今回御提示申し上げております所得税、住民税の改正といたしましては、最低税率は国の場合は一〇・五％、地方税の場合は五％となっておるわけでございます。勤労者、サラリーマンの方につきましても、まず下積みといたしまして勤労性所得、給与所得がある。利子所得としては、平均的なケースを考えますとその上積みとしてあるわけでございますので、そうした所得税の税率構造等を考えますと、国税、地方税合わせての水準としては二〇％といった水準が適当ではないかというふうに考えられるわけでございます。 それからまた、現時点におきましては、利子所得の基本的な源泉徴収税率としては二〇％という数字がございます。これは国税だけの数字でございます。今回これは国、地方、一五
売上税についての経緯につきましては、いろいろ御議論のあるところであろうかと思うわけでございますが、利子課税につきましては今のようなお話の例外の点をどう考えるか、いろいろ検討はしたところでございます。やはり、利子所得は勤労性所得の上に上積みとしてあるというふうに考えますと、先ほど申し上げましたような国一五％、地方税五％という税率水準が適当ではないかと申し上げたわけでございますが、基本的に、その勤労性所得の上に上積みとしてあるという場合の勤労性所得についての稼得能力、そうした稼得能力が減退したと申しますか、そういう稼得能力がなくなったあるいは消滅した方々については、勤労性所得と申しますか、ほかの所得の上積みにあるというふうに考えにくい。
御承知のように、一般財形と住宅あるいは年金財形それぞれ要件が違うわけでございますので、そのまま移行するということはもちろんできないわけでございますが、その要件をお備えになれば、それはその方式に移行していくことは可能であろうかと思うわけでございます。 それから、現在の財形貯蓄といたしましては、一般財形としてはおおむね全体として十兆円程度の残高がございます。
年金につきましては、おおむね七千億円程度の残高となってございます。住宅は今回から始まるわけでございます。現在、年金としては今申し上げたような数字でございます。
基本的には、財形法の体系でこうした資金の使途、住宅なら住宅、年金なら年金にその使途を特定するような積み立てにいたした場合が住宅財形であり、年金財形になるわけでございますので、基本的にはそちらの財形法の仕組みの中で処理されておるところでございます。
一定の要件を満たしていただくことになれば、それまでの一般財形も、それは住宅なり年金財形の方に移行するというふうな仕組みと承っておりますので、その要件を充足していただければということでございます。
先ほど申し上げましたように、基本的には財形法、勤労者財産形成法の方の体系でございますので、私どもといたしまして今突然のお話で、こういうことでということで確定的に申し上げて後で御迷惑をおかけするのもいかがかと思いますので、一般的な話として本日のところはお答え申し上げ、よく確認をいたしたところで後日お答えをすることにいたしたいと思うわけでございます。
数字の傾向としては、委員お示しのような傾向であろうかと思います。個人事業所得者につきましては、ある程度の規模になりますと法人成りをするとかそういった要素もございますので、今の数字の推移そのものが勤労者の所得税の重圧を示すということでもなかろうと思うわけでございますが、やはり給与所得者の税負担の累増感と申しますか重圧感、そうしたものは相当なものがあろうかと思うわけでございます。 したがいまして、そうしたことを受けまして今回の税制改革におきましても、一般のサラリーマンにつきましては累進が何段階もきつく働くというようなことは極力避けて、先般御提案申し上げた二月の政府案におきましては、普通のサラリーマンについては二段階ぐらいの累進で済む
大半の給与所得者につきましては、その所得税負担は年末調整をもって完結するというのが実態でございます。一方、個人事業所得者につきましては、それは確定申告をもって確定するというところとなっておるわけでございます。その税負担水準につきましては、法制的には、所得の定義その他もろもろにつきましては特段差があるわけではございません。したがいまして、制度的にそこに負担の差が生じているということはないわけでございますけれども、個人の事業所得者につきましては、御自分で収入を計算し、御自分で経費を計算して、御自分で税額を算出し納税をしていただくということになっておる。それに対しまして給与所得者につきましては、おおむね年末調整をもって完結するという、そこ
