御承知のように、登録免許税の課税標準は登記のときにおきますところの不動産の価額がその本来の姿でございます。ただ、その価額といたしましては、大量の方々の登録を受け付けるわけでございますので、全国的に網羅され、また客観的にそれが直ちに知られるものでないと効率的な運営ができないわけでございます。そうした観点からいたしまして、御承知のように登録免許税法の附則におきまして、不動産の価額と申しますのは当分の間固定資産税の評価額を使うこととされているところでございます。この不動産の固定資産税の評価額は、累次の評価がえによりましてこれが適正な水準に確保されるように努力はされてきているところでございますが、これは現時点におきましては通常の取引価格に比
土地に対しますところの税制といたしましては、その取得の際にお願いをいたします税制、それから保有におきましての課税をお願いします税制、それから譲渡をいたしましたときの税制、こういったいろいろな段階の税制があるわけでございますが、現時点におきましては、土地の取得に対します税制のあり方というのも非常に重要な部分ではないかと思うわけでございます。そうした点からいたしまして、土地の取得に際しましてその裏におる担税力に着目して課税をお願いいたしております登録免許税につきまして適正な水準の課税をお願いすべく御提案を申し上げているところでございます。 一方、これは土地の取得につきましての登録に際しての負担の見直しでございまして、その上物でござい
ただいまのお示してございますと、千分の六という税率の点を御使用なさっておられますので、これは保存登記の税率であろうかと思うわけでございます。家屋につきましては保存登記という場合が多いわけでございますが、土地につきましては千分の五十というのが通常の税率でございます。こちらの方で計算いたしまして、それからもう一つ、先ほど申し上げました不動産の価額というのが課税標準として固定資産税評価額を用いた場合にどれだけの開差があるか。先ほどかなりな格差があると申し上げましたところでございますけれども、これが仮に先ほど申し上げた公示価格に対して二〇％というふうな仮定を置きますと、その土地を取得されるときの価格に対しまして〇・五％の引き上げになろうか、
医療費の支出ももろもろの個人の生活上の支出の一つなわけでございます。基本的には、個人のそれぞれの世帯に対しますところの所得税の課税といたしましては、そうした基礎的な支出につきましては課税最低限をもって対処させていただく。ただ、通常の水準を上回るような例えば多額の医療費につきましても、多額の医療費支出を余儀なくされた場合には、一般的な支出といたしまして課税最低限でもって対処していただくということとはややかけ離れてまいります。そうした異常に多額な支出を余儀なくされた場合に、その場合の通常の場合に比べましての担税力の減殺、これを課税上しんしゃくするというのが御承知のように医療費控除制度の趣旨でございます。したがいまして、一般的な平均的な医
この医療費控除制度の趣旨につきましてはただいま申し上げたところでございまして、一般的な医療費支出の水準は、これは一般的に人的控除なりでカバーをしていただくというところでございます。 現在定められております五万円の金額は昭和五十年に定められたところでございますけれども、この見直しのときに前提となりました昭和四十八年、九年あたりの水準を見ますと三万円から四万円の医療費支出の状況のようであったわけでございます。これが現在一般的な水準として八万円程度にまで上昇しているということからいたしまして、こうした観点から五万円を十万円にさせていただくというのが今回の改正の趣旨でございます。
六十二年度分といたしましては、今お示しの一兆五千四百億円、これに対しまして六十一年度の剰余金といたしまして一兆三千五百億円程度の剰余金が残っておるわけでございます。もちろんこれは二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるという規制を除外した場合の話でございます。 一方、今回所得税減税とともに御提案申し上げております改正法におきましては、有価証券取引税等々につきましていろいろ見直しを行わさせていただいているところでございまして、そうしたものによりますところの増収額と申しますか収入額が、六十二年度といたしましてはそうしたものをいろいろ寄せ集めますと千九百億円程度のものになるわけでございますので、今回の減税規模といたしまして六十二年度分と
