今回所得税改正を御提案申し上げております。その基本的な視点といたしましては、給与所得者の所得税につきまして、サラリーマンの持っておられる重圧感、不公平感、こういったものをどのように解消し対処していくかというところが基本的な出発点でございます。 我が国の所得税それ自身、負担水準自身を考えますと、諸外国に比べて必ずしも高くないというか、むしろ低い部類に属するとも言えるわけでございますが、しかし、所得税につきましては、サラリーマンの所得税を中心として、その減税の御要望は非常に強いわけでございます。それは、結局は、一つはそれが他の所得の種類と比べて不公平であるとか、あるいはその累進課税に際しましての負担の累増が厳しいということでございま
理念といたしましては、お示しの公平、公正、簡素、活力、選択、こうした理念に基づきましてもろもろの改正を検討し御提案を申し上げたところでございますが、今回の御提案によってこれらの理念がすべて実現されているというところまでは必ずしも至っておらない点もまだ多々あろうかと思いますが、そうした理念のもとでの改革の第一歩と申しますか、とにかく踏み出したものであるということは申し上げられようかと思うわけでございます。
この点につきましては、昭和六十年の九月に内閣総理大臣から今申し述べたような理念に基づいた税制改革のあり方につきまして諮問があったわけでございまして、それを受けまして一応昨年の十月二十八日全体としての改革の方向につきまして答申が取りまとめられているところでございまして、私どもとしては一応あの姿が改革の全体像であるというふうに考えてはおるわけでございます。
現在の個別間接税を中心とした我が国の間接税体系がこのままでいいということはないわけでございまして、とにかく間接税につきましても何らかの見直しは要するわけでございます。また、昨年十月二十八日の答申もその点につきましてもいろんな方向を示しているわけでございますが、この点につきましては、この抜本答申は間接税につきましても具体的には三つの改革の方向が考えられるといたしておるところでございまして、その中の一つの方向として先般売上税を具体的に策定いたしまして御提案したところでございますが、その経緯につきましては御承知のとおりでございます。間接税と申しますか個別消費税、現行の個別消費税をとにかく近代化、合理化する必要がある。その方向、その具体的な
一応今申し上げましたように全体としての姿は昨年の抜本改正答申の中にあらわされておるわけでございます。その中の方向の一つをいただきまして今般この所得税法等の一部を改正する法律案を御提案申し上げて御審議をお願いしておるところでございまして、目下とにかくこの法案をこの国会で十分審議をお願いをするというのが現在の私どもの急務であると考えておるわけでございます。 昭和六十三年度税制改正の方向につきましては、この国会での御論議、それから国会に置かれております税制改革協議会の御討議も踏まえまして、年末までに財政全体の中で具体的に考えてまいるべき点でございますが、現時点におきましては、とにかくこの国会、この法案につきまして御審議をお尽くし願うと
現在の我が国の個別消費税がもろもろのゆがみを生じており、これの基本的な見直しを要するといった点につきましては、先ほど申し述べたとおりでございまして、それの検討が昨年の抜本改正答申におきましてもるる述べられているところでございます。その中におきましては具体的には三つの類型の方向が示唆されておるわけでございまして、その中の一つとして売上税をまとめて御提案したところでございますが、それにつきましての先般通常国会以後の経緯等は御承知のとおりのところでございます。今後個別消費税体系を何らかの形で見直しをしていくということは避けて通れない点でございますが、前国会からの国会での御論議の経緯、これは十分尊重して検討してまいる必要があろうかと思ってお
前回の基本的な方向の中での三つの類型としては、端的には小売売上税というものは入ってはいなかったわけでございますが、第二の類型といたしましての方式のもの、これはある意味ではアメリカの小売売上税等に通ずるものでもあろうかという見方もできるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、間接税の今後の基本的な方向につきましては、今国会の御議論、税制改革協議会における御検討を踏まえて年末までに、来年度税制改革をどうするか、あるいはそれ以後の税制改正をどうするかを慎重に検討してまいるべき点でございますので、この時点におきまして今後この方式のものを検討していくんだということを申し上げられる段階にはまだないわけでございます。
一応パネルにおきましては検討と申しますか会合は終わりまして、現在その報告書の取りまとめが行われている段階であるというふうに聞いておるところでございます。
現在の個別消費税につきましてはもろもろの問題があるところでございますが、酒税につきましても、ただいまお話しのヨーロッパ・ＥＣ諸国からの指摘、アメリカからの問題の提起、もろもろの問題が挙げられているところでございます。そうした点も踏まえ、それから売上税を間接税の中核としてこれを導入するといった点を考えまして、前国会におきましては、そうした点を前提といたしまして従価税率の廃止、従量税率の調整といったことを盛り込んだ酒税法の改正法案を御提案申し上げたところでございます。ただ、前国会におきますところの経緯等もございまして、売上税関連法案は再提案はしないということで、今回の法案には、売上税に関連して酒税につきましてもろもろの措置を講じました従
