣が言われましたように、いまのところ年金の
それは、積み立て分を給付に回せば、確かに年金は多くなるかもしれません。いま受給者が少ないのですから、きわめて楽であるかもしれませんが、これはもう人口が老齢化して、いよいよ受給者が急速にふえてくるというときにきたら、もう数年ならずして財政の破綻がくるということになりますので、これはなかなかすぐにいま少ないからといってそういう方式に切りかえることができるかどうかということは、むずかしい問題だと思います。また、一兆円の金というようなものは、決して遊んでいるわけではございませんで、同時に年々これは蓄積され、国民の福祉のために有効に活用されておるのでございますから、その辺の比較をしたら、すぐに踏み切るほうがいいかどうかということは、さっき私の
賦課方式を実施するときには、当然どういう形の課税が必要であるかというようなことを検討しなければなりませんし、また、積み立て金も一ぺんにこれを取りくずしできるものではございませんので、この取りくずし方についても考えなければなりませんし、そういうものを考慮して具体案ができなければ、この切りかえというのがやはりむずかしいということになろうと思いますので、そういうものを含めた検討をいましたいと思っております。
私が何か反対というお話でございましたが、まだ、明日ごろから政府の中で、閣僚で相談しようということになって、まだ反対も賛成も私はいまのところしておりません。ただ、いわゆる対外八項目について、いろいろ私どもが政府の中で論議いたしましたときには、せめて〇・五ということぐらいを目標にしたいということがございましたが、しかし、これはいま外務大臣が慎重と言いましたが、私どもはここで慎重になりましたのは、日本のいまの国際収支が、これは正常の場合の状態ではない、異常な場合であって、この黒字基調というものは決して正常な現象ではないということを私どもは見ておりますので、ここでいかにも約束をすることはこれはいいようでございますが、これが実行できたいという
公害対策関係の予算を申し上げますと、四十七年度予算額は、一般会計で千三百九十六億円、特別会計で百九億円、合計千五百六億円ということでございまして、昨年度の予算に対しまして本年度は四八・五％の増加となっております。財投のほうにおきましては、昨年の千七百二億円に対しまして本年は二千六百三十二億円、五四・六％ということで、公害関係については、予算も財投もやや五〇％近い増加ということになっております。
私は、国民福祉の向上に踏み切った予算だと自分では思っております。で、相当福祉に関する限り、従来の絶対額が小さかったからと言えばそれまででございますが、比率を見ますというと、予算の伸び率に比べて、こと福祉関係の予算だけはほとんど三〇％以上、先ほどは五〇％と申しましたが、老人対策などはみんな五〇％以上の予算の強化というようなことで、そういう点では明らかにいままでの予算よりは福祉への踏み切りが見られる予算であるということが言えようと思います。
