売上税につきましては、課税資料を初めといたしましてのもろもろの統計資料等を使いまして積み上げたものでございます。また、積み上げるとともに、国民経済計算とか、そういったものからも再度チェックをいたしまして適正に見積もったものでございまして、決して一兆円、二兆円過小になっておるということは私どもないものと考えておるわけでございます。 また、利子課税につきましても、これは課税資料等を基礎にし適正な推計をいたしまして見積もっておるところでございまして、この点につきましても、過小であって数千億、数兆円のものが出るということはあり得ないことでございまして、またそういったことを念頭に置いて全体の進め方を考えだということは全くございませんので、
所得税減税はすべて一般会計の財源でもって行われるわけでございまして、それは税収である場合もございますし、結びついてはおりませんが、特例公債を出しておれば、これはある意味では特例公債で減税をしているとも言えるわけでございます。そのある財源を必ず減税に充てるという立法というのは、厳密に申し上げたらそれはないわけでございまして、例えば剰余金が出ましたからというときでも、その剰余金は、二分の一以上は国債整理基金に繰り入れるという財政法六条の規定がございます。それを外して一般会計に残しておいてそれを事実上減税に充てているという例は過去にございますけれども、その場合でも、その部分を減税に充てるという立法をお願いしているということはないわけでござ
基本的にまず二千万円を控除いたしますが、そのほか法定相続人一人当たり四百万円ずつ、この合計したものが課税最低限となっておるわけでございます。
その点はまさに相続税の基本の性格にかかわることでございまして、残された遺産に専ら着目して課税をする遺産課税主義と、それからそれぞれ財産を取得された方が遺産をどれだけ取得されたか、その取得されたことに着目して課税をいたします取得課税主義と両方あるわけでございまして、世界にも二つの流れがあるわけでございます。 御承知のように、日本といたしましては、原則は取得したものにつきまして課税をお願いする、しかし全体としての遺産の価格にも影響させるというやや折衷的な建前をとっておるわけでございますが、基本は取得課税主義でございます。そうしたものを基本的に変更するというのは、これはなかなか民法との関連もございますし、大問題でございますので、これを
新しい少額貯蓄非課税制度ということで御提案申し上げましたのは、所得の稼得力が減退した人たちにつきましては引き続き非課税制度を続けようということでございます。したがいまして本来であれば、本当に退職されたのか、あるいはまだどこかで働いておられるのか、そこらを個別に勘案いたしまして措置するのが実態に合うわけでございますが、それは言うべくして難しいことでございますので、六十五歳ということで割り切らしていただいておるわけでございます。 六十五歳と申しますのは、税法上老年者としては六十五歳、老人に対する特別措置としては七十歳といった基準もございますし、また年全体系との整合性、そこらを全体含めまして六十五歳で措置きしていただくのが適当ではない
先ほど申し上げましたように、所得稼得能力の減退された方についての非課税貯蓄制度でございますので、本来であれば、現役でお働きになっておられますサラリーマンの方につきましては通常の課税でいかがかと思うわけでございますが、その点は、いわば現在非課税財形制度があるといった点を考慮し、それからまた、今のお話の老後に備えての蓄えを現役の時代から配慮されるという点にもかんがみまして、しかし一般的な財形ではなくて年金、住宅取得、こうした特定目的のために原則の二〇％に対しまして一〇％の財形貯蓄制度を引き続き存続することといたしましたのでございますので、これが原則の二〇に対して一〇％といたしましたところが限界ではないかということで原案としては提出させて
この二〇％と申しますのは、国税が一五％、そして新しく地方税といたしまして五％を課税さしていただくということでございまして、国税といたしましては、今度御提案した所得税改革案では一五％といいます税率を基本的な税率として観念をさしていただいておったわけでございますので、その一五％、それから地方税の五％を合わせての二〇％ということでございますので、そのあたりの点は御了解をいただきたいということでかつて御提案をしておったものでございます。
先般御提案した制度におきましては、制度実施後案分計算で計算をさしていただくことにいたしておりましたので、厳密に申し上げますと、その金融商品の存続期間が最大の平年度化期間になるわけでございまして、定額貯金が十年でございましたら十年間は厳密には平年度化しないということでございますが、平均的な預入期間等もございますし、一年物定期預金等もあるわけでございますから、おおむねその十年の半分近く前後、あるいはそれよりちょっと長いぐらいが平年度化期間がなという感じを持っておったわけでございます。
これはまさに今税制改革協議会で御審議いただいているところでございます。現在そういう具体的な減税案があるというわけではございませんが、御指摘のかつての政府原案での計算でございますと、しかも六十二年分ということでございますと、年収五百万円の方でございますと、所得税で二万七千円、住民税合わせて三万六千円、こういうふうな数字にはなっておったわけでございますけれども、その後これらの点につきましても税制改革協議会でいろいろ御議論がされているところでございますので、その推移を注視いたしてまいりたいというところでございます。
