六十二年度の基礎となります六十一年度におきましてこのような金額が増収となっておりますところから、これが六十二年度税収に何がしかの影響のあることは否定できないところでございます。ただ、六十一年度の増収額二兆四千億円、ただいま大臣から申し上げましたように、いろいろ特殊な事情がございます。例えば六十一年度の税収の伸びをＧＮＰ弾性値、概数での数字でございますが、弾性値で見てまいりますと二・一五となってございまして、これはこうした数字をと力始めて以来例のない高い数字でございまして、この十年間平均は一・一程度でございますから、この六十一年度の税収が極めて異例な数字であるということがうかがわれるわけでございます。 そうしたものを基礎といたしま
現在、有価証券の譲渡による所得は、一定の継続的取引等の場合を除きましては原則として非課税となっておるわけでございます。
そのとおりでございます。
先般御提案した減税案による計算ということでございますので、所得税につきまして計算をいたしますと、御主人だけ五百万、この場合は二十二万五千円が十九万二千円になる。三百万と二百万の場合でございますと……
減税額は三万二千六百五十円。三百万円と二百万円の場合は一万五千円でございます。また、これは所得税のみの場合でございまして、住民税を合わせますと、前者の場合は六万八百円、後者の場合は一万九千六百円でございます。
先ほどの五百万円の方の数字でございますが、先般の保案によりましても、サラリーマンの方の平均の年間収入は五百八十五万円、それから平均の保有額は四百七十四万円、そうしたものの中でのマル優対象等のものを選び出しますと、平均といたしましては四万六千円の減税、利子課税は三万円程度でございまして、十分一万円以上の減税に平均値としては相なっておるわけでございます。 それから、お年寄りの範囲でございますが、お年寄り……
それから身体障害者、母子世帯等でございまして、現在の非課税貯蓄の四分の一程度は引き続きまして非課税と相なるものと先般の案では予想されておったところでございます。
アメリカにおきまして所得税が始まりましたのは一九二年のころでございますが、そのときに個人の事業用の借入金の利子か個人の生活用の借入金の利子か、そこらを区別することが困難であるということから、およそ負債の利子につきましては控除するという制度で始まったわけでございますから、そういう意味におきましては利子の控除ということはあるわけでございますが、これがいろいろな弊害が指摘されておりまして、昨年の抜本改革におきましても消費者金融利子、これにつきましては一般的に廃止する、住宅ローン利子につきましては二件目までに制限する、こんな改正が行われておると聞いておるところでございます。
負債利子の点につきましては、消費者金融利子につきましては先ほど申し上げたところでございます。 それから突然の資料でございますので、その計数等の根拠は私どもちょっとつまびらかでございませんので、個々に申し上げることはできないわけでございますが、アメリカにおきましては、それぞれその目的に応じましたいろいろな制度が講じられている。一般的に、貯蓄一般につきまして特別の措置を講じているという点が、日米基本的な差ではないかと思うわけでございます。
国民経済計算での貯蓄、それから個人家計調査的な貯蓄、それぞれあるわけでございますが、個人家計におきますところの貯蓄動向調査、そういったものにつきましては、それぞれの貯蓄種類別と申しますか、そういったもので負債とは別にそれぞれの蓄積された金融資産を主に言うものであろうかと思います。国民経済計算的に申し上げますれば、それはもう委員御承知のように、負債の減少もあり、積極的な金融資産の増加もある、それぞれの場合の使い方に応じまして、それぞれ意味があるのであろうかと思うわけでございます。
自動車、テレビ、そうしたものまで貯蓄に入れてという、そういった意味での蓄積といったものにつきましては、私どももちょっと今までそうした考え方、分類というものは余り考えたことはございませんので、やや新しい考え方ではないか、それに基づきますところの計数といったものは、私どもは把握はいたしてないわけでございます。
