やはり累進税率の緩和という点につきましては、その累進の緩和という観点自体からやはりこれはぜひ必要なことではないか。これは、今回はまだ所得税について申し上げれば六〇％にとどまってございますが、究極的には五〇％あたりが適正ではないかという感じでございますが、いずれにいたしましても累進構造の緩和ということは、これは世帯の類型を問わず、所得の種類を問わず必要なことではないかという観点でございますので、これはこれとして御提案をぜひ申し上げたい。一方、各種の世帯の稼がれている形態に応じました負担の調整というところからいたしますと、先ほどの観点から所得制限をお願いを申し上げたい。 それぞれの観点からいたしますと、こうした仕組みになるわけでござ
配偶者特別控除といたしまして新しい制度を御提案申し上げるわけでございますので、確かにこれは従来の制度からいたしますと複雑と申しますか、一つの新しいものをくっつけるわけでございます。御指摘の点はあるわけでございますが、やはりこうした世帯での所得の稼得のあり方について、それにつきましての課税のあり方からいたしますと、こうした制度が適当ではないか。こうした配偶者特別控除という形をとらないで、例えば本人の基礎控除——基礎控除よりも配偶者控除なり扶養控除を高めていく、その金額の方を、そちらの人的控除をむしろ本人の基礎控除よりも大きくするという考え方も御提案は時々あるわけでございますが、やはり人的控除としてはまず一律というのが簡明ではないか。ま
六十二年度といたしましては、七月末までの税収が判明をいたしておるところでございます。七月末の税収をそのままの数字でとりますと、去年に比べては一七％の増加となっておるところでございます。 しかし、今年度におきましては、御承知のようにたばこ産業株式会社が納めていただくたばこ消費税が去年までは年二回だったのがことしは年四回になって、その分が七月の分として入ってございますのでかなりその形を押し上げていることになっております。そうしたものを調整いたしますと、一四％の伸びとなってございます。それからまた、これは予算額に対しては二〇・八％でございます。去年の七月の段階では一八％までまいっておりました。したがいまして、去年に比べますと三％弱入る
今回御提案申し上げております所得税、現在の姿でございますと、六十二年度分といたしましては一兆五千四百億円でございますが、これは平年度これよりは若干減るところではございますが、おおむねこの水準は余り変わらないものと思われます。 一方、今回もいろいろ御提案しております有価証券取引税の見直し、登録免許税の課税標準の見直し、こういったものは増収を生ずる改正でございますが、こうしたものは平年度的なもので見ますとおおむね五千億弱でございます。それから大口と申しますか、大きな収入の上がりますものは利子でございますが、これは国税、地方税合わせまして平年度化いたしますと一兆六千億、このうち国分としては一兆弱というふうに見込まれるところでございます
おおむね平年度七百億円程度かと見込まれるところで。ございます。
先ほども申し上げました有価証券取引税の税率の見直し等も入ってございますし、登録免許税の課税標準の見直しも含めて全部を単純に合わせますとおおむね見合う程度のものにはなるわけでございますが、例えば登録免許税でございますと、これは現在の課税標準の状況、これは固定資産税の評価額をいただいているその水準が実際の地価の水準と比べていかがかと、登録免許税の課税標準のあり方としてはいかがかということから、二年間の措置として当面倒提案をさしていただいているところでございます。また、有価証券取引税も万分の五十五を五十に下げることを御提案申し上げておりますが、これは二年後から下げる、実際に適用を御提案申し上げておる。そうしたものをすべてただ単純に合計をい
これはやはり国税としては一兆五千億、住民税合わせますと二兆円という減税規模は、今までの減税の歴史の中でも最大のものでございます。一方また、確かにいろいろ合計しますとそれに見合うものが出ているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、利子がその金額だけ増収になりますのは六年後ぐらい。それから、その他のものとしていろいろお願いしておりますのは、土地の関係でございますとか、有価証券取引税でございますとか、そういう関係でございますから、やはりそうしますと、二兆円なり一兆五千億の減税という減税は、ことしあるいは来年度あたりをとれば、これはもうほとんどがネットの、一般的にはネットの減税としてその適用を受けていただくことができるのではないか
