たとえば三十五年前後に比べますというと、産業基盤の整備費は公共事業費のうちで七十何％という比重でございましたが、これは現在六七％くらいに今度は落ちておりまして、一方、生活環境に関連した公共事業は八％以下でございましたのが、今度は一五％前後と、公共事業費の中に占める比重は明らかに変わっておりますし、この傾向をさらにここ一、二年努力するということによってこの姿が直っていくだろうと私は考えます。
そのとおりだと存じます。ことに、単なる福祉政策プロパーの考え方だけでなくて、これを今年度の予算の一つの目的としております不況対策というような面から見ましても、減税の効果というものよりは、社会保障給付費の増額というほうが実際には効果があるというようなことになりますので、私どもは、減税と同時に、この給付をふやしたい、たとえば生活保護費の問題にしましても、年金類の問題にしましても、これをふやすことに努力したつもりでございますが、この方面の施策というものが、これからは特に私はいろんな意味で必要だというふうに思います。
昨年、予算編成のときには、大体十二月のときの経済見通しをもとにして予算の編成がされておりましたが、あのときの政府の予想よりは、経済の底固めができているような気がいたしますので、私は先月ごろまでは七・二％というのは容易なことではないと、よほど努力しても、これは無理だというような気持ちを持っておりましたが、最近になりまして、いろいろな一連の経済指標が明るくなってきましたので、この分なら今度の大型予算が現実に動き出す、そして効果を出してくるなら、あるいはそのくらいの成長率を達成できるのではないかと、最近はそういう気がいたします。
私は、昨年来の予算措置、金融措置によって、不況がかりに回復するということになりますと、これは従来の設備投資型の経済回復ということではないということになろうと思います。国民福祉の向上という方向への一つの切りかえ予算は、これは昔と違ってすぐに生産力の増加というものをもたらしませんので、したがって、大きい経済成長率——もとの輸出中心、民間設備投資中心の成長政策時代の成長率は達成できないとしましても、福祉予算というものを中心にしてできた一定の成長率というものは、私は、案外、率は少なくても、むしろ経済としてはかたくなっているものだというふうに思いますので、これはある程度持続性を期待してもいいんじゃないかという気がいたしております。
お説のとおりだと思います。ことし相当やっているはずでございますが、数字がもしございましたら、数字で説明いたしますが、ことしはその費用を相当強化しております。
別に適正外貨がどれくらいかという基準というものはございませんが、ただ、御承知のように、いま外貨が非常に蓄積しておりますので、そのうちで、まあいま百十億ドルぐらいがまだ流動性を維持した準備資産として運用しておりますので、そう多く持つ必要はないと思いますので、六十億ドルぐらいは流動性を確保するということにして、そのほか六十億——百十億ドルの約半分、それから今後これにふえる外貨というようなものは、もう流動性ということを考えないで、別の活用方法を考えようという方針で、いまいろんなことを考えており、すでに実施しておりますが、最終的にはやはり法令の改正ということによって最もよく活用される場面もあると考えますので、いまはそういう点の検討にまで入っ
これは、もう、外貨が蓄積するということは、それだけ対外不均衡ということでございますので、これを直すことをするよりほかございません。そのためには、もう内需を大きくするということでございますので、これは、いまの大型予算、これが早く動くことによってある程度私どもの所期の目的は達せられると思いますので、そういうことによって内需を刺激し輸出圧力を減らして輸入をふやすということによって外貨が異常に蓄積するという事態を避けるということ、それから為替管理そのほかの考慮によって短資が流入してくることを防ぐというような、一連の外貨がそうやたらに蓄積しない方法をとると同時に、蓄積した外貨の活用によってまた輸入が増進され、対外不均衡が直るような措置がこれに
通貨調整のあとでＯＥＣＤの第三部会の会合というようなものが持たれたり、また、この六月には、十カ国蔵相会議の代理会議も開かれて、一番最初の代理会議としてその後の問題の情勢報告が行なわれるというようなことが言われておりますが、いままで各国の会合で見られた空気によりますというと、どこの国でもこの通貨調整の効果が一年や二年の間にすぐに国際収支にあらわれるということはない。これは相当ゆっくり出てくるものでありますから、短期的な現象でこれを不安視したりなんかする必要はない。で、日本はまだ依然としてこの黒字傾向は続くであろう。米国も、経済は上向きになったとは言いながら、米国の国際収支は依然としてまだ赤字基調が続くだろうというようなことは各国もこれ
国民福祉の向上という方向をとります以上は、今後財政の果たす役割りというものが非常に重くなっていくということは必至でございますし、その場合に、これを公債政策の活用によって対処するかと申しますと、そうは簡単にこれはいかないことでございますので、私は、やはり、よくいわれておる高福祉高負担の原則で、何らか国民の所得水準の向上に従って負担の若干の増加、これはすでにこの前の経済社会発展計画でも二％前後の負担増加ということをいっておりますが、税制調査会においてもそういうことがいわれておりますし、やはり所得水準の低いときは負担増ということは負担減が強過ぎることでできませんが、ようやく日本経済の成長力から見て国民の生活水準がここまできた。このことは福
御承知のとおり、四十七年度の防衛関係予算の編成にあたりましては、私どもは、従前の解釈運用から見てこの編成の手続に違法があったというふうに判断しておりませんでございましたが、しかし、当予算委員会の審議の過程におきまして、四十七年度の予算と四次防との関係というようなものについて疑義を生じて、このために議事が混乱し、審議がおくれたということについては私ども非常に遺憾であったと考えております。これについてはいろいろ議論をしても、さらに混乱を長引かせるということでございますので、そこで議長のあっせんに従って政府はこの提案を受け入れて、そうして予算の修正をしたということでございますので、これによって一応予算の審議をもとに戻すことができたというよ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。 —————————————
