もう、その点については、しばしば申し上げていることだろうと思います。これはデノミがいいか悪いかということは十分検討していいことでございまして、これは役所においてもいままで検討しております。しかし、いまこれは政府としてやらないということだけはっきり申し上げておることでございまして、これは青木さん自身もおっしゃられておりますように、経済のいろいろな変化その他によって必要となるときもくるでございましょうし、絶対にやらないという必要もございませんし、当分政府の政策としてやらぬということだけは申し上げることができようと思います。
御承知のように、国際収支が悪くなってくるというときには、これは経済が好況のときでございますので、好況のときに、たとえば社会資本の充実というようなことを考えて公共投資をふやそうということをやりますというと、これは民間の設備投資が旺盛であり、そこにさらに政府の公経済による投資を旺盛にするということをやりますと、この二つが競合して経済を過熱させてしまうということのために国際収支を悪くしてしまうのですから、この収支を直すというためには、どうしても政府のほうが公共投資を控え目にするという政策をとらざるを得なかったということは過去の事実、これまでの経験であろうと思います。そういう点から、いままでやろうとしてできなかったということでございますが、
これは、たびたび申し上げましたとおり、やらないのじゃないので、四十七年度は、二千五百三十億円所得税減税、それに地方税の減税と、この二つをやりましたので、いままでの例年の減税幅に比べて、今年度そう劣った減税幅ではございません。
これは、昨年のこの臨時国会のときに申しましたが、四十七年度分に予定しておった減税を繰り上げ実施するというもう御了解を得て、昨年の暮れ、最も消費活動の旺盛なときにこの減税をやって、非常に大きい私は効果を発揮したと思いますが、これが、今年度減税が平年度化してきておりますから、今年二千五百三十億円の減税をしたということでございまして、早くやるかおそくやるかでございますが、少し早くやったということでございます。
当初予算のときに、去年は御承知のとおり減税をいたしました。それからいまいった年内減税をもう一回四十七年度分に予定したものをやった。この二つをもし合わせるのでしたら、今年度のこの減税効果というものは四千八百億円くらいの効果になっておるのですが、この前のほうは、これは去年の減税と見ますから、その分は抜いて、あとのほうは、これは今年度の減税として二千五百三十億円という計算をしておるわけであります。
これはもう何度も申しますとおり、今年度のこの国会に提出するか、その前に年内減税として早目に提出するかという問題でございましたが、七年度分を繰り上げて実施するということにつきましては、これは国会各方面も十分御了解の上で、その効果は、特に昨年のああいうドルショックのあとでございますので、早くその効果を期待するために四十七年度分を繰り上げるということを、みなさんの十分御了承を得てやった減税でございますので、四十七年度やらぬやらぬということのほうが少しどうかと思います。
いままでは年内減税ということをやった例はあんまりないと思います。
それは、私が昨年申しましたように、いわゆる十五カ月予算の構想でいきたい、この不況対策には十五カ月構想でいきたいと言いましたのは、十五カ月間といいますというと、昨年度の補正予算のときから、この四十七年度全部を通じますというと十五カ月になる。その十五カ月の間の財政方針として、公債の発行額は一定のものを考える。それから、減税においては、所得税だけ行なうというと、地方税と課税最低限の開きが多く出てくるので、四十七年度の減税として提案するのには、地方税の減税をやってこの均衡をとりたいということと、もう一つは、いまおっしゃられましたように、振りかえ所得の問題で、社会保障費の増額というようなことによって現金給付というものを多くするということは、こ
これは、自然増収がそのまま入れば八千億円以上になりますのを、二千五百三十億円の減税ということは三分の一の減税でございまして、例年の減税と比べて決して幅の少ないものではございません。で、物価等の関係を見ましても、これはもう物価分も調整されている減税で、物価調整は十分この減税の中には考えられてあるものでございます。
特にそうではございません。
これは将来の問題は当然でございます。これは、将来は当然、物価調整減税ということは——いま、物価減税でございましょう、これは、将来は当然、減税のときには、物価調整の減税ということは考えるべきでございます。
国債の償還計画については、御承知のように、四十二年に減債制度ができましたので、これによって国債の償還はもう自然に計画的になされるという仕組みになっております。と申しますのは、平均耐用年数を大体六十年と見まして、六十年間にはいかなる公債も必ずこれは最後には償還されるというたてまえに基づいて、年々一・六％の積み立て金をするということ、前々年度の余剰金の二分の一以上を積み立てるということ、それから各年度において必要な金額を一般会計からこの減債基金に繰り入れる、この三つのことによって、公債を発行した場合には、必ずこの平均耐用年数の間には国債は償還されるという積み立て金を行なっておるものでございますので、この償還については、いまは心配はない制
