一ドル三百六十円の通貨交換は不可能でございますので、これにかわる方法として沖繩県民に不利を与えないようにし、通貨交換のやり方については、さきの国会で成立した沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律によって規定をいたした次第でございまして、御承知のとおりと存じます。で、この法律により吏して、いっこの交換を実施するかというようなことにつきましては、政令で定める期間内に行なうことということになっておりますが、いまのところ、交換期間を政令で定めるにあたっては、住民の便宜、交換の事務量、警備の必要等を考慮しなければなりませんので、いまのところは五月十五日の復帰後一週間程度の期間に交換を行なうことが適当ではないかと考えております。交換の比率につきま
このたび、昭和四十七年四月の一カ月間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明いたします。 まず、一般会計について申し上げます。 今回の暫定予算におきましても、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、人件費、事務費等の経常的な経費のほか、既定の施策にかかる経費について、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限度の金額を計上することといたしております。新規の施策にかかる経費につきましては、教育及び社会政策上の配慮等から特に措置することが適当と認められるもの、たとえば、生活扶助基準単価の引き上げ、失業対策事業の賃金日額の引き上げ、国立大学の学生の増募等を除き、原則として計上しな
御承知のように、昨年数回の会議を開いて検討していただいたものでございますが、本年度も引き続き、実は昨日第一回の法制部会を開いて審議していただいておりますが、私も昨日、この問題はすでに国会でたびたび指摘されておる問題でございますし、問題の所在というものがきわめてはっきりしてきた問題でございますので、何らかの形でこれは次の予算編成のときまでに解決したいということで、きのうは事務当局の説明も聞きますし、私からの指示もいたしました。で、中間答申にいまおっしゃられたような出題がございますが、田中さんから指摘されたような問題、これをやはり何らかの形ではっきりとまず財政当局自身の見解もここでまとめる必要があるということで、審議会にだけお願いをする
いま申しましたように、来年度の予算編成には間に合わせるように何らかの知恵は出す。前に知恵は出すという答弁をいたしましたが、これは知恵を出す問題だと私は思っております。
いま、さらに大型の補正予算とかいうようなものを、大蔵当局では現在考えておりません。
新規の問題につきましては、これは慎重に考慮いたしますが、すでに交換公文で約束しておる案件につきましては、これは、実行したいというのがいまの私どもの立場でございます。
この企画庁の計画によって、これに即応した財政計画というものが立てられなければならぬ。そうなりますと、一番中心はやはり財源計画ということになろうと思いますので、こういう点については、いまから非常に大蔵省自身としても、いろいろな角度からの研究をしておるところでございます。
昨年、防衛計画のむずかしかったことは、御承知のとおり、昨年の夏にああいうニクソン政策というものが発表されて経済に大きい変動がありまして、通貨の解決にしましても年末まで持ち越されたというようなことから、長期の見通しというものが立たなかったという事情がございますが、今年度は事情が違いまして、いま企画庁長官が言われますように、ほんとうの見通しは夏以後に組み立てられることになりましても、私は、夏以前において一応この経済の見通しの大筋は予想されるというふうに考えております。 そうしますと、御承知のように、八月が各省庁が概算要求を大蔵省にするときでございますので、この概算要求を何に基づいてするかということでございますが、このときまでに再び、
いま企画庁が作業しております経済見通しについてのいろいろな経済の各要素、こういうものの資料の出そろいというものは、わりあいに早く出てくるのではないかと思います。その組み立てが若干おくれるにしましても、一応の資料は、私は夏までには出そろうのではないかと思っております。
お答えしますが、何か感違いをされているんじゃないかと思いますが、今回、この予算で四次防と四十七年予算の関係でいろいろ疑義を生じた原因の一つは、計画がなかったということ。ですから、四次防というものは実際に計画はなかった。なかったにかかわらず、八月の概算要求をするときには、何らの根拠がございませんので、防衛庁は、実際になかった、いわゆる世にいわれておる四次防というものに一応基づいた概算要求しているというところにいろいろ混乱があって、この四次防はなかったと言っても、皆さんのところでいろいろ疑義を生じた問題があったのではないかと私は思っておりますが、これは二度も繰り返すべきことじゃないと思います。 したがって、さっき防衛庁長官が言われま
