これは質問者がもしこういう状態だったときにもなおかつ何もしないかというようなことでございましたので、そういうときには第二段のいろいろな措置が必要だろうと思うが、しかし今年度はそういう事態にはならないということを断わって答弁してございますので、そういう印象を与えたとするとこれはきわめて適切でなかったと思いますが、質問に答えたことでございまして、仮定の質問には答えなかったほうがよかったかもしれません。
いま申しましたとおりでございまして、私どもはきのうも言いましたとおり、企画庁の発言にもございましたように、昨年の減税にしろ、予算の補正にしろ、これが非常に有効に働いておるということを述べておりますが、もしそうだとすれば、これに新年度の予算が作用するというようなことになったら必ずこの不況は克服されると自分は思う。四十七年度の後半期、秋ごろからは景気が上向いていくということは間違いないと思う。この点はいまでも変わりませんし、したがって、さらに不況に対する強い措置というようなことをいま考えているわけでもございませんし、考える必要はないと私は思っておりますが、ただ質問の場合に、これは仮定でございます、しかしこういう事態になったときにはどうか
環境庁長官の公害税という構想はまだ十分承知しておりませんが、欧米諸国で見られるような課徴金という考え方のようなことをいっているのではないかと思いますが、そういう問題についてはいまＯＥＣＤでも研究しておると聞いておりますので、わが国においてもこの問題を検討する必要はあるだろうと考えます。環境庁では審議会にこの問題を諮問することを考えておるということでございますので、諮問していただくのはけっこうだと思いますが、どういう構想であるか、内容は私どもまだ全然承知しておりません。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
いま私が申しましたのは、環境庁長官のいっておる公害税というのがどういう内容のものであるかということはまだ十分承知していない。しかしＯＥＣＤあたりではこういう研究がされておるので、日本もあわせてこの問題は検討したいということを言ったわけでございます。
もちろん大蔵省の主税局においても検討いたします。しかし、いま環境庁長官のほうは、中央公害対策審議会に特別の部会を設けて、被害者救済のための基金制度というようなものも含めてこの問題の検討に入りたいということを考えているようでございますので、そうだとすればこの審議会においても検討していただきたいということであります。
これは、いまお話がありましたように、各国と歩調を合わせて結論を出すべき問題であると思っております。
公害対策は主管官庁が環境庁でございますので、環境庁がいろいろな検討をされることは当然でございます。そこで、一応必要な政策として決定されるようなことでございましたら、むろん、大蔵省もこれに協力するということでございますが、いまのところ全然内容も何もまだ環境庁自身においても検討されてないような問題だろうと思いますので、いまのところ何とも申し上げかねます。
そのとおりだと思います。本年度におきましても、巡視船をはじめこの問題の予算総額は約三十億円ぐらい。船、ヘリコプター、そういうものの整備も本年度は相当予算を計上いたしましたが、問題は要求官庁との協議によってきめるべきものでございまして、本年度は国鉄の赤字があるからといってこちらのほうの予算を削減したというようなことは全然ございません。
先ほど申しましたように、問題がたくさんで、また影響は広範でございますので、十分これは検討しなければ賛否の言えない問題である、さっき申したとおりであります。しかし、いままでいわれている程度の案でございましたら、これはさっきも申しましたように、非常に支障の多い賛成のできない案だということははっきり言えようと思います。
これは将来、これからの国際通貨をどうすべきかという問題でございますので、これは非常に大きい、むずかしい問題でございますので、いまわが国としてはわが国のこの考え方をいろいろまとめておるところでございます。いずれにしましても、この国際通貨の問題については、日本は積極的にこれから国際協議に参加して、この問題の解決に努力をするという立場をとっておりますが、その過程においてはいろいろな問題が起こるかもしれませんし、十分私どもは私ども独自の見解もこれを練って、そうして今後の国際通貨のいろいろな場においてこれが当然論議されると思います。まだ論議の場すらいまきまっておりませんが、それに対するわれわれの考えをいろいろいままとめておる最中でございます。
