今回の利子課税の改組につきまして御提案申し上げておりますのは、そうした利用の実態をいかに適正に是正していくかという点、これも一つの観点ではございますけれども、基本的には戦前戦後続いてまいりました貯蓄奨励措置といったものを見直しをさしていただく、それによりますところの十数兆円の利子所得が除外されている状態を是正さしていただくという点が基本的な観点となっておるわけでございますので、現時点の非課税貯蓄制度の利用を適正化する、そのためのマル優カード制度等云々というのとは、少し議論の方向が異なるのではないかと思うわけでございます。 ただ、御指摘のマル優カード制度につきましては、委員御指摘のように、権利を利用しようとされる方のカードではござ
昭和六十一年から現行の制度でも本人確認をさせていただき、それを限度管理するという制度が始まっておるところでございまして、おおむねお年寄りは千三百万人、六十五歳以上の方はそうした数字でございます。これに身体障害者の方、母子世帯等を加えまして、グロスで申し上げますと二千万人ぐらいの数字にはなるわけでございますが、現行の非課税貯蓄制度、これは一億六千万口ぐらいの口数があるわけでございまして、こうした点からしますと、今後非課税を継続きしていただく方々の数字の規模と申しますのは、けたが一つぐらい違うような数字でございますので、これは何とか本人確認、限度管理、適正に運営をできるのではないかと考えているところでございます。
所得税は、引き続きまして現在の税制の根幹でございますし、また、各種所得を総合して累進的に課税をさせていただくという所得税の大原則は、あくまで堅持をされるべきものであろうと思うわけでございます。 ただ今回、利子につきましては、長年の非課税貯蓄制度を見直していく、改組させていただくというときには、今まで課税の経験のない郵便貯金当局にも御協力を願う、そういうことからいたしますと、今回発足いたします新しい利子課税制度は、お年寄り等は非課税を継続するとともに、実質的に公平を確保できるような一律分離課税に移行をしようということでございますが、これは租税特別措置法におきまして発足をしようということでございまして、所得税法の原則としては、総合課
先日、八月七日の与党からの御提示では、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」という文言であったと承知いたしておるところでございます。これが法案の修正との関連でどのように詰めが進められておるか、この点につきましては与野党のお話でございますので、私どもとしては、そこの詰めができましたものはこれを尊重してまいりたいというところでございます。
税制の基本的な問題、根幹にかかわる問題といたしましては、私ども、意見を申し上げるべきことについては意見を申し上げるべきであろうかと思いますけれども、このような御提言が与党からなされ、それによりまして与野党間でお話が進められているということでございますれば、私どもそれを注視し、尊重してまいりたいというところでございます。
私ども今回御提案申し上げておりますのは、昭和十六年の国民貯蓄組合制度に始まり昭和三十八年の現在の少額貯蓄制度に至っている利子課税制度を、不正排除という点もございますけれども、利子課税のあり方、課税の公平の確保の観点、貯蓄奨励といった点の政策的な見直し、こういった観点から改組をお願いいたしておるところでございますので、一世帯あるいは一人当たりで利用者カードでもって限度管理をして不正を排除するという観点は、一つの観点ではあろうかと思いますけれども、今回の利子課税制度をその点に絞っての御提案ではございませんので、一つのお考えではございますが、今回の制度としてはいかがなものかと考えておるところでございます。 それから、そのように長い間定
今回の利子課税制度の見直しに当たりましては、一般的に貯蓄を奨励をするという観点から、戦前戦後を通じてまいりました利子課税制度を見直しをさせていただくという観点に立つものでございます。そうした観点からいたしまして、一般的な財形、これはその使途が特定されているわけではございませんので、それがサラリーマンの方々のための一般的な貯蓄の奨励措置になっているということからいたしますと、一般的な観点から貯蓄奨励措置を見直すという点から申し上げれば、これは今回の制度の一環として、ぜひ見直しをさせていただく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
これは繰り返しの御答弁でございますが、今回の利子課税制度の見直しという観点、一般的な貯蓄奨励措置につきましての税制上の優遇措置を見直すという観点からいたしますと、特定の行われていない一般財形につきましては、ぜひその対象として改定をお願いいたしたいところでございます。
この制度は、昭和四十四年までは非常に一般的に行われていたところでございまして、いろいろ今のような御指摘もある、そういうことからいたしまして廃止をいたしたところでございますが、その後また昭和五十七年に至りましてこういったものが復活をいたしておるところでございます。ただ、現在のこの住宅買いかえは十年以上保有していた場合でございますので、それが果たして転がし等に影響があるのかどうか。やはりこの点は個人の場合の十年以上でございますので、こうした点については、五十七年に復活いたしましたばかりのものでございますので、今直ちにこれに手をつけるということはいかがかということから、今回は御提案はしてないわけでございますが、いろいろ指摘される点もあるわ
私ども、御指摘のような観点に立って、税の世界だけにとどまる議論でなくて幅広い視野から検討を行ってまいりたい。また、行ってきているつもりではございますが、なお私どもとして考え得る範囲におきましてはやっているつもりでもそこらの点につきましては不足している面もあろうかと思います。十分心して今後対処してまいりたいと思うわけでございます。
