御承知のように、居住用財産の買いかえの制度は、昭和四十四年まではかなり幅広く自由に認められておったところでございます。その時点におきまして、やはり現時点と同じようにいろいろこの点につきまして改革の方向が提示されたところでございます。その結果といたしまして、居住用財産の買いかえは原則として認めない、そのかわり、当時でございますから一千万控除でございますが、控除でもってそれを置きかえるということでやってまいったわけでございますが、昭和五十七年度の改正におきましてやはりこれは居住用資産の住みかえを促進して居住環境をよくするという面におきましてはやっぱりこれもメリットがあるということから、ややその範囲を縮小して、五十七年にまた復活したところ
ただいま申し上げましたように、関係部局と十分詰めておるところではございませんので、これがどの程度現時点での土地問題に影響しているかにつきましても確たる考えを持っておるわけではございませんが、五十七年に復活して以来の居住用住宅買いかえは、これは十年以上保有しているということを一つの前提条件といたしておりますので、ただ居住用資産をころがしころがししてこの制度を活用というか、悪用というかして、それが土地問題に影響を及ぼしているということは必ずしもどうも言えないんじゃないかという気はいたしておりますが、実態のところはなおよく関係者と詰めて勉強したいと思っております。
買いかえで取得をされる方の金額についていろいろ御議論はあるわけでございますけれども、一方、今まで居住されていた地域、住宅、それをお売りになるときは、やっぱり高いものに住んでおられれば、それは当然買いかえられても高いものが予想されるわけでございますので、金額で上限というのがこの制度になじむのかどうかという気がいたします。 また、その金額の上限という点も含めまして、やっぱりこうしたものを税制上の制度として御利用いただくとすれば、それは利用されようとされる不特定多数の方にその利用をされようとする以前に、これは適用になる、これは適用にならない、ここまで適用になるということがはっきりと明確に客観的に事前に示されていることがやっぱり望ましい
まさに御指摘のような議論がございまして、昭和四十四年度の改正のときにも、これはやはり今住んでいたもの、譲渡したものよりは高いものを買いさえすれば課税が起こらない、それならばもうとにかく早く手当てして少し遠くなってもあるいは高くなっても、とにかくある一定期間内に買いさえすればいいというのが仮需要をいたずらにあおったのではないかというのは、まさに四十四年のときもそういう御議論でございました。したがいまして、千万控除に移行したわけでございます。そうした点を踏まえながらまた五十七年にそれを復活したというあたりからの点をどのように整理して世の中にお示しするのか。常に余りくるくる変わるものをお示しするのは税務当局としてもいかがかという感じがいた
形式的に申し上げますと、買いかえの場合は課税の繰り延べですから、将来いつになるかわかりませんが課税は留保されておるわけでございますが、三千万控除でございますと、そこはもうそれで課税が完結してしまうということでございますので、これは簡単にどうも比較できないのではないか。また、この三千万控除の居住用の特別控除によりまして、おおむね二兆円程度の譲渡益が課税除外になっているのではないかという推定がされるわけでございます。 この土地譲渡益という一つの資産所得と申しますか、こうしたものがかなり課税ベースから外れているということにつきましてはいろいろ御指摘もあるところでございますので、この特別控除額の引き上げという問題については相当慎重に対処
確かに、この三千万円という金額が決められましたのは昭和五十年でございます。その後しばしばこの点につきましての改正の要望はあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように居住用財産でございますと約二兆円、そのほかもろもろのものを合わせますと、土地譲渡益につきましては七兆円ぐらいがどうも課税ベースから外れているんではないかという点が問題になるところでございますので、この金額見直しにつきましてはどうもいかがかという感じが強いわけでございます。
これは昭和五十八年におきまして、それまでございました住宅税制が面積割りの定額控除的なものは一切廃止されましてローン控除一本に簡素化と申しますか、合理化、拡充された。これは昭和五十八年度税制改正におきましてとられた措置でございます。このときに控除額も従来に比べまして一挙に三倍に大幅に引き上げられました。これが今回、現在は二十万円となり五年間認められているということでございまして、五年間合わせれば百万円の税額控除になる。こうした大きな恩典でございますと、もう一つさらに居住用財産を譲渡した場合の三千万円の特別控除も適用になるということになりますと、税制上の恩典としてはやや過大ではないか。 また、住宅取得控除も自己資金をもって充てるとい
先ほども議論がございましたように、サラリーマンにとってはその納税額は、大半のサラリーマンにとっては年末調整をもって確定する、自分で申告をして税額を出し納税をするという事業所得者と基本的にそこに差があるわけでございます。その点が所得種類間に不公平感を招いているという御指摘があるわけでございます。 サラリーマンでございましても、自分で課税標準を計算し税額を算出して申告納税に参画をするという道があってもいいのではないかという御議論があるわけでございます。これを推し進めてまいりますと、給与所得控除にかえまして実額控除制度に進むことになるわけでございますが、何分にも日本の所得税は一貫して給与所得者につきましては、概算控除的な給与所得控除制