いわゆる公害税というものについての考え方は幾つかあると思います。たとえば公害対策のための費用を調達するために何らかの税を起こすべきだという考え方と、公害の発生源そのものに税をかけて公害の発生を最小限に食いとめようという考え方と、一般的に公害発生を予防するために何らか税制を利用したい。つまり税の持つ誘引的な、抑止的な機能に期待して特別措置でいい考えがないかというような幾つかの考え方があるようでございますが、まだ日本はいわゆる公害税というものをあまり掘り下げて考えておりませんでしたので、それらの三つの考え方をいろいろ総合調節して適当なことを考えるのがいいと思いますが、しかし、その間にも、この問題は一国だけの問題じゃなくて非常に国際的な問
低笠利政策をとる以上は、いずれは預金利子の問題を問題にしなければならないと思います。しかし、ただいまのところは、先月あたりから急に金利水準が下がってきておりますので、きょう日銀総裁が新聞でも言っているようでございますので、当面公定歩合の引き下げはしなくてもいいだろう、実勢金利がどんどん下がっておるということを言っていますが、そういうときでございますので、したがって問題は、国際的な関係から急がれるかどうかということでございますが、一応米国の金利の引き下げもここで落ちついて、上がる方向へきましたし、欧州各国もここで落ちついてまいりましたので、ドルの還流というようなこともこれからやられる、行なわれていくだろうというふうなことで、一応の国際
これは使途別分数表でもうおわかりと思いますが、いまでは基幹産業を中心にしていわゆる大企業への融資分というものは、全体の投融資計画の中でもう四％台になっているというくらいで、そういう意味ではもう毎年洗い直しと言うと大げさでございますが、毎年この配分の検討がなされて、姿は変わってきておりまして、いまではやはり国民生活に直結した部面への配分が、比重としては一番大きいというところまできましたので、この配分の姿はもう直っておると思います。これを一目わかるようにするために、使途別分類表ができておりますが、これによって最近の、どこに使われているかということはきわめてはっきりしていると思います。
切り上げて、四十八年度に再検討して計画を立てるという予定にただいまのところなっております。
ぼくは前回から大体考え方は賛成でございまして、検討をお約束しているところでございます。ことにスライド制というようなものを考えますときには、積み立て方式だけでは行き詰まりがくることははっきりしておりますので、この方式の切りかえというようなことも断然考えないと、いわゆる財政方式の変更ということも考えないと、この問題には対処できないのではないかと思います。 それともう一つは、これだけではなくて、全般として福祉政策への転換ということを言いますと、これは私は年金は幾らにしてもけっこうだと思います。日本のいまの経済成長から見て、国民経済の実力からいって、私はもっと相当のことをやり方によればできると思うのですが、それについてはそれこそ発想の転
暫定予算におきましては、けさほど説明いたしましたように、国鉄料金の値上げされた新しい料金というようなものは計上しない、旧料金での収入計上をいたしておりますので、これによって国鉄当局において予定が狂ったと申しましたら、大体百五十億前後ではないかと思います。
適当な措置ではなかったと思いますが、私は、当時としてはまだ日本経済の成長の段階から見ましても、国民皆保険ということを政府は政策に掲げて踏み切ったものの、この経費が十分でなかったということから、適正な診療報酬というものをきめることができなかったために、その見合いとして税で何らかの優遇措置をとるからといって、こういう形をとった事情も私は当時承知しておりますが、適当な方法ではなかったと思いますが、あのときは何かやはりやむを得なかったような気もいたします。
先ほどから経過について堀さんからお話がございましたが、池田さんがあの処置をとったときの政務次官が私だったようでして、私は知っていますので、その後この問題について、いろいろ税制調査会から意見が出てきましても、今度は適正な医療報酬というものかどうかという問題とからんでくるために、この厚生行政のほうでもなかなかやっかいな問題を起こしやすいものでございますから、問題がむずかしいので、私はあまり——そういう意見が税調から出てもわりあい消極的な立場でやってきたものでございますが、ここまで来ますと、おっしゃられるように相当いろいろ批判もございますし、またはたして何が適正かということはむずかしいにしましても、この十年来診療報酬についての改善は、この
ですから、いま言いましたように、具体的にこの問題を解決しようとするためには、そういういろいろな問題までが税調の審議の過程に出てくると思いますので、そういう問題について解決すべき問題が出てくれば、これはひとり大蔵省の問題じゃなくて、厚生省の厚生行政の問題と関連しますので、厚生省とも相談して解決しなければ現実案というものが結局はできないということになろうと思いますので、その段階で私どもは考えをきめますが、いまのところどうこう、ちょっと……。
私は何か理論的にむずかしいような気がします。というのは、かりに適当でないとしましても、そういう事実の上に、今度税の特別措置の問題を片づけようとするには、それが適当でないというのならないことに基づいた税の処置のあり方も出てくるでしょうし、それは考え方がいろいろあろうと思いますので、もう少し税調の具体的な検討を待って、これを見たほうがいいと思います。
