別にごまかした予算であるわけではございませんし、沖繩で必要な予算というものを、関係各省から要求されたものを総合勘案して最後にきめられたものでございまして、必要な予算は、いま山中長官から言われたように、初年度予算としてはまずまずの予算ではないかと私どもも考えております。と申しますのは、終戦後内地におきましても、各府県は格差是正に二十数年間かかってまだこの格差の解消ができないというときでございますので、沖繩県も、復帰されて一年、二年でこの格差が解消されるとは思いません。したがって、これから立てられる十年計画、こういうようなものによって初めてこの格差が本格的な解消を見るということになろうと思いますので、私はそういう計画に基づいた必要予算を
これは沖繩復帰というためにそういう問題はたくさん起こっております。たとえば防衛庁に言わせますというと、防衛庁の予算に組まなくてもいいものが沖繩関係で防衛庁予算として組まれておるために、いろいろ予算比率の問題や何かで議論の対象になるというようなことがございますが、これは要するに予算の科目のこの仕分けの問題であろうと思いますので、今回は復帰第一年でございますから、いろいろ沖繩関係予算というような形でこの予算の編成ができておりても、来年度からはこれがいろいろ区分けされて、別に沖繩関係予算という項目の中にこれがまとめられなくても済む問題でございますので、この点はどうにでも私どもは考えられると思います。
この租税特別措置は、要するに産業政策を税制を通じて行なおうとするものでございますので、本来ならこれは産業行政として行なうべきもので、たとえば必要があればおっしゃられたような助成金とか補助金というもので対処してしかるべきものもございましょう。ところが、それがそういう形では不適当である、やはり税の誘引的機能を利用していくことがこの政策目的を達成することだ、他にかわるべき方法はないというときに限って許されるのがこの特別措置であると思いますので、そういう点から安易にこの措置をやたらに採用することをまず避けなければならぬということが一つ。 それからもう一つは、いままで租税の特別措置は、御承知のように、経済成長政策を強くとっておったときでご
私はいまの御意見、もっともだと思います。特にしじゅう問題になっておりますことは、一つ地所内に親子が住むために子供の家を建ててやろうというときにも、これがなかなかむずかしく贈与税の問題や何か起こりまして円満にいかないことについてのいろいろな陳情等がきておる実情でございますので、そういう方面においてはもう少しくふうをこらす余地があるのではないかと思いますので、十分検討いたしたいと思います。
だめなんだときめてかかっているわけじゃありません。庶民金融の必要なことはわかりますが、現在の制度の現在のたてまえにおいて、郵便貯金が貸し付けを行なう、庶民金融を行なうということにしますと、それを中心にして解決しなければならぬ、検討しなければならぬ問題が非常に広範にあるということでございます。もともと貸し付けということを考えないたてまえの制度でございますので、したがって、国民が預金をする、預金をしていつでも払い下げができる、必要なときには払い下げができる、そのときにはこういう形で優遇もされるんだというようなことで、一般金融機関の持たない金利とかあるいは優遇制度、税制においてもしかりですし、金利においてもしかりです。そういう優遇制度を現
いまあなたからおっしゃられる範囲のこと自身が、ことごとくこれは検討の対象になるべきものだと思います。百億、二百億で済むのだというのですが、その程度の金額では郵便局に貸し出し機能を与えるというには、それはあまり意味がない。やるならもう少し大きいものでなかったら実際意味がないということになりましょうし、わずかだからいいじゃないかという議論でいくとそこに問題が起こるということ。 それから、担保は十分あるのだから簡単にやれるのではないかというのですが、もしそうだとするなら、これはいつでも引き出せることを目的としていろんな優遇措置を与えているのですから、それこそそういう必要に迫られた場合には引き出しても金利の損がないというような保証をされ
先ほど申しましたように、私はこれから取り組んでいきたいと思っておりますことで、いま結論が出ておりません。いままで言われているような形のままでは問題が多くて、これはなかなかむずかしいというふうに考えておりますが、そういういろんな障害が克服される道が考究されるのなら、またそれに沿った考え方もできましょうし、もっと多角的な角度から見直さなければならぬ問題だと思います。
参議院も衆議院も両方違ったことは言っていないつもりでございます。
