先に、先ほどの問題について、もう一言お答えしておきたいと思いますが、逆進性の問題から悪税というようなお話でしたが、これも欧州で私どもが各国を歩いたときの話では、これも割り切る必要のあるものの一つ、国民所得の水準が低いというときには、税のこういう問題の逆進性というものは言えるのですが、一定の国民所得の水準が確保されたという国においては、逆進性という問題と、この税の付加価値というものの比較において考えた場合、逆進性という問題は、これももう割り切らなければならぬ問題であるというのが一致した意見であるということと、それからもう一つは、重大な問題でございますが、いま、私どもは反対であるけれども、政府はやるという場合には、十分慎重に国会でもみん
まあやはり検討事項であると思います。
生活関連物資で、まず六十品目を選んで、これを徹底的に追跡調査をするということにして、それによって、この追跡調査をいたしませば、大体の物価の浸透のしかたがわかりますので、末端の行政指導のこれは資料になりますので、それによって政府の行政指導の徹底に強化しようというような、そのために、まず、品目を六十品目選んでいるわけでございますが、これをほんとうに追跡調査するというと、この円の切り上げの効果と、関税引き下げの効果が、流通過程でどういう形で変化していくかという実態がつかめると思います。それによって十分の対策を立てたいと思いますが、私はさっき申しましたように、たとえば、政府が食管で買う小麦が安くなる。これを安くなった分だけ払い下げ価格で安く
基本的には、いま局長が言いましたように、積極的に前向きの態度でこの会議に臨むというお話でございますが、問題は、今度のＵＮＣＴＡＤにおきましては、海外援助の問題につきましても、量質両面の問題、いろいろの問題で、相当低開発国側からの要望にきついものがあろうと思いますし、その場合に、やはり特恵供与国同士の負担の公平ということも考え、また国内産業との関係ということも考えて善処しなければならぬことでございますので、まだ会議に臨むについては、外務、通産、大蔵、これは相当緊密な打ち合わせをし、十分方針を検討して臨まなければならぬと考えておりますが、国会その他でなかなか時間がございませんので、少しおくれておりますが、四月十日にはこちらで代表を出しま
いまのお尋ねの点は、私はやはり今度の会議で要望として出てくる問題じゃないかというふうに思われますので、したがって、さっき申しましたように、この会議に臨むにつきましては、関係省とそういう問題についても方針をきめて出る必要があろうと思いますので、これから関係省との検討をしたいと思っております。これはこういう問題は、今度出てくるような気がいたします。
この国際経済の変化と申しますか、日本経済の国際的地位の変化と申しますか、非常に最近変わってきまして、かつて自由貿易主義というようなものについてはきわめて消極的であった日本でございますが、最近はむしろ保護貿易主義とか、あるいはブロック主義というようなものが他の先進国にも台頭しておるというような状況に反して、逆に日本経済自身が自由貿易による世界貿易の拡大ということを望む立場に、いま変わってきているというのが、最近の私は、私たち自身の立場の変化であるというふうに考えております。したがって、国際ラウンドの問題にいたしましても、御承知のとおり、むしろこれから日本が先進国の中心となっていろいろな役割りを果たさなければならぬということから見まして
政府は、いま通産省から言われましたような問題、国内産業との調整の問題、これは当然考えるべきことでございまして、これに対する見通しとか、あるいは対策というようなものが一応描かれない限りは、この関税問題の決定もなかなかできないということは、すでに去年の八月以来行なったこの関税改正の問題が、本年の二月までかかったということの理由は、この問題のためにこれだけの日にちがかかったといっても差しつかえないことでございますので、今後もこの問題については慎重な対策のもとに関税政策もきめるというふうなことでいきたいと思っております。
最初の資料の問題は承知いたしました。 それからその次の問題は、私自身の考えでは、目的税たくさんございますが、もうこれ以上目的税の創設ということは、財政の弾力性を欠いていくことであって、非常に問題であるというふうに考えますので、そういう方向の諮問は税制調査会にいまのところするつもりはございません。
私は、これから各国で、援助するほうの国で問題になろうとしている投資保険というような問題を考えますと、やはりその点から考えましても、私は国際機関を通ずる援助というものが、これからやはり筋として一番いいものではないか、これを各国とも協力して大きく拡大していくということが、この開発途上国に対する援助方式としていいことではないかというふうに考えて、この方向へはいまよりももっと積極性を示したいと思っております。あるいはいま答弁がありました政府援助ですが、いま日本は〇・二三くらいですか、それを、平均というと〇・三四という、せめてそこまで日本も率を持っていこうという努力目標を持っておりますが、まずそれに努力するということと、あわせて民間というもの
この問題は、もう理屈はそのとおりでございまして、もっぱら農林政策の問題でありまして、いつでもこれは問題になることでございますが、なかなか農林政策との折り合いがつかないという事情は十分おわかりだろうと思います。