冠婚葬祭費につきましては、諸外国の例を見ましても、必要経費の概念に入れるというところはどうも少ないようでございます。労働組合費につきましては、アメリカは含めてございますが、イギリスは含めていないといったこともありまして、諸外国、いろいろな扱いになっているようでございます。 ただ、今回の制度は、日本の所得税としても、収入に対して必要経費を勤労者の場合にも算定して計算をし、申告をしていただくという、そこまではまだ基本的には踏み切っていないところでございまして、必要経費という概念は一応離れまして、特定の支出、その算定なり存在なりにつきまして余り争いの起こらない特定の支出を選びまして、それが給与所得控除額を超えれば申告の道を開くというと
生命保険料控除は、いわば長期的貯蓄を奨励するための誘因措置として、昭和二十六年に設けられたものとされておるところでございます。これが創設されまして、既に四十年近くを経過しているところでございます。 現在、生命保険料の適用状況を見ますと、この十年間ぐらいをとりましてもおおむね七割程度を推移しておりまして、これが誘因的な措置であるということからいたしますと、加入率と申しますか適用率がほぼ横ばいで変化している、そういうところからいたしますと、既に創設後長年を経過しているところでもございますし、また、今回貯蓄奨励措置を見直しているということからいたしますと、この控除制度につきましては、むしろその整理合理化の方向で見直しをするのが適当では
数字的なものにつきましては、毎年給与所得につきましては民間給与の実態、それから申告所得税につきましては申告所得税の実態といたしまして、その種類別、階層別、収入階層別の人員、所得金額、税額等をまとめましてお示しはしているところでございますが、御指摘の点につきましては今後なお十分よく心してまいりたいと思います。
税収それから減税等につきましてはあくまで見積もりでございますので、結果として、これは必ずびたりこうなるということだといたしますとなかなか苦しいところでございますが、今回の与党から提示された案に基づきましての減税額一兆五千四百億円、これは適正なものと私どもは考えておるところでございます。
今回の、与党から提示されました案につきましての国の六十二年度分の減税は一兆五千四百億円でございます。これが平年度化いたします場合の金額といたしましては、一兆五千億を若干切る一兆五千億弱でございますが、一兆四千九百億円台でございます。
六十一年度の税収の伸びは九％程度となっております。これに対します国民総生産の数値はまだ確定的なものは出ておりませんが、一応それで対比いたしますと、弾性値は二・一五という数字になっておりますので、これがこの十年間平均が一・一程度の数字であったということからいたしますと、相当部分は、今までの考え方からいたしますと一過性のものではないかと思うわけでございます。ただ、今後もそういう財テクが続くという御指摘ももちろんあるわけでございますが、今までの分析、今までの税収の動向からすると、その大半は一過性的なものではないかと私ども感じておるところでございます。 それから、財政の年々なお新しく特例公債を発行している現状、ストックとして百五十兆円の
六十五歳以上の老人それから身体障害者、母子世帯等、こうした方々を引き続き非課税制度を継続することによりまして、非課税貯蓄の中のおおむね四分の一はそのまま継続して非課税とされるというふうに考えておるところでございます。それから六十歳ということになりますと、現在の年齢構成からいたしましてなお相当な方々がその対象におなりになる。現在の年齢構成からいたしますと、そこの方々としては六百万近い方々がおられます。そうした方々も追加してということになりますと、先ほど申し上げた四分の一程度のという数字はなお相当上に行くのではないかと思うわけでございます。
おおむね三千億円程度の減収になろうかと推算されるところでございます。
マル優について、不正利用があることはよく指摘されるところでございますが、それが年齢別に見てどのように分布しておるのか。お年寄りの貯蓄というのは平均的には普通の水準より高い、そうしますと余裕のある対象貯蓄の多い方々が不正が多いということも言えるかもしれませんが、一方、六十五歳以上の方でございますから社会的にそれほど活動はしておられない、積極的に不正利用をされるということからしますと現役の方が多いかもしれません。そこらは、四分の一分けたときに不正がどちらに多く分布するかということにつきましては、ちょっとわかりかねるところでございます。
現在の残高等からいたしますと、お示しの一〇ということでございますと四百億円程度かと推算されるところでございます。
先日もここで労働大臣がお見えになってその点の御議論があったわけでございますが、今回、そこらの点につきましては、少しずつでも利用ができるような見直しも財形法自体におきまして提案をされておるようでございます。御指摘のように、企業規模別には下の方の企業ほどこの制度の適用割合が低いことは事実でございます。そこらにつきましては、労働省とも私どもよく相談をしながら、その利用が拡大されるような方向でなおよく勉強はしてまいりたいと思っております。