この七年債、十年債という、これは全部六十年債を出しておるわけではございませんから、したがって、期限が来たときに現金償還と借りかえということはございますが、借りかえが行なわれても、いずれにしましても、どんな国債でも六十年間には返済されるという立場の積み立て金がなされておるのでございますから、この点は事実上心配のない、これはりっぱな償還計画になっていると思います。
これは、前年度の余剰金の二分の一とか、そういうものはもうはっきりきまっておりますが、そのほかに、この基金の中に繰り入れる金額、それによって今年度どれくらい返済するか、償還するかという問題は、どうしてもそのときの財政事情によらなければ無理でございますので、これは各年度の財政事情によって、これは繰り入れ額をきめるということ以外には、むずかしい問題で、前もって昭和何年にはどれだけの金額を入れるというような、こういう償還の財源計画というのは、事実上これはできないものであろうと思います。
やはり、いわゆる対象経費内の公債ならともかく、これを越えた公債というようなものは、私は、やはりインフレにつながる心配が非常にあると思いますので、この財政法の範囲内で公債を発行するという節度は守るべきものだと考えております。
私は、この国債の発行は、今年度の場合を見ましても、景気浮揚という目的作用と同時に、資源の配分作用をある程度持っておるものだというふうに思っています。したがって、民間資金を吸収して活用するということは、それだけ民間の設備投資というようなものが押えられることになりますし、いまはこれが鎮静化しておるからでございますが、この資源の配分が変わってくることでありますし、しかも、この公共事業のうちで、生活環境整備の投資というようなものに資金を配分するというようなことのためには、この公債の発行というものは相当意味を持っておるということでございますので、私は、二つの意味が公債発行にはあるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
その場合、もしいま景気浮揚という作用を持つと言ったんですが、景気浮揚というものができて好況になり、不況が克服されるということになりましたら、それに応じて国債の依存度は引き下げられるべきもので、この弾力的な運営がうまくいくなら、私は心配ないのじゃないかと思います。しかし、その点におきましてはもうすでに政府は経験済みでございます。 〔委員長退席、理事白井勇君着席〕 昭和四十一年度から一六％の依存率から年々これを落として、昨年は四％台まで当初予算ではこの国債の発行を落としたということから見ましても、これはすでに実験済みでございますので、来年度におきましても、これによって不況が回復するという事態が来ましたら、それに応じて自然増も当然
これは、有力閣僚でないかどうか、ちょっと……。この財政の持つ機能として、御承知のように、景気調整機能というものと、今度は国民資源の配分機能というものと、国民所得の再配分機能と三つが財政の持つ機能でございますが、そのあとの二つはやはり長期計画を要すると、したがって、民間と政府の財源の配分というようなことについては、もう五カ年計画、治山治水にしましても、道路計画にしましても、最近各種の長期計画ができまして、このほうは進んでおりますが、社会保障のほうにいきますと、さっき総理がお答えしましたように、制度自身は一応整備されて西欧先進国並みになっておりますが、まだ年金制度というようなものは成熟しておりませんし、これが成熟してきますというと、国民
私は軌道修正予算と言えると思います。で、それは、たとえば公共事業費の中においても、従来、産業基盤の整備費というものの占めておった比率と、今度の予算を見ましても、生活環境の整備に対する公共投資というものの比率というものが従来と相当変わってきているというようなこと、それから社会保障費の配分におきましても、まあなかなか半年、一年で大きい転換を遂げるわけにはまいりませんが、たとえば老人対策を見ましても、医療の無料化というものと老齢福祉年金、今年度の予算ではたとえば二百十億円前後というものでございますが、これは実施を少しおくらせているというためであって、来年度からは、平年化した場合には千五百億円のこれが施策になっていく。そういうものが今度の予
予算においてはこの国民福祉の配分ということに気をつけると同時に、税制・金融面においてもこのことを考えなければなりませんが、たとえば住宅政策にいたしましても、予算は千五百億円でございますが、財投は一兆円以上を振り向けるというようなことで、そういう金融政策というようなものともからんで資源配分というものをやはり私どもは相当考えておるつもりでございますので、これがもっとはっきり税制、金融、予算と、この三つがほんとうに一体になって全体の配分が変わるということは望ましいことと思いますが、なかなか今年度だけでこれを実現するというわけにはいきませんでしたが、その軌道というものは今年度の予算で大きく転換されて修正されていると思います。