御指摘のように、我が国の酒税につきましては酒類間にかなりな格差のあることは確かでございます。今御指摘のように、ビールのように四八・八％といったものもあればしょうちゅうのように八％台のものもございます。これはある意味ではこれまでの酒税の検討に際しましてそれぞれの消費の態様、生産の態様等に応じてとってきた方向でございますが、御指摘のように現在のような消費の多様化の時代のもとにおきましてはもう少し格差を縮小してもいいのではないかという御議論のあることは確かでございます。 そのやり方といたしましてはもろもろの方式もあろうかと思いますので、一概にビールを下げるということだけの方向でもございません、それは今後の酒税制度あるいは間接税制度全体
そういう意味におきまして、そうした点も一つの観点として売上税を酒類にもお願いをし、そういたしますとその分だけ酒類間の負担はある意味では均一化される面もあるわけでございますので、一部を売上税で置きかえ、その分だけ従量税率を調整するという点を織り込みました改正案を先般御提案したわけでございます。その後の経緯等も踏まえまして、今後なおよく検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。
ここにございますような厳密な意味での恒久財源は、今回の与野党お話し合いの中での御提案である一兆五千四百億円のものが、厳密な意味で用意されておるということからいたしますと、これは大変厳しい状況にあるということを申し上げておるわけでございます。 恒久財源、その二つの点についてでございますが、一つは、恒久財源の中心は利子課税の見直しでございまして、これによりまして国税といたしましては一兆円弱のものがございます。が、この点につきましても、これがまさに恒久的にこの制度を実施していった場合に五、六年後に実現されるという意味におきましては恒久財源でございますが、そういたしますと、六十三年、六十四年におきましてはまだそこまでの金額での財源確保の
五、六年後に一兆六千億円が実現されるというふうな意味でございます。
私どもとして御提案申し上げたのは一兆三千億円でございます。この点につきましては、政府として御提案申し上げる際におきましては、この協議会の御趣旨も踏まえまして、ただいま御指摘の金融類似商品等を含めまして、平年度的に何とか見合うようなものとして御提案を申し上げたというところでございます。 なお、一兆五千四百億円という点になりましての減税でございますと、これも恒久的な減税でございますので見合うものがどうかという点の御議論はございますが、この点につきましては、先ほどちょっと申し上げた登録免許税の見直しでございますとか個人の事業用資産の買いかえ、これも期限を持って御提案を申し上げている。こういったものは果たして厳密に恒久財源と言えるかとい
登録免許税といたしましては約二千億あるわけでございます。買いかえの特例も約七百億でございますけれども、一方、こうしたものをカウントする以上は期限のある減収項目もカウントをする必要があるわけでございますので、そうしたものが、今般御提案申し上げております土地の譲渡所得課税の長短区分の問題、こういったものがございますので、ただいま申し上げた増収項目と相殺いたしますと、おおむね二千二百億円程度のカウントはできるところでございます。
これは増収を期待しこれをもって減税財源に充てるというための改正ではございませんので、これでもって増収額というのは当たらないわけでございますが、この改正によりまして百億円程度の増収にはなる計算をしておるところでございます。
カウント外でございます。
この金額は昭和五十年に決められたものでございまして、当時の医療費の支出が三万から四万円程度でございましたとき、この一般的な医療費支出水準に合わせまして五万円というふうに決めさせていただいたわけでございます。現在は平均して八万円程度の支出状況でございます。この医療費控除は、一般的な支出水準のものにつきましては課税最低限等で対処していただくことといたしまして、一般的な支出水準以上のものにつきまして医療費控除でもって対処するという趣旨でございます。そうしたところからいたしますと、昭和五十年以降の医療費支出の水準あるいは各家計の実収入の水準等からいたしまして、今回別にこれでもって増収を図るとか増税ということでございませんで、その間の情勢の推
医療費控除の趣旨は、通常の医療費支出でございましたら、医療費以外のもろもろの家計の支出がございますが、そうした通常の支出の水準のものは、一般的な人的控除、その集積としての課税最低限でもって対処させていただく、その中で通常の支出を異常に超えるようなものについては、その方の担税力が減殺されるわけでございますから、医療費控除として特段の控除を行うという趣旨でございます。そういたしますと、予防のためのもろもろの措置が一般的になされるということでございますと、それがその方の担税力をほかの納税者と比べまして異常に減殺するものとして該当するのかどうかという点につきましては、その本来の性格からするとなかなか難しい点があるのではないかと思うわけでござ
この制度は古くは大正九年から始まっており、具体的には昭和十六年の国民貯蓄組合、昭和三十八年度のマル優制度につながっているものでございます。 第一点といたしましては、そういう零細な庶民の貯蓄ということで始まっておりましたが、現在では個人貯蓄の七割以上が適用を受けている結果となって、その趣旨にややそれてきておるということでございます。第二点は、それによりますところの非課税利子の金額が、昭和六十年度で申しますと十五兆九千億円という巨額なものになっておる。これは、他の個人事業所得、法人所得等との間で負担の不公平をもたらしていあのではないかという点でございます。それから、現在のマル優制度はお一人三百万円ずつの金融機関、郵便貯金、国債でござ
