御指摘の人数等につきましては、これは先般の政府提案におきますところの、引き続きまして非課税の対象となる方々のことの数字を御引用になっているのではないかと思われるわけでございますが、例えば年齢六十五歳以上の方でございますと千二百八十万人ぐらいおられる。そのほか寡婦年金、遺族年金、こうした受給者につきましては百八十万人ぐらいおられる。それからまた身体障害者手帳の交付を受けている方、これは約三百六万人おられる。こういった数字を積み上げて千五百万人から二千万人ぐらいと申し上げておったところでございます。ただ、こうした方につきましては重複されるケースもございますので、概数といたしまして千五百万人から二千万人ぐらいの方が引き続き対象になりますと
そうした点につきましては、それぞれの項目につきましての最新の時点での調査し得る限りでの数字でございます。
六十二年度、国の場合でございますと四十一兆一千九百四十億円、これが一般会計の予算額でございます。地方税につきましては正確なところは持ち合わせておりませんが、自治省の方からお答えがございますかと思いますが、おおむねこの五、六割程度の規模になっておろうかと思います。
御指摘の先般の政府原案の関係でございますと、国税におきましては四百五十億円、それから地方税関係では六百三十五億円となっておったわけでございます。
その際にもお答えをしておるかと思いますけれども、税務統計によりますところのデータはあくまで個人単位、納税者単位でございます。こうした所得再分配的な議論をいたします際には、世帯としての所得の分配がそのポイントでございますので、全く個人単位で課税が行われております所得税の資料をもっていたしますと、その点はややミスリーディンクになるんではなかろうか。特に最近は有配偶者の半分以上がお働きになっておるという実態があるわけでございます。また、税務統計によりますと、当然のことながら税を納めることのない低所得者層につきましてのデータが全く入らない。また、申告所得税も合わせて考えた場合にも、あるいは給与所得だけの場合におきましても、何カ所かに勤務され
先生も御承知のように、こうした分析につきましてはいろいろの研究機関でも行われているところでございまして、そうした研究におかれましてもいろいろな問題点が指摘されているところでございますが、ただいま委員御指摘の点につきましては、申告所得税で申しますと、昭和四十年代以降土地税制が非常に影響をしているんではないかと思うわけでございます。昭和三十年代後半から土地の譲渡所得が極めて大きなウエートを占めるようになった。そこへもってまいりまして、昭和四十四年に土地税制を抜本的に見直しまして、それまでは二分の一課税でございましたのを全額にし、しかも分離・比例にした。そういうことの影響といたしまして、ここでも私ども拝見しますと、一九六九年にいきなり〇・
大臣から既に御説明、御答弁申し上げておるかと思いますのでそれに尽きるわけでございますが、あるいは繰り返しになろうかと思いますけれども、三月末での数字を申し上げますと、累計では六・五％の伸びになっておりますし、補正後予算の伸びは三・二％でございます。それから三月までの達成率は八一・一％でございまして、去年は七八・七％で、それに対しましては二・四％よくなっているというところでございます。 ただ、何と申しましても三月決算法人が五月に納付していただきます法人税のウエートが非常に大きいわけでございます。去年の進捗割合、達成割合に比べましては確かに二・四ポイントいいわけでございますけれども、例えばこれを過去五年間平均での三月までの達成割合を
税制改革につきましては現在協議機関で検討をいただくということになっておりまして、税制改革協議機関の結論を待って処理させていただくことになっておるわけでございます。 他の法律の中に売上税関係部分がございましても、その部分につきましては、売上税関係部分が仮にそのまま成立するといたしましても、成立するまではそれはその法律としてはいわば空白の部分でございますし、協議機関の御結論に従いまして何らかの措置をするとすれば、その点を含めまして恐らく税法上の措置が手当てされるものと、これは従来からのやり方ではないかと思うわけでございます。
大筋おっしゃるとおりの措置でされるわけでございまして、法律の提出の先後におきましてそういう事例はよくあることでございまして、もし矛盾することが起これば、次の法律を措置するときに政府提案なりあるいは国会での御修正なりで処理される。それはもう考え方としては、委員のおっしゃるとおりのことでございます。
それでは時目的な関係につきまして私どもの方からまず御答弁申し上げたいと思います。 アメリカにおきますところの経過はただいま委員御指摘のような経過をたどっておるわけでございますが、八四年の一月大統領が教書で示されてから約一年間、その年の十一月末までいわば財務省の中で検討をして、当方で申し上げれば大蔵省なり主税局で検討をしておって、主税局案と申しますか大蔵省案を約十カ月かけて取りまとめたということではないかと思うわけでございます。それから今御指摘の翌年の五月に大統領が大統領案としてのものを取りまとめられた。これはその間約半年でございますが、これも全く大統領の手元と申しますか、いわば内閣としてと、日本流に申し上げればそういうことかと思
