今回の配偶者特別控除を御提案している趣旨からいたしますと、これはどちらかと申しますと、この制度自体は御主人だけが働いておられる方の世帯、こうした世帯につきまして、青色専従者を置いておる事業所得者世帯との負担の調整を図るという観点が主たるものでございます。また、共稼ぎ世帯は、世帯としての収入の水準が同じような世帯と比べますと、お一人が働いておられる方と共稼ぎの世帯とでは、所得水準は同じでも所得税の水準が共稼ぎ世帯の方がやや低い。一方、貯蓄水準等は割合高い。こういう点からいたしますと、まずはお一人が働いておられる世帯についての控除を考えるというところから、配偶者特別控除はお一人の世帯のこととして考えてまいりたいと思うわけでございます。
納税環境の整備につきましては、常にその要求が強く指摘されているところでございます。五十九年に記帳義務の制度、総収入金額報告書制度を設けさせていただき、六十一年には過少申告の規模等が大きい場合の加算税の率の見直しをさせていただいたところでございます。今回、そうした問題がなお依然として続いておる。適正な申告を求める声が強いわけでございますので、そうした声にこたえるために今回の措置を講じさせていただいたところでございますが、今回加算税が少額なものとして徴収しない限度、不徴収限度額を千円から五千円に引き上げさせていただいていますから、小さな金額でもってそうした問題があった場合の不徴収限度は大幅に上げられている。そういう意味からしますと、中小
生命保険料控除制度につきましては、この制度がかなり長期にわたっておるところでございますし、また加入率もほとんど横ばいの状態でございます。また、この制度によりますところの減収規模も相当な規模に達しておるところでございます。そうしたところから、これは基本的に見直すべきではないかという御意見が強いわけでございます。しかしながら、他面、これがかなり長期にわたって国民生活の中に定着しておる、そういうところからいたしますと、これを直ちに縮減等行いますということはいかがかということで、問題の提起はございましたけれども、今回といたしましては、一応そのまま継続するようにいたしてきているところでございます。
自動車につきましての自賠責の保険料あるいは車検の費用といったものは、自動車そのものの保有に伴う維持費ではないか、自動車を持てば法律上そうした費用を当然負担することに相なるわけでございますが、自動車を持つこと自体についてはその方の御判断でございますので、それはもろもろの消費支出の中の一つの支出であると考えるのが適当ではないか。そうした一般的な支出であれば、課税最低限をもって対処していただく。ただ、事業所得者の場合につきましては、もしそれが事業用の車であれば、それは必要経費として控除されることになろうかと思いますが、そうでないものにつきましては難しい問題であると考えておるわけでございます。
四十九年、それから最近は五十六年に引き上げさせていただいて、今お話しのように「五十億円を超えるもの六十万円」といたしておるところでございます。最近の改正で五十億円を超えるものというところまで参りましたので、一応現時点ではこの水準でいかがか、しかし一方、今回は登録免許税の方でその課税標準の見直しをさせていただく、そちらの方で御提案申し上げましたので、この不動産譲渡につきましての印紙税については今回は御提案しなかったわけでございますが、御提案の趣旨を十分踏まえてよく研究してまいりたいと思うわけでございます。
昨年十月の抜本改正答申におきましては、相続税の見直しの必要性は盛り込まれていたところでございます。この抜本答申の中から六十二年度におきまして、どこまで、どれだけを実施いたすかという点におきましての昭和六十二年度の税制改正に際しましては、その答申におきましても、その税負担の見直しの緊要性、財源事情等にかんがみまして、六十二年度としてはこれは見送ることとする旨の答申がございまして、そうした方向に基づきまして今回は盛り込まなかったところでございます。
先ほど申し上げた六十一年十月の抜本改正答申におきましては、課税最低限の引き上げ、税率構造及び各種控除の見直し等につきまして所要の見直しを行うことが適当である、こういう答申をいただいているところでございます。六十二年度におきましてこれを見送るに至りましたことにつきましては、ただいま申し上げました。六十二年度改正といたしましては、これは六十三年度を前にしての歳入歳出の状況、財政運営全体の中で、ほかの問題と一緒に来年度税制改正の一環として今後検討をしていくべきものでございまして、まだ相続税につきまして、どのように、また何を取り上げるかということにつきましては、目下白紙でございます。
先ほど申し上げましたように、昨年十月の抜本答申におきましては、例えば課税最低限は、これは昭和五十年度以降の物価、所得等経済指標の推移等を踏まえ所要の引き上げを行うことが適当である、このような答申が行われておるわけでございます。また、税率区分の幅、そういったものにつきましても所要の改正を行うべきである、それから配偶者の相続税額の軽減措置、これにつきましても四千万円については、配偶者の生活の安定に配慮しつつ引き上げを行うことが適当である等々の具体的な提案と申しますか、答申が述べられているところでございます。六十二年度におきましてこれが見送られた経緯につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。六十二年度につきましては、先ほど大臣か
改正の平年度ベースで申し述べますと、二千億円程度を見込ましていただいているところでございます。