かつての政府案でございます。
そのあたりになりますと、まさに税制改革協議会で議論されている焦点でございますので、ちょっと私どもの方から具体的なことを申し上げることは全く差し控えるべき点ではあろうと思いますけれども、先般の税制改革協議会では、与党側からの御提案と申しますか考え方として、所得税の最低税率の適用範囲を拡大するなどというような御提案と申しますか、そうしたものがあったということを私どもはお聞きはしていますが、具体的にどのようなことがイメージされているのかにつきましては、なおよく承知はしていないところでございます。
繰り返してございますけれども、まさにそこらあたりが大変な焦点といたしまして税制改革協議会で議論されているところでございますので、仮定的な計算あるいは仕組み、そういったものに基づきまして具体的な御答弁を申し上げるというのはなかなか影響も大きいかと思いますので、できればお許しをいただければと思うわけでございます。
例えば五十万円ぐらいま での課税所得でございますと、そこに所得階層上下通しまして、全部通しまして二十兆円ぐらいの課税所得が大ざっぱにあるのではないかと思うわけでございます。そこらが一％動けば、ですから二千億動く、一〇・五と一〇の差の〇・五であれば直ちに一千億円ぐらい動くという、極めて大ざっぱな感じとしてはそんなイメージがあるわけでございます。
この三千万円といった定額控除額が定められて以後ある程度の期間はたってはおるわけでございますが、一方また、三千万円控除の適用によりまして大体譲渡所得の二兆円ぐらいが課税除外になっておるという金額も別途あるわけでございますので、そのあたりの点はいろいろ勘案して検討すべき点であろうかと思うわけでございます。
いろいろ御損になるケース、お得になるケースも個々にはあろうかと思いますけれども、やはりこれは全国一律に税制としては適用さしていただくことになるものでございますから、いろんなケースが出てまいろうかと思いますが、基本的には一つの制度で割り切らしていただければと思うわけでございます。 また、買いかえにつきましては、四十四年前までは、自分の住んでいたところでなくて自分の持っておられた土地を売って住宅を建てられるということも含めて、非常に幅広く適用がなされておったわけでございますが、それに伴いますところ の弊害もまた非常に大きかったということから、むしろ廃止すべきだということで廃止をされたわけでございますが、その後五十七年には、住みかえ
配偶者につきましては、相続によりまして取得されれば半分はとにかく無税で取得されるわけでございますから、相続までお待ちになればその点は救われるわけでございますが、しかし、生前におきましても配偶者のためにそこは措置をいたすのが実情に即するかということもございまして、御指摘の一千万円の生前の特別の控除があるわけでございます。この金額は昭和五十年に決められたものでございますので、その後がなりな年数がたっておる。この点につきましても引き上げが妥当ではないかという税制調査会の答申はあったわけでございますが、全体としての相続税の改正が今回は見送られておりますので、今回におきましては措置はされていないわけでございますが、引き続き検討すべきであるとい
大臣から申し述べたとおりでございますので、若干技術的な補足をさせていただきますと、宗教法人につきましては、現在本則二七％、特例として二八％の税率でございます。これは本則四三・三％という基本税率に対しましては一五％ぐらいの差があるわけでございますが、これを漸次幅を縮小していくという方向が先般の改革法案では御提案されたわけでございまして、三七・五％の基本に対しまして二七という水準で、一〇％ぐらいの幅に縮小していくということで御提案はさせていただいたわけでございますが、今回これは廃案となっているところでござ います。 それから医師の優遇税制につきましては、昭和五十四年度の改正におきまして御提案させていただきまして、それまでの七二％一
これは勤労者の老後生活安定対策研究会という研究会の御報告でございますが、その推算によりますと、年金その他もろもろのものを計算いたしますと、六十五歳時に現価格で約千五百万円のものが必要であるという試算があるということを私ども聞いたことがございます。
貯蓄の動向を調査したもので勤労者世帯の年齢階層別に見ますと、六十歳から六十四歳というのは千四百万円ぐらいの貯蓄をお持ちでございまして、これを各五歳刻みの年代で比較いたしますと最高の水準のものとなっておるようでございまして、この年代はやはりかなり持っておられるというように感ぜられるわけでございます。それからまた、こうしたものが望ましい水準であるとしても、望ましい水準はすべて税で対処するということには必ずしもすぐ結びつくものでもないのではないかと私ども考えるわけでございます。
これはアメリカにおきまして、日本の利子課税の非課税制度のとちょっと逆でございまして、一定の金額を払い込んだそのときには課税所得から控除される。しかし、それを引き出したときには課税されるというふうな仕組みであろうかと思うわけでございます。先般のレーガン税制改革におきましては、これがやや乱用されている面があるということから、若干その内容につきまして規制が加えられたというふうに聞いておるわけでございまして、このような対策がよろしいか、日本のような稼得能力の減退した方々についての優遇制度がいいのか、いろいろお考えがあろうかと思うわけでございます。