このたび、昭和四十七年四月の一カ月問について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明いたします。 まず、一般会計について申し上げます。 今回の暫定予算におきましても、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、人件費、事務費等の経常的な経費のほか、既定の施策にかかる経費について、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限度の金額を計上することといたしております。新規の施策にかかる経費につきましては、教育及び社会政策上の配慮等から特に措置することが適当と認められるもの、たとえば、生活扶助基準単価の引き上げ、失業対策事業の賃金日額の引き上げ、国立大学の学生の増募等を除き、原則として計上しな
特別会計が非常に大きくなっておりますので、この十八億の穴はせいぜい二％台のまあ歳入欠陥になるということでございますが、これにつきましては、この会計がいままでのところはずっと近年続いて剰余金も出ておりますし、また財産の処分というようなことも考えられますし、この二％、三％のところでしたら、節約、いろいろなくふうをこらして、これは支障なく別に予算の補正をすることなしに、いまのところはやっていけるという見込みでございます。
歳入予算のほうは、これは見積もりでございますので、したがってこの歳出権限の限度をきめる歳出とは違いますので、したがって最初に歳入のこの減が若干予想されるということであっても、この予算の修正をする必要はないと考えますが、したがって、もしそういう歳入欠陥が実際に出る場合には、歳出面についていろいろの努力をしなければならぬと思います。これはある程度できると思いますが、しかしそれをもってもどうしても不可能というようなことが年度の末になってわかるというようなときには、一部はこれは予算の補正をしなけりゃいかぬというような事態が起こるかもしれませんが、いまのところは別に予算の補正をする必要は私はないだろうと思っています。
いろいろ考え方をいたしましたが、しかし、いままでの例を見ますというと、その年の公債発行額の約二割が大体四月一カ月の間に発行されておるというのが一応の例になっておりますので、そうしますというと、昨年の、四十六年度の公債発行額一兆二千二百億ということになりますというと、二千四百四十億という数字になります。また、ちょうど——別にこの公債発行対象経費と合わせる必要はなくて、年度を通じての対象経費の中に公債の発行額が入ればいいということになるわけで、別に一カ月の中でこれを合わせる必要はございませんが、しかし、やはり暫定予算を早く審議していただくために論議の対象になるようなことはできるだけ避けたいと、全般にわたってそういう考慮から編成いたしまし
それは別に関連なくて、あとからつけたことでございますが、本年度の公債発行額は一兆九千億という大きい額でございますので、本年度の額による二〇％という過去の率をかけたわけではございませんで、昨年度の、前年度の実績をとった二〇％ということで、過去も大体補正予算を組むときにはそういう組み方をしておりますので、それに従ったということでございます。
実は、本予算のほうで、総則で御審議をお願いしようとしている蔵券の発行限度が六千億円ということになっておりますが、今度の暫定予算におきましては、歳入のほうが五千何百億円か足らないということになっておりますので、この四月一カ月の間に蔵券で泳がなければならぬ部分が五千五百億円ということを予定して、これは総則で御承認をお願いしようということになっておりますので、この限度がもう来ておりますので、蔵券ではなかなか泳ぐことができないと、こういう事情がございます。
予算が当初から執行されることに比較しましたら、一カ月の暫定予算の執行ということは、これは財政運営上相当の制約を受けることでございますので、影響がないということは言えないと思います。したがって、いま考えておりますことは、この予算の組み方の中で、公共事業費、ことにその中で積雪寒冷地帯に対する考慮というようなものをある程度十分にしてやりますことと、もう一つは、本予算が通過した場合には、すぐに公共事業費そのほかの契約に取りかかり、予算の執行が促進されるようにという、この事務的な準備をいまのうちに各省で十分整えておくということを各省申し合わせて、本予算が通ったときにすぐに発足させる準備を、いま、この期間にやっておりますので、これによりまして、
景気の見通しでございますが、大体、不況が底固めをしておる段階だということは、各方面の意見が最近一致してきておるようでございますし、日本銀行筋の調査もゆるやかな上昇過程というようなことを言い出しておりますし、見方について一番きつい見方をしておった通産省方面も、この五カ月の鉱工生産指数の動きというようなものから、やはり景気は一応底固めの段階に入っているというような見方を最近はするというようになってきましたので、私は、いま景気の路線というものは、昨年度のあの大きい補正予算、そのほかの金融財政政策によっていま大きく狂っていないと思っております。したがって、この本予算が通過して動き出せば、私はそう大きい狂いはなくいくものだろうと思います。です
何かさっき私がいじめているような話、いじめているわけじゃございません。で、本来なら民間の金融機関が、庶民金融といいますか、むしろ消費者金融という面でもう少し一歩踏み出しておったらよかったのではないかと思うのですが、そういう点がおくれておるときに、郵便局からこういう問題が提起されたということは、私は非常にけっこうなことだと思っています。したがって、この問題が起こってきましてから、私は郵政大臣とも相談して、いまとにかく予算がこういうときで、なかなか落ち着いて相談のできないときだから、予算の切りがついたときにこの問題ゆっくり相談しましょうというようなことで、まだ反対とか賛成というようなことを結論を出しているわけではございません。が、ただこ