六十三年度以降もこれとほぼ同規模の減税が行われることになるわけでございます。それに対しますところのいわゆる恒久財源といたしましては、その中心をなすものは利子課税の見直しとして御提案させていただいているところのものでございます。これは国税、地方税合わせまして一兆六千億円でございまして、このうち国税といたしましては一兆円弱のものが見込まれるところでございます。したがいまして、あと数千億円のものは恒久財源としてはなかなか見込みが難しいところでございますが、登録免許税を今御提案申し上げております。こうしたものは期限つきのもので、当面の措置として御提案申し上げているものでございます。こうしたものも寄せ集めて計算すればほぼ見合うという計算もでき
計数的に計算すればただいま申し上げたようなことになるわけでございますが、今後六十三年度以降の税制改革、特に六十二年度の税制改革を具体的にどのようにお願いしていくかにつきましては、今月から年末にかけましての全体の財政運営の中で検討させていただくことになるわけでございますので、少なくとも六十三年度におきまして見込まれるその差額につきましてどのように処理するか、これは今後の検討課題でございます。
利子所得と申しますのは、極めて大量の口数を持ち、また極めて流動的な性格も有しているわけでございます。そうしたものにつきまして実質的に公平な課税を行わせていただくという意味におきましては、その利子所得の発生の大量性、元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性のある利子所得につきまして実質的に公平を確保できる課税方式としては一律に源泉分離課税を行わせていただくというのが簡素、中立、効率という要請にもこたえる方式ではないか、これが税制調査会でも四つの方式につきましていろいろ説明をいたしておりますときの言いぶりでございます。 ただ、今回御提案申し上げておりますのは、全く一律分離というわけでもございませんで、所得の稼得能力の減退ある
お示しの点は、「他方、同方式を採ることとすれば、高額所得者の負担が大幅に軽減される一方」云々と「公平、公正という点で問題があるのではないか」という表現が確かにあるわけでございます。ただ、今回、従来実質的にはほとんど課税が行われておりませんでした郵便貯金につきましても、郵便局それからその預金者に新たに課税をお願いをするようになる、こうした点からいたしまして、今お話しの簡素、効率といった要請にこたえる方式としてこの一律分離という方式をとらせていただいたわけでございます。 また、高額所得者の負担が軽減されるという点のコメントでございますが、現在一方にございます三五％の源泉選択制度の利用状況等をも調査いたしまして、そうしたものが所得水準
五年後に、五年を経過した場合にその検討を、ここで方針を明らかにするという八月七日の与野党幹事長・書記長会談の御提言があるわけでございまして、これが現在与野党でお話し合いがされて詰められているところでございますので、そうした点がどのように措置されるか。これは私どもとしてもそれを注視してまいり、それが何らかの形で具体化されればこれを尊重してまいるところでございます。 したがいまして、これを総合課税との関連で現時点におきましてどういうふうに考えるかということは難しい問題で申し上げにくい点でございますが、現在の一律分離課税は国税、地方税合わせまして二〇％の源泉徴収を行わせていただきこれをもって課税が完結するという方式でございますが、総合
私どもといたしましては、現時点におきましては、実質的に公平を確保できる、簡素、中立、効率という要請にもこたえられるものはやはりこの一律分離課税方式であるということで御提案をさせていただいているところでございますので、その先のことにつきましては現時点ではなかなか申し上げにくいところでございます。
そうした方式も一つのお考えであろうかと思うわけでございますが、今回御提案申し上げておりますのは、稼得能力の減退された方、お年寄り、身体障害者、こうした方々につきましては、そもそも源泉徴収から始まりますすべての課税は行わないで非課税とさせていただく、一方それ以外の方々につきましては、所得の稼得能力があればまずおおむねの場合は所得税の納税者としても課税を行わさせていただいている。その上積みとしては国税一五％、地方税五％の課税をお願いするという、いわばマクロ的に見たそこの非納税者と申しますか、所得水準の低い方と申しますか、そうした方につきましてマクロ的にそういう方式で区分をさせていただいたというのが今回の考え方でございます。 全体とし