今回規定させていただいてます支出項目性五つでございます。通勤費、単身赴任者の往復旅費、転勤に伴いますところの引っ越し費用、研修費、一定の資格取得費でございます。 通常の場合のサラリーマンでございますと、これが給与所得控除を上回るというケースは確かに余りないだろうと思われます。それだけまた、現在の給与所得控除の水準といったものがかなりなところに達しているということをも意味するものでございますが、単身赴任者の往復旅費等につきましては、これはケースによりましては相当な御負担になり、給与所得控除と匹敵するぐらいの金額になるケースもあろうかと私ども考えておるところでございます。
トラブルを恐れてこういうものに限ったというわけではございませんで、趣旨としては、やはり給与所得者にも申告納税の道を開くという基本的な視点をとにかくその緒につけようということでございます。それを適用した結果がすべて控除になると思っておられたら、いやそこはだめだということで、かえってサラリーマンの不信を買うようなことになっては、この制度をお願いをしている意味も逆になってしまうということから、だれが見てもはっきりわかるような支出項目に限りまして、とにかくこういう制度を出発してみようという趣旨でございます。 また、今御指摘のようなケースとしては、先ほども申し上げました単身赴任者の帰宅往復族費、こういった点が考えられるわけでございますが、
今回御提案してございます法律案によりますと、「転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合に」云々とございまして、大体これで客観的にお示しできるようなものになろうかと思うわけでございます。 この法案がお許しを得て成立した時点におきましては、そこらの点が給与所得者なりその雇い主に客観的にはっきりお示しできるような基準を直ちにつくりましてお示しを……
それは、通常その勤務される場所と配偶者やその他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるということでございますので、世の中の常識的な基準をそこで決めさしていただきまして、事前に客観的にお示しをする。その場合には、先ほど申し上げたような、週一回ぐらいまではこれは世の中も御納得をされる。しかし、それ以上……
それは土帰月来ということもあろうかと思いますので。しかし、それ以上になりますとやや……
当委員会におきますとこの御審議を踏まえまして、客観的なものを直ちにおつくりし、お示しすることにいたしたいと思います。
今回御提案申し上げております所得税法改正法の中で、御指摘のように租税特別措置法第三条の改正を御提案申し上げているわけでございまして、その中に分離課税云々の規定が盛り込まれているところでございます。分離課税が総合課税に見直しが行われるということでございますれば、御指摘のように、この租税特別措置法第三条の見直しということに相なろうかと思うわけでございます。
今回御提案申し上げております法律は、現行の税制につきましては、従来のような部分的な見直しを続けていくということにつきましては既に限界に達しておるところでございまして、税制全般にわたります基本的な体系的な見直しによって税制のゆがみ、ひずみを除去して、内外の経済社会情勢の変化に即応した税制を構築するという観点から御提案をしたものでございます。 そうした観点に基づきまして、個人所得課税におきますところの負担累増感、不均衡感に対処する、こうした問題が喫緊の課題であるとともに、また当面内需拡大のために所得税等の減税先行を確保する必要がございます。そしてまた、その財源措置の観点をも踏まえまして、利子所得等の資産性所得につきまして課税ベースの
法案を一本の法律で御提案を申し上げた考え方につきましては、ただいま大臣から申し述べたとおりのところでございます。 それから、この点につきまして利子課税に絞ってさらに申し上げさせていただきますと、現在の郵便貯金や少額貯蓄の非課税制度は所得税法の中に規定をされておるところでございます。それからまた、もちろん今回の累進税率の緩和、配偶者特別控除の創設、これらの事項も所得税法の中に盛られておる事項でございます。一方、利子課税につきまして、先ほど委員から御指摘のございましたこれを一律分離課税にするという点につきましては、租税特別措置法第三条の改正ということでお願いを申し上げているところでございます。 納税者からごらんいただきますときに
六十二年度分といたしましては、御指摘のような剰余金がその主体をなすものでございますが、そのほかの部分といたしましては、今回この法律で有価証券取引税の税率の見直しでございますとか、金融類似商品の課税の見直しでございますとか、取引所税の税率の見直しといったものを御提案申し上げているところでございます。また、二年間の期限を切っての見直しでございますが、登録免許税の課税標準の見直しもお願いをいたしておるところでございます。期限はございますけれども、いずれにいたしましても、昭和六十二年度としては相応の増収効果があるところでございます。そうしたものをもろもろ集めまして、ただいま御提案がございましたようなものにつきましても、何とか財源措置は講じて
今後の恒久的な財源といたしましては、利子課税が中心となるところでございます。しかしながら六十三年度におきましては、これは平年度化いたしますまでにはまだかなり時間がかかるところでございますので、恒久財源としては見合いになりましても、六十三年度といたしましては前から申し上げておりますように、財源としては厳しい状況にあるわけでございます。この点につきましては、六十三年度財政運営、今後の話でございますけれども、歳出歳入を通じどのような財政運営を行っていくか、その中におきまして極力その措置を講じてまいることに相なるわけでございますが、これは年末までの予算編成、税制改革の中でもろもろの検討を行い、御審議を願うことに相なろうかと思うわけでございま
税制改革と申し上げたといたしましても、それは今お話しの六十三年度の財源措置の話でございますので、六十三年度称制改正というふうにお考えをいただければと思うわけでございます。