今回御提案申し上げております医療費控除の足切りの見直しによりますところの増収額は約百億円と見込まれるところでございます。この足切り額は、御承知のように医療費控除、医療費といった支出につきましては、これが普通の水準と申しますか、一般的な支出でございましたら、これは基礎控除その他の人的控除の中で配慮をさしていただく、それが普通の水準を超えて支出される場合には、その方の担税力にやはり響くわけでございますので、そうした場合の担税力の減少要因に対しまして、医療費控除として税制上配慮をしようというものでございます。したがいまして、医療費支出が全体としてどの程度の水準で推移し、その中で特に担税力減殺という観点から配慮すべき水準はいかがな水準かとい
税務署への申告されている状況からいたしますと、還付申告者は別といたしまして、申告されている方々で医療費控除を御利用になっている方、これは当時、昭和五十年の五万円を決めさしていただいたときは、二十万人台でございましたが、現在は百十万人ぐらいの方がこれを御利用をいただいていもところでございまして、今お話しの税務署との接触と申しますか、そういった点では五倍ぐらいのお方が御利用をいただき、接触をさしていただいているところでございます。これは納税申告をされた方々の数字でございまして、還付申告、現在約六百五十万人の方の還付申告があるわけでございますが、おおむねその二割から三割ぐらいの方が医療費控除の関係の方ではないかと推計をされるところでござい
これはやはり五万円が十万円になりますと、約二割ぐらいの方は減るのではないかという、こうした大ざっぱな見込みでございます。
今回、御提案を申し上げております改正は、給与所得控除、老齢者年金特別控除にかえまして公的年金等控除と、それから老齢者控除の二倍引き上げ、これによりまして対処をさせていただきまして、年金に対しましての課税のあり方としてその合理化を図り、あわせて負担の軽減をさしていただいているところでございます。 したがいまして、ただいまお話しの課税の変化によりますれば、これはそれぞれ負担は軽減になっておるところでございます。 六十五歳以上のお二人の夫婦の家庭での例えば年金収入三百万円でございますと、現在は四万円の御負担、これが一万八千円程度、四五％ぐらいが軽減をされるということになって、二万二千円ぐらいの御負担になる、こうした姿でございます。
ただいま御指摘のように、老人福祉法におきますところの福祉の措置、老齢基礎年金等国の老人福祉についての制度、こういったものを勘案し、それとの整合性から六十五歳ということを使わしていただいているところでございます。 問題の課税最低限をとりますと、現在は六十五歳の上と下では二百四十一万円と百二十八万円というふうな差になっておりますが、今回の御提案申し上げております改正によりますれば、六十五歳未満の方についてはこれが二四％程度引き上げとなり百五十九万円、六十五歳以上の方については一二％程度の引き上げで二百六十九万円になる。引き上げ率としては倍の引き上げでもって、六十五歳未満の方への配慮を申し上げているところでございます。
今回の利子課税制度の見直しが貯蓄との関連でどのような影響がもたらされるかということにつきましては、従来からマクロ的な貯蓄水準といったものと課税の方式との関連についていろいろ検討も行われているところでございますけれども、おおむね今までの一般的な考え方からで申し上げますと、実証的にその間に明確な相関関係を見出すことは困難ではないかというのが税制調査会の答申でございますし、またもろもろの分析等によりましても、そうしたことが述べられているところでございます。 今回、特にこの利子課税の改正が貯蓄率に影響をもたらせようという考え方からお願いをしているわけではございませんで、やはり税制上の観点から多額な利子所得が課税ベースから外れておるという
現在の日本の税制は、所得税を中心にいたしまして、これに法人税と間接税をもって補っておるという形でございます。所得税はやはりその人の所得すべてをその個人に総合いたしまして累進課税を行うというのが基本原則でございますが、所得税の納税者の態様によりまして、その所得の捕捉といったものに差があるということはいろいろ議論はされているところでございます。 一方、消費課税なり間接税はある意味では消費が行われればそれは必ずその中に税金がついてくるということからいたしますと、所得課税と比べまして、その実質的な負担の公平の確保の度合いは所得課税よりは少し上にいっているのではないかという議論があるわけでございます。売上税なりもろもろの新しい間接税がそれ