所得の把握問題につきましてはともかくといたしまして、その根底には、所得税の中でも源泉徴収でもって課税が全部完結されるサラリーマンの方と申告をもって課税関係が完結される個人の事業所得者、そこに納税方式として差があることは事実でございまして、その点が申告と納税の方式に差があるというところからまず問題がある、そういう御指摘もあるところでございます。そこのところ、自分でもって申告と納税をされるというところに一つの基本的な違いがある、そこから問題がいろいろ出てきているという点が多々あるわけでございます。こうした点につきましては、給与所得者にも申告納税の道を開くということが一つの解決方法として考えられるところでございます。こうした点につきまして
申告所得税を中心にいたしました納税環境の整備の問題につきましては、この数年来いろいろ取り上げて御提案申し上げているところでございまして、昭和五十九年度の改正におきましては記帳義務制度とそれから総収入金額報告書提出制度を御提案したところでございます。今回におきましては、この総収入金額報告書制度を従来の五千万円超を三千万円超に改めさせていただくようにいたしております。また、加算税につきまして若干の見直しをさせていただいているところでございます。 先ほど申し上げた点を加えまして、今回の御提案申し上げている所得税法改正法におきましてもこうしたもろもろの措置は考えさせていただいているところでございますが、給与所得者のお持ちになっておる税に
税制のあり方につきましてはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、やはり所得税が最も合理的な租税であると言われているところでございます。それぞれの型の所得を総合し、これに累進課税をさせていただくというのがその納税者の担税力を一番端的に反映するものであるというふうに従来から言われているところでございます。しかし、どのような租税でございましても、これが一つでもってまたそうしたもののウエートが非常に高まる場合には、それに伴いますところの弊害も出てくるところでございます。そうしたところから、税制といたしましては単一の租税をもって構成するという例はおよそないわけでございまして、いろいろな課税標準の組み合わせでもって課税を行わさせていた
昨年十月の抜本答申におきましては、御指摘のように、給与所得控除の性格を明確にし、その二分の一ずつを経費部分、負担調整部分として区分し、その概算経費相当分につきましてはこれをもって実額控除との選択適用を認めることがいかがか、そういう方向が出されたところでございます。これが十月末の基本的な答申でございましたが、その後この方向に沿いまして各方面とももろもろの検討を進めさせていただいたわけでございますが、何分にも現在の我が国のサラリーマンを中心とした所得税の制度は百年にわたりまして概算控除制度をとってきておりまして、個別に申告を行うような方式はとってきていないところでございます。こうしたことからいたしますと、一挙に実額控除選択制度に踏み切る
今御指摘の納税方法に差があるという点につきましては、サラリーマンにつきましても特定支出がございます場合には申告納税の道が開かれたということで、基本的な方向としてはまさにその線に沿ったものであると私どもは考えておるわけでございます。 ただ、これが税制調査会の抜本答申にございましたような選択によりますところの実額控除制度の取っかかりをつかんだと言えるところのものまでにも若干至らないかもしれない、そういう意味におきましては、答申の精神はともかくとして、その具体的な姿に比べますと、かなりまだその手前のものであるというふうに申し上げざるを得ないところでございますが、その取っかかりはつけさしていただいて、今後のこの適用実態等を見ながら今後さ
御指摘のように、この一本一円の特例は、六十一年度の予算編成に当たりまして、補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考えてお願いしたものでございます。その点につきましての地方財政との関連につきましては、その間の事情はなお継続をいたしておるところでございますので、六十二年度税制改正に当たりましてはこれはなお延長をお願いすることとしたところでございます。 ただ、別途売上税を御提案申し上げ、売上税はたばこにつきましても課税の対象とさせていただく、そういうことからいたしまして、その時点でのと申しますか、一本一円の特例をお願いしたその税率を含んだところでの税率水準を売上税創設後におきましても維持するということで六十三年一月からは新たな
この点はほかの問題とも並びまして昭和六十三年度の税制改正の検討課題となるわけでございます。来年度の税制改正の問題の一環といたしまして今後政府部内、税制調査会におきまして検討をいただき、その方向を待って対処をさせていただきたいと思うわけでございます。