まず対外均衡が非常に不均衡で、どんどん黒字が累積していくという状態を避けなければなりませんので、これを避けるためには、何としても国際均衡の回復ということでございます。そのためには、国内のいまの不況を克服して景気を回復させるということが一番大きいきめ手であると思っております。これによって輸出入の姿というものは直ってくることははっきりいたしますので、まずこのことを私どもは当面の一番大きい仕事としてやりたいと思っております。そうしてそういういろいろな努力をし、前のいわゆる対外政策八項目も、これもいま一つずつ実行しておるところでございますので、こういう総合的な政策によって効果を期待しながら、一方、すでにたまっておる外貨の活用ということも考え
国民福祉のために外貨の活用といいますと、公共事業面においても、福祉に関係のある、生活環境に関係のある公共事業を多くすることによって、これが輸入の促進になる、外貨がそれによって使われるということが活用のしかたの一つでございますし、さらに物価対策の上から、国民の生活必需物資に関係して、できるだけ多い輸入をはかるというようなことも福祉に関係するものだと思います。そういう一連の活用のしかたについては、ただいま十分検討しておりまして、来月、四月中には、いま保有されている外貨がほとんど全部といってもいいぐらい有効に活用されるような事態になっていくだろう、そういうふうに考えております。
長期税制としての答申でございますので、そう理解してけっこうだと思います。
長期税制のあり方について方針をこれは答申したものでございますので、これは別にこの中には具体的なものはございませんし、また私どももこの方針に沿ってこれから具体的な検討をしなければならないと思っております。方針は、要するに、所得税はいまと同じ減税を行なっていって、課税の負担の累進を避けるようにというのが方針になっておりますし、法人税については、各国の法人税の負担の比較、その他から見て、いま程度の水準を維持していくことがいいというのが方針として答申されておることでもございますし、それから間接税のあり方については、地位の低下していることを回避して、充実につとめることがいいという方針を示していることでございますので、この線に沿ってこれから具体
いま見直し作業が始められておりますのでそのとおりに……。
この福祉政策へ転換するということになりますと、財政需要というものは非常に急増することが予想されますし、またいままでの国民の負担のあり方から見まして、私は福祉政策が推進されるという過程においては、国民負担がそれに伴って若干増大するという傾向はこれは避けられないことであり、そうでなければ福祉政策というものは実現できないものというふうに私は思っているわけです。いままでは私どもは、経済成長政策中心にきましたので、したがって、この税の自然増というのもありますし、したがって減税政策を中心に税制の運用をやってこれたのでございますが、今度はそうじゃなくて、成長政策から福祉政策への転換ということをいたしますというと、この歳入のあり方ということもいまま
先ほどの税制調査会の答申にもありますように、所得税というようなものは、年々いま程度の減税を常に行なっていくべきだということでございまして、これを将来増税に持っていくということはむずかしいし、またその余地は私はないものというふうに思います。そうしますというと、法人税にしましても、直接税というものを、今後これを増強するということはやはりむずかしいと、いま地位の低下になっておる間接税についてのくふうをこらすということが、まず一番最初取りかかっていい問題ではなかろうか、というふうに思います。
やはり、どういう付加価値税ができようとも、そういう方向でいくことがやはりいいというあのときの報告については、いまも変わりございません。
これは私だけの考えですが、いろんな方式がございましても、日本においてはまだ青色申告でさえなかなか中小企業にとっては記帳その他をやっかいがって、これらを全部税理士にみんな頼んでおるというような現状から見ますというと、欧州式の付加価値税というようなものを日本に導入しようとしても、これはもうなかなかむずかしい問題で、とても簡単にはできないことであると思いますので、欧州のいろんな方式よりも、日本において、日本のいまのこの現状から見て、最もやりやすいことを考えるより私はしかたがないだろうというふうに考えまして、そういう意味で、向こうも参考にはなりますが、やはり私ども独自のこのくふうをこらした消費税というような、一般消費税というようなものについ
さっき私が青色申告云々という記帳の問題を出しましたことは、やはりそのことと関係がございまして、これは最終的に消費者が払う税金でございますので、中間のものは税を負担するのではない、いわば立てかえることになりますので、そうすると、よほど記帳がしっかりしないというと、この付加価値税制度というものはうまく運営ができないということになりますので、この記帳というものについての習慣がよほどよく積まれていないというと、なかなかむずかしい、いまの日本の現状から見て。そういう点でいろいろむずかしい問題があるだろう。それをもっと簡単にできる方法はないかということは、やはり日本の実情から見て、この日本の風土に合ったといいますか、そういうくふうをこらすべき問
