そこで、先ほどの御質問と関連いたしますのですが、私はやはりここまできますというと、福祉関係についてはそのときどきの都合で予算の増減をするというようなことではもう追いつかない。やはり一定の年次計画を持って目標を立てて、各いろんなこまかいところまでも一つの目標を持った福祉計画というものが必要であって、その基準によって今後予算をやはり計上していくということをしないというと、均衡のある福祉政策がやっていけないんじゃないかと、そう思うので、どうしてももう来年ごろからは一定のものさしといいますか、基準になる計画は持たなければならないと思っております。
それはまた機構の問題に関係する問題だと思うんです。当然これはやはり福祉政策への転換ということになりますというと、そこまで当然関係してくる問題だと思います。
安定成長を目途としていながら、なかなかできなかった原因の一つに、私は、日本の国際収支の問題があると思います。これに災いされて、常に景気不景気の波を経済の上に打たさざるを得なかったという事情がございます。そのために、不況になったあとの回復というためには、どうしてもこの民間設備投資を中心にした輸出中心主義の政策をとって、大急ぎに経済の復興をはかるという政策をとらざるを得なかったということも、私は、原因であろうと思います。ところが、この昭和四十一年以降、幸いにして日本に好況が約五年間続くということになりましたので、そうなりますというと、そこで従来の政策がある程度反省されて、この国際収支の問題から開放されたという時点から、やはり経済政策の軌
ごもっともな議論だと思います。そこで、いま総理は、伸び率ということを申しましたのは、全体の構成比では上がっているということを言いたかったんだと私は思います。それが、昭和三十年代は構成比が一三％台だと思いますが、四十年に入ってから一四％台になっておりますが、今度は、沖繩の予算というものを取って、いままでのと違う特別の要素を取って比較しますというと、今年は一五％台にいっておると思いますので、その点は、構成比は今回は確かに上がっておると私は思います。
予備費は予算でございます。予備費は、予見しない経費の不足に対するものでございまして、りっぱに予算でございます。
大体二兆一千四百億ぐらいでございますが、こまかいことは、ちょっとお待ちください。
過年災の復旧事業費は、これはもうあらかじめわかっておる経費でございますのでこれは問題はございませんが、現年災の復旧事業費というものは、これは予見しがたい経費の不足というものから見ますというと、予見しがたいものは事項であるか金額であるか、いずれかの場合がございますが、この災害だけはさっき主計局長が説明しましたように、大体いままでの毎年の例によりましてもう一応事項としては予見できるものである。同時に、金額としても大体全く予見できないものではない、過去の経験で。そういうことになっておりますので、したがってこれをもう一応全額を予備費にまかせるのではなくて、一定の額を予算に計上しておいて、そうしてこの不足分は、これこそほんとに予見できないもの
まあ消費的な行政費としてこれは対象経費にしないことが適当であるということで、一番最初からそういうことになっておりますが、いまでもそういう考えでございます。
昭和四十一年に建設公債を発行しますときに、この対象経費をどの範囲にするかということが政府の中で非常に検討されました。そのときに、まあ当然ここまでは対象経費としていいんじゃないかと討議された問題がございましたが、それを省いて現行の範囲にとどめたといういきさつがございますので、今回の場合は、また再検討した結果、すでに四十一年のときからこれは当然この中へ入れていいじゃないかといわれた範囲、たとえば官庁営繕費のごとき、それに限って、しかもその範囲をさらに縮めて今回対象経費に加えて、これ以上はもう安易に将来ふやさないというような考えから今回の改正をやったわけでございますので、これはもう今後この範囲を放慢にどんどんふやしていくというような運営は
たとえば、建物のごときはというようなことも前に検討されたことがございましたが、しかし、防衛関係費というものは一切やはり消費的な行政費であるということから、これに関した資産は、たとえ国民のためになっておる資産であってももうこの対象にしないことが適当だというふうに方針がきめられておることでございますので、今後もそういう扱いをすることになろうと思います。
これは、いま私どもはしないつもりでございます。
これは外国の例を見ても、やはり各国ともそういう扱いをしておりますから、私もこれは将来いたしません。
ちょっと矢山さんに一つお断わりしておきたいと思いますが、さっきの御質問で公債発行対象の経費、これはもう今後範囲をやたらに拡張すべきものでないと、これはもう同感でございまして、政府もその方針で今度もやったわけでございますが、その中で防衛関係施設というものを将来対象に加えないということは、もうこれは政府の方針でございますので、はっきりお答えできると思いますが、ただ、その前の問題で、ちょうど四十一年の、ここにおられます福田外務大臣が大蔵大臣時代に対象経費として適当なものといって検討した中には、まだたとえば農業関係でこれは対象経費にしてもいいではないかと思われるようなものもございましたが、今回はそういうものは全部省いて、さっき申し上げたよう
防衛施設は、もう問題ありません。
デノミの問題につきましては、前に私が申したとおりでございまして、円の切り上げというようなことをやった直後でございますので、混乱を起こしてはいけませんので、私はデノミネーションはやらないということを申してありますので、それで大体もうこの問題は一応終止符が当分の間打たれているんではないかと思います。やっていいか悪いかというような議論になりますというと、これはまたいろいろございますので、デノミネーションはこの際政府はしないということを申したときでございますので、それでよろしいのじゃないかと思います。経済の実体に本来何ら変化をもたらすものではございませんので、やって悪いということでもないし、どうしてもやらなければならぬというものでもない。い
それは、いまお答えに触れたところであろうと思います。
通貨単位を拾わないということと補助貨幣を拾わないということの間には、やはり問題が貨幣単位の問題においてあるんではないかと私は思いますが、これを論議いたしますというと、また別のことになってはいけませんので、私は論議をきょうは避けたいと思います。 計算の簡素化ということは、やはり例が二つなり三つなりはとられるということであって、この簡素化はやはり相当のものであって、私は大きい効果をその点では持つものだろうというふうに思います。まあ、私どもが各国でいろいろ会議をいたしましても、とにかく日本の数字がべらぼうに単位の大きい数字で、各国とも理解に困っておるというのが実情でございまして、このインフレートされた通貨単位というものは害があるという
かりにデノミを実施するというようなときには、こういう立法問題もございましょうし、また、硬貨の準備ということに、従来は十年といわれておりましたが、いま実際においては七、八年はかかる問題でございましょうし、そう簡単にできる問題ではございません。立法問題があることも私どもは承知しておりますので、やはりそういう意味でこれは簡単にいかぬ、慎重を期すべき問題であると思っております。
かりに実施するというときには、経費の問題が確かにあろうと思います。しかし、これは一部株式界でいわれておりましたように、デノミ関連株というようなことがいわれておったそうですが、これを実施したら従来の帳簿は全部刷り直しをしなければならないし、そういう株券も全部刷り直しになると、そういう経費がたいへんであるし、その関連事業は非常にいんしん事業になるだろうというようなことがいわれておったそうですが、かりにそういうことが実施されるといたしましても、たとえば、五十円の株券が五十銭になるというようなことをするよりも、現在の一株券を百株券と認める、みなすということにするんでしたら、いまの株券を刷り直す必要というものは一切起こらないでございましょうし
やはり、デノミを行なうとしますと、物価の上昇過程中は、たとえ法律をつくって便乗値上げを厳罰するということをいたしましても、物価の上昇過程において行なうということはむずかしい問題を起こすというふうに思われますので、これは物価の落ちついたときにやらなければできないことであるというふうに考えます。