今回、登録免許税の課税標準の見直しをさせていただくわけでございますが、その趣旨といたしましては、これが課税標準は網羅的で客観性のあるものということから、固定資産税評価額をその課税標準といたしておるところでございます。この固定資産税評価額につきましては、実際の取引価格と申しますか、不動産の価額に応じて適正に評価されるように努めてまいっておるところでございますが、十年、二十年前に比べますと、その乖離というものはかなり大きくなっているのではないかと見受けられるところでございます。仮にこれを公示価格を用いましてそれとの割合をとりますと、昭和四十年代でございますとこれは四〇％台の乖離でございましたが、現在は二〇％台に低下している。そういうとこ
二十六日の与野党のお話の中で出されたのは、ただいま委員御提示のように、一〇・五％の適用帯を百五十万までにする、それから、その上の二百万円までは一二％にする、このような案であるとお聞きいたしております。
ただいま先生御指摘の数字は、与党提示案の姿によります所得税、住民税を全部含めた平年度ベースの数字でございます。六十二年分といたしますと、これは所得税だけの数字に相なります。そうしますと、ただいま御提示の数字とは違ってまいろうかと思うわけでございます。便宜六十二年分の姿としてと申しますと所得税の姿に相なりますが、この所得税の姿につきましても配偶者特別控除の点が若干違ってくるという点はございます。しかし、これは六十二年と六十三年ほとんど違いませんので、便宜所得税の六十三年分、ほとんど六十二年分と違わない数字で申し上げますと、三百万円の年収でございますと一万七千三百二十五円、四百万円でございますと二万六千四百円、五百万円でございますと四万
千二百万円で十万一千円、千五百万円で十万一千円、二千万円で十万一千円、三千万円で三十五万七千七百五十円という数字でございます。
今のお話の中で、おおむねお示しの数字でございますが、三百万円と五百万円の間が二千二百億円ということに相なろうかと思います。したがいまして、五百万円を超える年収全体につきましてそれが八百億円になる、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
その数字の大半は配偶者特別控除分でございまして、三千九百億円程度かと思われます。
八月二十六日にあのような減税規模の御提示があったところでございます。私どもとして、政府提案のものにつきましても、財源は少なくとも恒久的な姿としてはそれに見合うものはぜひ確保し、その範囲内でということで御提案したわけでございますが、その後の経緯によりまして今のような減税規模になっておる。そうしたものの財源状況はいかがかということで、大変難しい問題でございまして、率直に申し上げて厳しい状況にあるというふうに受けとめておるわけでございます。 が、今回御提示申し上げております全体としての税制改正案の中におきましては、若干の増収措置を伴う制度改正もお願いをいたしております。その中には期限のないものもございますが、また期限の付されている措置
今国会、今度の改正法案におきましても、有価証券取引税の税率の見直しでございますとか、利子所得以外の利子類似のいろんな金融商品の類似品につきましての課税それから取引所税の税率の見直し、そういったものを御提示申し上げてございます。一方、登録免許税につきましても、課税標準の見直しを御提案していますが、これは期限を付して当面の措置としてお願いをいたしております。そうしたものも、いや、これは財源としては見合うんだという観点に立ては、これはある程度見合うものになる。 ただ、もう一つの点として、私ども厳しい状況にあるという点の一つの側面は法人税の関係でございまして、これは一・三％がことしの三月末をもちまして外れております。今回御提案申し上げて
六十二年度分の数字としては仰せのとおりでございます。これらによりまして、おおむね先ほど申し上げております、御提示申し上げております改正項目も若干増収措置がございますのでそうしたものを補いまして、さらに今御提示の六十一年の剰余金、その分と合わせれば六十二年分としては何とかつじつまが合うのかな、そういう感じでございます。
私ども、二月の時点からこの点の改正は御提案申し上げていたわけでございますが、基本的な観点といたしましては、所得税、法人税その他もろもろを見直す際におきまして、現在約三百兆円の非課税貯蓄があり、その利子といたしまして十五兆円程度の非課税利子所得といったものが存在している。これは、個人の事業所得あるいは法人所得等の規模と比べまして相当なものでございます。そうした所得金額が課税外になっているという点につきましては、税制改革と申しますか、今回の改革を進めていくに当たりましては、勤労性所得との関連等からいたしまして、ぜひ見直しを行わさしていただければということが一つの観点でございます。 また、この非課税貯蓄制度はお一人では現在九百万円でご
政府で御提示しておりますのは一月一日でございますが、四項目の御提示におきまして四月一日からとなってございます。その点を前提といたしまして六十二年度分として見込みますと、二千億円弱の数字となろうかと思うわけでございます。 それから全体としての規模は、国税、地方税合わせまして一兆六千億円ということを申し上げておりますが、これは非常に長期に申し上げれば、郵便貯金の定額貯金は十年物といったものがあるわけでございますから十年ということになりますが、しかし平均的な預入期間といったものもございますし、また一年定期のウエートもかなりあるわけでございますので、私どもおおむね五、六年後にそうした規模の税収が平年度的に実現されるのではないかと見込んで