予算編成のときもそうでございますが、この重点をどこどこに置くといって、経費についての重点をいままでとは変えるということを言っておっても、また現にそれだけ予算の強化をやっても、率から見ますというと、そう大きい変化を一度にするということはなかなかできないということは、われわれがしばしば経験しているところでございますが、それと同じように、日本のＧＮＰというのは、もう非常に大きいことでございますので、これにそういまとかけ離れた大きい率を目標に設定して、これを約束するということになりますと、当然そこまでの目標達成を迫られることになりますし、そのときのいろいろな実際問題を勘案してみますというと、これは少しくらい国際収支がよくなったから、あるいは
私は二年間はないだろうというようなことは言ったことはございませんが、通貨調整というものの効果が、ほんとうに国際収支にあらわれてくるというようなためには、一、二年の期間を要するというのが、これはみな共通の認識になっておりますので、したがって、通貨調整に参加した各国におきましても、昨年の暮れに通貨調整が行なわれたからといって、すぐに日本の国際収支が変化する、そうしていままでの黒字基調が変わっていくというようなことは、これは当分ないだろうということは、各国もみんな承知しておりますし、同時に米国の経済がよし上向くような方向にいったにしても、アメリカの国際収支の赤字はまだ今後相当期間続くだろうというようなことは、各国とももう見通しておることで
何といっても、一番外貨対策として効果のあるものは不況の克服でありまして、これが解決すれば対外均衡は今後も大きく直ることでございますので、これが一番政府が力を入れなければならない問題だと思います。そのほかについては、いま言われましたような輸入をふやす政策、それからもうあらゆることを、たとえば八項目に沿ったすべてのことを、もう一歩促進するという立場で、総合的にこの政策の実施をやらなければならないと思っております。同時に、それでもなおかつ不況の回復がおくれているというために、依然として黒字基調が続いている。それが外貨の異常な蓄積になってきておるのでありますから、蓄積された外貨の有効な活用ということが同時に必要になってきますので、この活用策
これは両国関係者でこの問題の検討をしているようでございますが、この話がきまるようでございましたら、私は日中貿易がこの決済手段の問題でこれが阻害されるというようなことは好ましくありませんので、両国関係者の意見が一致するというようなことだったら、これは認めていいんじゃないかというふうに思います。
これはもう御承知のように、今回の関税引き下げは、対外経済政策の推進という見地と、国内で生活関連物資の関税引き下げという見地から行なわれたものでございますが、当然各国の関心を持った品目についての検討は加えてございます。で、ひとりアメリカだけではございませんで、他の国に対しても関心品目についての考慮は加えてございますし、また本年でございますか、今年度の改正のとき、この委員会でも附帯決議がつけられましたが、中国に対する関税の格差の解消というような問題も、この機会にやはり考えるべきであるということで、今度の改正の中にはこの問題が盛られておりますし、そういう意味で、ひとりアメリカに対するための関税改正というわけではございませんで、もちろん去年
通貨問題は、御承知のとおり、ドルから起こった問題でございますので、したがって、国際通貨の安定をはかろうとするためには、やはりまずドルの安定をはかるということがどうしても必要だということから、国際会議が持たれて、各国ともその面に協力するということから始まったことと思います。その場合に、結局ドルを安定させ、国際通貨の安定をはかるというためには、単なる通貨調整だけではできない。やはり貿易問題もある、いろいろな解決も必要であるということを認めて、日本は日米間の交渉に入るし、またＥＣ諸国はＥＣ諸国の通商交渉を同時に持ったということは事実でございますので、その過程において、いろいろ提起された問題については、両方とも解決できる問題は解決するという
まだそういう日程も何も全然関係国できまっておるわけでも何でもございません。
別にまだこの問題で申し入れがあったわけではございませんし、私はいまおっしゃられるようなことをかりにアメリカが考えておるといたしましても、多国間の協議においてそういうものが合意されるということは、実際においては先般の経験に基づいて簡単にできることではございませんし、そういう御心配は私はなくて済むというふうに考えています。
通貨問題の解決に貿易問題をからめて解決の道をはかったということは、もう先般の調整においてもはっきりしている問題でありまして、この問題は一応結論がついて、この通貨調整ができたということでございます。したがって、今後さらにこれをどうするかという問題につきましては、あるいは各国ともそれぞれいろいろ国益に基づいたことを考えることであるかもしれませんが、しかし、国際会議の場というものは、そう簡単なものではございませんで、それぞれ各国とも、これは自分の国益に基づいた意見を主張する場でございますから、そう簡単に一国の、今後意図どおりに動くというようなこともございませんので、その点はそう心配されるような方向には私はならぬだろうと思っております。
これは今度の通貨調整のときに、この問題はあとの問題にするということで、あの問題が片づいたいきさつから見ましても、これは今後の問題としてどうすべきかというのが、これからの通貨会議の大きい議題になるものでございますが、したがって、この問題を中心にいろんな相談がこれから行なわれることと思います。その場合に、この交換を回復させることは、これは各国の主張でございますので、この交換を可能にするためには、またいろんな前提的なものが考えられるかもしれませんし、そういう問題をからめて、終局的において、これを可能とする方向への各国の努力がなされるものと私は考えております。