やはり税制はそのときそのときの社会経済情勢の要請に応じて措置すべき面が大きかろうと思うわけでございます。戦時中の大量の国債の消化という、あるいは消費購買力の吸収という必要があれば、それに応じた税制上の措置も講じさしていただく。戦後の資本蓄積、復興の時代におきましてはやはり貯蓄奨励と申しますか、資本蓄積の促進、こういった観点からも税制としては相応の措置を講じさしていただいてきたところでございますが、現時点におきましては全くそのような背後にございます社会経済情勢が変わってまいっておるところでございます。 したがいまして、あるいはもう少し早い時点におきましてそういった点を検討し、御提案を申すべきであるということでございましたならば、そ
その時代の背景、先ほど申し上げましたように、随分変わってきてまいっておるわけでございます。二十年前におきましては、これはちょうど昭和三十八年に現在のマル優制度が発足した直後でございますが、その当時におきましては、個人貯蓄のうちでマル優、この非課税制度を適用されております割合は三割台の貯蓄程度にとどまっておったわけでございますが、現時点におきましては個人貯蓄の七割ぐらいがこの適用を受けておる。また、四十年代初期におきましては非課税貯蓄の利子、これは五千億円程度でございまして、これは個人事業所得の半分以下でございました。現時点におきましては個人貯蓄の七割の方がこの非課税貯蓄制度を御利用に、なる。その非課税利子額は十六兆円ぐらいになる。こ
御指摘のように、貯蓄優遇制度、貯蓄の利子課税の優遇制度といったものはイギリス、フランス等にあるわけでございますが、これは特定の商品を指定して、この商品、この通帳によるものは非課税でございますとか、そういうふうな特定の商品を限定しての措置のようの感ぜられます。我が国のように、貯蓄をすればとにかく非課税ですという一般的なものとしての制度といったものとはやはり質が異なるのではないかという気がいたしますわけでございますが、いずれにしましても、その適用対象となります個人貯蓄の規模といったものはかなり大きな差異があるわけでございます。 それからまだ、アメリカにも貯蓄優遇制度があるという御指摘はあるわけでございますが、これは利子の非課税という
お示しの数字の最初の事業所得と申しますか、営業所得四千億円、これは委員御指摘のような論理でいけばそういう計算はできようかと思うわけでございますが、農業は金額が小そうございますが、次のその他事業所得、この大半は恐らくお医者さんだろうと思います。お医者さんの中の収入の九割ぐらいは社会保険診療でございますから、社会保険診療の中でも源泉徴収をされない部分もございますがされる部分もかなり多うございますから、この八千三百億円のその他事業になりますと、これはやや源泉徴収的な所得とも言えようかと思うわけでございます。 その次のその他所得になりますと、このかなりな部分は給与所得者が二カ所以上から給料を支給を受けた場合の確定申告、それからサラリーマ
現在の個別消費税を中心といたしました間接税体系が極めてゆがみの多い偏ったものであるということは明らかでございますので、その改革はもう避けて通ることのできない問題であろうかと思いますが、所得税が我が国の税制の根幹をなすという点は、これはやはり変わらないだろうと思います。 したがいまして、この根幹となるべき所得税につきまして、制度面からも何とか納税者の信頼を確保し続ける必要があるといった点から、五十九年度におきましては記帳義務制度、総収入金額報告書制度、確定申告書に所得の内訳明細書をおつけいただく制度をお認めいただいたところでございますが、今回におきましてもこの総収入金額報告書制度の範囲の拡大、それからみなし法人制度につきましての一
この問題につきましては、この法案を御提案申し上げている時点から常に御指摘をいただいておりますキャピタルゲイン課税の問題がございます。これが番号制と関連いたしまして、いろいろ御指摘、御議論をいただいているところでございますが、御承知のように、番号制度につきましては、グリーンカード制度が昭和六十年度、おととしの税制改正で撤回をさしていただいたということでございまして、まだそれから二年を経過したばかりでございますので、こうしたものを再び御提案申し上げるには相当の準備、相当の社会意識の変革といったものも前提としないとなかなか困難ではないかと思うわけでございます。 しかし、従来から当委員会でも多々御指摘いただいておりますキャピタルゲイン課