キャピタルゲイン課税につきましても、これは本来総合累進課税がその姿としてあるべきものであるということは私どもも念じているところでございます。ただ、株式を中心とした有価証券取引につきましては、その流動性と申しますか、匿名性と申しますか、そういう点からいたしまして、これを現実に公平な総合課税を実施するということになりますと、その取引の把握、その取引の背後にある取得価格の捕捉、そうしたことも含めまして実質的にどこまで公平な課税が確保されるか、その点につきまして数十年来いろいろ検討が行われてきている。昭和二十八年にキャピタルゲイン課税を原則非課税にいたしまして、同時に、その背後にある担税力に着目して有価証券取引税を課税するということでやって
土地問題はこの二十年間常に大きな問題として提起されてきたところでございまして、昭和四十四年の改正でかなり抜本的な土地税制改革が行われておるわけでございます。その時点におきましては、二年ずつを切りまして、譲渡所得課税につきまして一律分離課税を導入して漸次その税率を高めていくという方式をとったところでございまして、これが当時の金余り現象とも相まちまして相当な土地の売却が出たわけでございますが、一方、それは法人がやたらと土地を買い占めたのではないかという御指摘もあり、かなりいろいろ御批判があったところでございます。したがいまして、その期限が参りました昭和五十年以降におきましては、一定金額以下を比例分離課税にし、一定金額以上のものは総合課税
まさに御指摘のように、六十三年度におきまして、ただ目前のいろいろなつじつまを合わせるということでなくて、基本的な税制のあり方について検討を行い、必要な方向を打ち出していくということは必要なわけでございます。ただ、現時点におきましては、とにかく現在御提案申し上げておりますこの法案を御審議をお願いするということでございますし、また先ほど大臣から申し述べました税制改革協議会は今後も協議を続けられるということでございまして、残された問題につきましてはこの協議会の御審議をなお注視してまいるところでございますので、現時点で六十二年度以降の問題につきまして私どもから申し上げるのは極めて難しい環境にあるのではないかと思うわけでございます。 御指
私どもとしては、ことしの二月にお出しした売上税を中心とした間接税の見直しの問題、それから法人税率、国際的な動向に合わせましたその水準の適正化といったことが当面の大きな課題であるということにつきましては、なおそのように考えておるわけでございます。ただ、この二月以来の国会の審議の状況、廃案になりました経緯、その後の税制改革協議会における御審議、こうしたこの半年間の経緯を十分頭に置きまして、今後それをどのように進めていくのかということが重要な課題ではないかと思うわけでございます。 また、ただいまお示しのように経済の動向が変わった、こうした状態が三年ぐらい続くのではないか、そうした経済の動向の変化が税収の面にももちろん影響はしてまいるわ
一つのお考えではないかと思うわけでございますが、今回の利子課税の見直しは、そうした貯蓄奨励と申しますか、一定の利子所得はとにかく非課税にするというか、そうした政策目的が現在の時点で果たして適当かどうか。こつこつとためた貯蓄、その背後にはこつこつと働いて収入を上げられ、それを貯蓄に回されたということであれば、その出発点の方のこつこつと働かれたときの勤労性所得の方につきまして負担の軽減合理化を行う、その結果としてのものでございましたら、利子所得といたしましては現役の方々につきましては一定の水準の御負担を願う、稼得能力の減退、消滅した方々につきましては貯蓄からの利子につきましては非課税とする、そうした仕組みが適当ではないかと御提案を申し上
御案内のように、たばこ消費税につきましては、昭和六十二年度の税制改正におきまして、売上税の創設とあわせてそれについての税率の調整の点を当初改正案として御提案申し上げました。また、それとの関連におきまして、昭和六十一年度税制改正で臨時的な税率の設定をお願いしておりました。これは売上税の創設とともに本則を含めて改正するという今申し上げた点と関連いたしまして、暫定税率と申しますかこの特別税率、特例措置はことしの十二月まで九カ月間延長するという点を御提案申し上げたところでございます。その後の経緯によりまして売上税は廃案となってございますので、売上税の創設に伴います税率の調整は今回御提案はいたしていないわけでございますが、一方、特例措置を九カ
一本一円の特例措置は昭和六十一年度にお願いをしたところでございます。これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響を考慮してお願いをしたところでございまして、昭和六十一年度におきまして一年間の措置としてお願いはしたところでございますが、この背景となっております補助金等の整理合理化の問題はその後も引き続いておるわけでございますので、昭和六十二年度といたしましてはこれを引き続きお願いをすることとし、ただ、売上税関連の調整措置の関係から九カ月間延長をさしていただくように御提案をしていたわけでございます。したがいまして、売上税問題の経緯からいたしまして、九カ月間という延長期間をこの際三カ月間はまずこの時点で延長をお願いをいたしたい、これが
シャウプ勧告は、その税制の骨格といたしましては、所得税をその中心に据えたわけでございます。当時、戦後二、三年後の時代でございましたので、所得税と申しますと、まだサラリーマンの給与所得税はそれほどの大きなウエートにならず、所得税としては専ら個人事業者それから農業所得者、このあたりの所得税の納税者が中心であったわけでございまして、シャウプ勧告の相当な部分はこの個人事業所得者の申告所得税、農業所得者の農業の申告所得税、このあたりにつきましての公平で効率的な申告納税制度のあり方、こういったものを中心に勧告が行われているというふうに感ぜられるわけでございます。 先ほど御指摘の法人税につきましても、まだ戦後の経済復興も緒につかない時代でござ
先般ここで矢追委員からお話のございました点につきましては、幾つかのバリエーションもございましたのでいろいろな計算を要したところでございますが、基本的な体系といたしましては、当時委員も申しておられましたが、五千億円ぐらいになるというふうなお感じを述べておられました。平年度、初年度では違うわけでございますが、おおむね五千億前後の計数に相なるようでございます。
おおむねそのとおりでございます。
