この問題は、特に私が出席して税調にこの具体案の作成をお願いしてある問題でありますから、税調から言ってきた問題を見て、こういう問題を解決する必要な問題については関係省と相談して一つ一つ解決していくということのほうがいいだろうということを言っているわけでございます。
私の考えが違うかどうか知りませんが、私はそういうものがあるためにこそ、今度は、これからつくる特別措置についても、医師について特別な考え方を、一般の人々と違った特別の考え方を持ってもいいという、それが根拠になるかもしれませんし、そこらをもう少し考えたいということでございます。
この問題は、そういうむずかしい問題を持つから、私どももやはり慎重にやってきたのでございまして、これに手をつけるというからには当然そういう問題も考慮されて改正されるということになろうと思います。
承知いたしました。
御承知のように、現行法が来年の三月三十一日までの期限でございますので、それまでには準備をしなければなりません。そのときにはこの四百万円を当然検討の対象にするという方針でいま検討しております。
本年度すでに相当大きい洗い直しの一歩を踏み出したつもりでございますが、引き続き洗い直しは十分いたしたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたす所存であります。
付加価値税の問題は、わが国の税体系に大きい関連を持つものでございますから、したがって、当面の税制ということではなくて、中長期の課題としていま税制調査会に勉強を願っておりますし、また大蔵省自身でも広い角度から慎重に検討を行なっているという段階でございます。 そこでいま中小企業からいろいろ反対があるというようなお話でございましたが、私は、いまの状態ではこれは無理がないと思っております。と申しますのは、以前取引高税という税金を実施いたしました。これが非常に先入観となって頭に残っておりますので、また証紙を張ったこういう税金が復活するんじゃないかというふうに思っている人が非常に多いということがまず一つでございます。まだいままで日本で実施し
最初に私が申しましたように、取引高税というときに、証紙を張ってあるかないかで税務署が踏み込んで中に介入し過ぎたというようなことから、非常に中小企業の御批判がございました。したがって、また付加価値税というと、あのときのように、いまおっしゃられる大きい介入があったらたいへんだというようなことを心配されておるようで、私はそのことが、あるいはもっともだというふうに申したわけで、そういうことのないように、これはやはり気をつけて実施すべきものだろうと考えております。
非常にごもっともな御質問であると思います。先行きの不安を持つということが不況の克服に一番大きい影響を与えるものでございますので、昨年来非常に心配しておりましたが、昨年の暮れの通貨調整が一応できたということによって非常に事態が変わってまいりまして、新しい通貨調整が波乱なく経済の中に浸透していくという事態が見えてきましたので、この調子でいくのなら、昨年の補正予算の効果とあわせて新年度の予算措置によって、いま企画庁長官が答えられましたような夏以後の景気回復ということは間違いないというふうに私どもはいまでも確信いたしております。 〔委員長退席、田中（龍）委員長代理着席〕 ところが、ただ御質問のように、またここで円問題の不安が出てく
私のほうは頭の片すみじゃなくて、この問題を心配することがちょうど頭のまん中にありますので、したがって、それを中心にして、何としてもそういう事態にはならないようにということについて、あらゆる対策を考えたいというふうに考えております。
黒字国の責任があると同時に、赤字国の責任もある。この責任は平等に公平に分担すべきものであるというのが通貨調整のときの各国の一つの基本理念になって、これによって調整ができたといういきさつから顧みまして、赤字国の責任がなくて黒字国に責任を負わせるというような考えというものは、いまの国際間ではとうてい合意が得られないということははっきりしておりますし、また私どももそれに賛成するわけにはまいりませんので、したがって特定黒字国にだけ徴罰といいますか、何かそういう意味を持った措置を加えようというようなことがきまる可能性というものはございませんし、私はまたそういう事態が簡単に来るというふうには全然考えておりません。
ございません。
新規の契約については、これは国際問題がございますので、慎重に考慮したい、ただし、いままで交換公文を締結した案件については、これは約束どおり実行したいということを申したわけでございます。また、現にいろいろ問題がありましても、台湾政府が存在して法的関係がいま変わっていないという現在におきましては、政府が約束したものはそのとおり実行していく。新規の問題は別にして、過去において約束したものは実行していくということは、私はこれはむしろ当然なことではないかというふうに考えております。
これは仮定の問題についての御質問でございまして、いまそういう台湾への借款というようなものが、もしこれが中国領になったというようなときにはどうかというようなことでございましたが、私はそれを見越してどうこうという答弁ではございませんで、いずれのことがございましても、こういうものの債権の確保というようなものは外交交渉によって今後解決されるべき問題であろうと思う、こう言ったわけでございまして、そのとおりだと思います。
これも仮定の問題でございますが、景気が回復して税の自然増も非常に多くなるというような事態になった場合には、国債政策は、これは弾力的に運営するということは方針でございますので、依存度はできるだけ下げるというような方向への運営は考えたいと思います。
昨年の補正予算が非常にいま有効に働いておる、そうして特に在庫調整の問題において非常に改善を見ておるというようなことが、いまいろいろ日銀その他の機関によって観測されておるときでございますので、私は、今度のこの不況対策予算というものがほんとうに動き出してきますなら、私どもが最初考えたような所期の目的を果たし得るだろう。そうなりますと、今年度の後半から必ず経済の上向きというものが始まるというふうにいまのところ私どもは予想しておりますので、したがって、不況のためにさらにもう一段の補正予算に追い込まれるというような事態は、本年度おそらく避けられるだろう、私はいまこういうふうに考えて、補正予算の構想については、現在のところ何も持っていない段階で
もしいま考えておるように不況の克服できるというようなことでございまいしたら、四十八年度の国債の発行は、本年度のような非常に大きい依存率の国債発行ということは、当然にこれはやめるという方向で運営さるべきものだと行えます。
税制調査会の答申を見てもわかりますように、所得税はいま程度の減税は毎年度継続すべきものというようなことも答申されておりますし、私どもも所得税についてはその減税方針をずっととっていきたいと思います。ただ、本年度は御承知のようなことでございまして、少し早く四十七年度分の減税を実施したということでございますが、四十三年から今年度までの五カ年間の統計で見ますと、自然増と所得税の減税幅の比率を見ますと二八％ぐらいの平均になっておりますが、その点から見ましても、本年度は年内減税をしなければ八千億以上の自然増があるところでございますので、明年度予定分の今年度の年内減税の幅が約三制になるということを考えますというと、四十七年度の減税幅というものは、
問題は経済の動き方ということにございますが、まだ明年度の本予算が通過しないときにおいて、私どもは、将来を予測した補正予算の構想までは、現在のところ持っておらぬのが実情でございます。私は、補正予算なしでことしはいけるんじゃないかというくらい、このいま御審議を願っておる明年度の予算は、相当不況に対する考慮を払った予算でございますので、これが成立して動き出したら、私は、大きい補正、昨年のような補正予算をする必要のない事態になるんではないかというふうに考えています。