土地に関します税制といたしましては、土地の取得の際の課税、保有に際しましての課税、それを譲渡したときの課税といろいろな段階があるわけでございますが、私どもといたしましては、主としては譲渡したときの課税を対象として扱っているわけでございます。 この譲渡課税につきましては、土地税制の観点からいたしまして、供給の促進あるいは投機的な取得の抑制、有効利用の促進、こういった観点が主題となるわけでございますが、譲渡益課税といたしましては供給の促進、それから投機的取得、仮需要の抑制、こういった観点が主となっておるわけでございまして、古くは昭和四十四年に供給の促進ということから一律分離、しかもその税率を二年ごとに上げていくということを行ったこと
土地の譲渡所得に対する課税といたしましては、現在、十年以上保有していたものと十年未満の保有の土地、それぞれ譲渡した場合につきまして課税の方法を変えてございまして、十年以上でございましたら四千万までは二〇％、それを超えるものは二分の一課税、十年未満のものにつきましては四〇％または総合の一割増し、そういうふうに区分をいたしておりまして、そこにはやはり、短期に投機的に土地を取得してこれを譲渡したというときには特別の課税をするということでは、そうした措置は講じられているとも申せるかと思うわけでございます。 さらに、この二月に御提案申し上げました改革案では、二年の間に譲渡した場合につきましてはさらにそれを加重するという制度、それから法人税
大臣からも御答弁申し上げましたように、こうした人たちにつきましては、人数も限られたところでございますので、それぞれの店舗におきまして非課税貯蓄申告書をお出しになる、その申告書はそれぞれお出しになった方の税務署に集中される、そこにおきまして、複数の店舗におかれまして預金されても、それは合計されて限度が管理されるということでございますし、また、そうした人だちにつきましてはお話しのようなはっきりした証票がございますので、現在に比べれば量的にも質的にも格段の差があると申し上げられるのではないかと思うわけでございます。
世帯数は約四千万世帯でございます。 それから、先ほど申し上げました千五百万人から二千万人でございますけれども、現在のマル優利用者の口座数は一億六千万口ございますので、そこは質的に差があると申し上げたところでございます。
今回御提案申し上げた新しい少額非課税貯蓄と申しますか、その対象は六十五歳以上の方、身体障害者等々でございまして、その対象人員といたしましては千五百万から二千万人ぐらいの方と申し上げておったわけでございます。現在のマル優制度でございますと、金融機関だけとりましても一億六千万口ぐらいあるわけでございまして、その数は一けた違うぐらいの数でございます。 それからまた、本人確認はただいま大臣からも申し上げておりますように極めて明確に対処できる対象でございますので、そうした明確なものを根拠といたしまして、また、人数等も今申し上げたようなものでございますので、この管理は容易ではないかと思うわけでございます。
繰り返してございますけれども、その根拠となる証票等が明らかでございますから、名寄せの根拠がまず明確でございます。それからまた、その対象人数等が格段に差があるというあたりから、これは管理が容易であろうということでございます。
具体的に申し上げますれば、ただいま御指摘のように複数の店舗なり金融機関と契約されるというときにおきましては、その申請された方の所在地の税務署にそれぞれの設定された枠が集められるわけでございますので、その署におきましてそれを名寄せをし、限度管理をするということになろうかと思うわけでございます。 ただいまお示しの、利用されようとする方がカード交付を申請して、それによりまして自動的に管理をするという制度は、まさに昭和五十五年におきまして私どもが御提案申し上げ、国会で議決をいただきました少額貯蓄等利用者カードそのものでございますが、やはりそれに番号が付され、税の観点からそうしたものが管理されるということにつきましては、社会的にかなりな抵
金融機関につきましてのマル優の調査につきましては、毎年金融機関の一〇％程度の店舗にお伺いして調査をいたしておるところでございまして、数百億円程度の追徴が挙げられているというふうに聞いております。
そうした全体のマル優の監査の結果をただいま申し上げたわけでございまして、個別のケースにつきましては、こういうケースにつきましては従来から御答弁を差し控えているというのが国税庁の態度ではないかと思うわけでございます。