例えば政府税調でございますと、おととしの九月二十日に審議が始められまして、去年の四月に中間報告を取りまとめて中間的に世の中にお示しをしたわけでございます。それからまた去年の夏以来審議が再開されまして、十月二十八日に最終答申が取りまとめられたわけでございまして、その間百二十七回の審議が行われまして、二百四十時間ぐらいの審議が行われておるところでございます。それによりまして原案を取りまとめまして御提案申し上げているわけでございまして、まさにこれから国会でよろしく御審議をお願い申し上げているところでございます。
今回の税制調査会の審議におきましては、今まで余り例のなかった方式として、税制調査会それ自体におきましても参考人においでいただいて御意見も聞きましたが、地方にも三回ぐらい出てまいりまして地方公聴会を行いまして幅広く御意見を伺うようにされておったわけでございます。アメリカにおきましては、下院におきまして審議が始まりましてから十数カ月でございますけれども、我が国の場合におきましては、当面の問題としては内需拡大という観点からの減税の問題としてはかなり急がれている面もあるわけでございますので、ここのところは協議機関の御協議を早く開始され、早い機会に結論をいただいて国会で本格的に御審議を願えれば幸いであると考えておるわけでございます。
相続税の課税最低限と申しますか基礎控除と申しますのは、相続をされた遺産価額をもって課税させていただくということからいたしますと、金額をもって基準とするのがあくまで原則であろうかと思うわけでございます。例えば二百平米なり百坪、これは物的な基礎控除として課税除外をいたしますということになりますと、坪百万のあたりの方については一億円になる。しかし、そこにあくまで住みたいとおっしゃるかもしれませんが、持たない人から見ればそこは一億円の資産があり、売ろうと思えば何千万円かで売れる。そういうものを持たない方と持っている方とは、やはりそれを頭から百坪課税除外するというのはいかがかという気がするわけでございますが、そこはしかし最近の都心部におきます
相続税につきましては、昨年の税制調査会の抜本答申におきましても、昭和五十年以来負担水準が据え置かれているところから、見直しの時期に来ているのではないかという御指摘もあるわけでございます。その点につきましてはそのとおりでございますが、六十二年度の抜本的税制改革といたしましては、財政事情その他等に基づきまして今回の改革案の中には織り込んでおらないところでございます。
四人世帯で相続をされますと、三千二百万円というのが現在の課税最低限と相なっておるわけでございます。ただ、その中で居住用の宅地につきましては、二百平米でございますから、ちょうど先生御指摘の約六十坪、ここらまでの宅地につきましては三〇％の減額という特例措置が講じられているところでございますし、また相続税の評価額はおおむね市価の現在六割程度であるという実態もございます。 また、未亡人と申しますか、配偶者につきましては二分の一の免除といったものもございますので、御指摘のような数字でございますと、それによりまして相当な相続税が生ずるというところまでにはなってはいないのではないかという気もするわけでございます。いろんなさまざまなケースがあろ
御指摘の価格が課税標準としての相続税の評価額であるということ、それから三〇％の居住用宅地の軽減の特例を適用したものであること、その他そうした前提を置けば、また御指摘のような未亡人でございましてほかに余り相続人がおられないということでございますと、お一人だけの課税最低限は二千四百万でございますから、それは課税されるケースも出てまいろうかと思うわけでございます。
サラリーマンとの比較での御議論でございますが、その同じ場所でサラリーマンと農家が並んでおられましても、農家もやはり宅地は持っておられる。同じように宅地を比較する場合は、農家の場合でございましても、農家の宅地はやはり路線価で評価されるわけでございまして、そこはアンバランスであるという御議論になるのかどうか。ただ、農家の場合には事業用資産を持っておられる。サラリーマンの場合は全部宅地でございますから事業用資産でございませんので、事業用資産でないサラリーマンの宅地と事業用資産である農地との比較ということでどのようにバランス論を言えるのかということは、なかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。 それからまた、御指摘のように、農
相続の時点での負担関係はそういうことでございますが、そうした形としての相続税の方式を選択された方は恒久的に農業をされる。法律的には、二十年間農業を継続されない場合にはもとの税負担額にプラス六・六％の利子がかかって割り増し分がかかった御負担をいただく。やはりお売りになるわけじゃなくて、二十年間は農業をされるという前提がございますので、その時点だけでの御比較はいかがかなと感ずるわけでございます。
二十年を経過した場合には、すべてその相続税の債務は消滅するわけでございます。ただ、単にクリを植えておられるとかということでございませんで、この制度を適用される場合には、農業委員会からこの方が本当に農業をやっておられるという証明書も添付していただいてやるわけでございますので、そこは問題のないように運用されているものと私どもは考えておるわけでございます。
六十一年度末の数字で二百八十七兆円という数字がございます。