私が申しましたのは、全体として金利の引き下げということは趨勢として必要な方向であるということは言いますが、いま急速に実勢金利が下がっておるときでございますので、したがっていま公定歩合を特に下げなければならぬという必要があるかと申しますと、あるとすれば国内問題よりはむしろ国際関係からくるものというようなことも一応予測されますが、その点におきましては、日本の為替管理も過日改正をいたしまして、短資の流入というものが防げるような情勢にもなりましたので、また米国の金利も徐々に上がっていく方向へ来ておりますので、そういう問題からはそう差し迫ったことでもないというふうに考えられますので、この問題はいま差し迫った問題として私どもは別に考えていない、
結論を出しました。
預貯金の利子については、従来からも慎重な考慮をしておるところでございますが、まだ私ども、当分この預金利子の問題については慎重な態度を持していきたい、こう思っております。
いま政府が企図しております長期金利の引き下げ、それからこれからさらに、まだ経済情勢がわかりませんが、金利も一段の金利下げの必要が出るかどうか、これはわかりませんが、そういうときでも、必ずしもすぐにそれと預金金利を連動させる必要はないというふうに考えております。
問題は政策目的の合理性ということだろうと思います。目的に合理性を失ったものでございますれば、これは税制でその目的を遂行しようとする必要はございませんし、したがって、今度はその遂行の手段の有効性という問題とからんで始終見直さなければならぬということはいつも申していることでございますが、そういう方針で今年度の租税特別措置法の改正におきましても、私どもは、いままでの政策目的は一応もう果たされておる、合理性を相当なくしておるものと思うものは、たとえば輸出振興税制というようなものをはじめとして、これは大幅に整理いたしましたし、それにかわって新しい福祉政策上これを税の誘引的な機能を利用して行なうことが合理的であり、有効であると思われる幾つかの新
それを十分に考えてやっておるつもりでございます。たとえばいまの特別措置の四千七百三十億ですか、この減税の金額を見ますと、貯蓄奨励を中心としたものその他が五六％に及んでおって、あとは中小企業、大企業に関係する減税ということでございますが、その内容を見ますと、その部分が四十何％になる。そのうち二八、九％というものは中小企業の減税ということになっておりますので、年々内容が変わり、姿が変わっておると思います。本年度も金融機関の貸倒準備金というようなものの整理というようなことで、相当実質的な変更はしておるつもりでございますが、見直しをやって大体今年度これは整理したいというようなものは毎年問題にして検討のあげく、そのつどここの御審議も願っておる
原則的にはそうだと思います。
税制調査会の議論を見てもわかりますように、完全に遮断すべきものであるということになりますと、意見が対立して、遮断しないほうが納税者にとっては便利だというような、いろいろな議論が出ますので、問題はやはりいま局長が言ったように、ケース、ケースで問題を解決する、そうして遮断できるものを十分検討の上遮断していくという方向で改善していくことが好ましいと思っております。
この問題は私どもとしては、これから検討すべき問題として取り上げることになっておりますので、これから検討を始めたいと思います。
私は、何日からいつまでに検討を終えるかという日程をまだこまかく知っておりませんが、もうすでにこの検討を税制調査会において始めておるそうでございます。この答申を見てからでないと、いつ実施するとかいうこともまだきまりませんので、この答申の趣旨は必ず尊重して政府は今度は実施するという責任を持つということを私は答弁してございますので、答申が出ましたら、そのとおりに扱いたいと思っております。
私はまだ、けさ新聞の表題を読んだだけで中身を読んでございませんが、きのうは、もし景気の回復というものができなくてもっと深刻な状態になったらどうかということでございましたので、そういうときにはさらに次の不況対策というものをとらなければいかぬだろうということは考えていく、しかし今年度の場合そういう事態にはならなくて済む、必ず後半期においては景気は上向くだろうという答弁をしたことでございます。
いまの不況がさらに落ち込むという状態になったときということでございましょうが、それはおそらく考えられない、そういう事態にはならないということを前提として答えたものでございますので、したがって私どもは本会議で答えたときの認識を変えたというわけではございません。
