水野勝

今回の利子課税全体の改正の増収額としては平年度国税、地方税を合わせて一兆六千億円、初年度としては約一千億円という数字に相なってございます。

今回の利子課税の改正におきましては、極めて大づかみに申し上げまして老齢者、身体障害者、母子世帯、そうした所得の稼得能力がない、あるいは極めて低下した方、この方々の貯蓄される利子につきましては非課税、現役で働いておられるサラリーマンの方が財形制度を利用される場合の貯蓄利子につきましては一〇％、その他の一般の利子につきましては二〇％という三段階の課税をお願いしようというのが原案でございます。 　そこで、稼得能力が減退された方の部分につきましては非課税にするといった場合に、現実にその方がもう定年退職でおやめになっているのか、いろんなお仕事になおつかれているのか、そういったことの実情に配意してその扱いを決めていくということも確かに一つのお

先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、税率の引き下げ分に対応いたしまして引当金等もろもろの改正を御提案してその大半を補てんすることといたしておるわけでございますので、一刻も早くそちらの全体の改正の審議の方を私どもとしてお願いをできればと思っておるわけでございます。

その点も含めまして協議機関で御協議をいただき、それに従いまして適切に早急に処理をしてまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。

現在判明いたしております三月末までの税収でございますと、前年対比六％を超える伸びになってございまして、補正後予算の伸び三・二％は上回っている点はございます。しかしながら、なお三月決算法人という法人税収が極めて規模の大きいものでございまして、これが民間でよく言われておりますもろもろの経理状況から推計いたしますと厳しい面も予想されるところでございますので、一概にはなかなか申し上げにくいところでございます。

ことしの三月の確定申告でございますと、先ほどのお話の土地の譲渡所得の伸びがかなりございましたこともございまして、全体としては悪くないわけでございますが、それは譲渡所得の面がかなり大きいところでございます。中小企業の営業所得につきましても、まずまずの数字を示しているようでございます。また、法人税につきましても、中小法人の方がどちらかというと堅調な申告状況を示しているようでございます。

執行面につきましては、委員御指摘のような最近の申告状況で、逐次と申しますか、執行当局の努力によりまして申告水準は向上しつつあるものと私どもは期待をしておるわけでございまして、今後ともそういう努力が続けられるものと思っておるわけでございます。 　しかしながら、やはり制度面におきましても、そうした面におきまして極力適正な執行、把握とのバランスのとれた税制度のあり方というものにつきましても検討は必要でございますし、今回の税制改革におきましても、所得、資産、消費、これらのバランスのとれた税体系が構築されるような考え方で御提案を申し上げているわけでございます。

現行税制の考え方といたしましては、税負担を減免いたしましてそうした政策的措置を推進するという観点からいたしますと、やはり公平の観点といったものがそこに基本とされるわけでございます。住宅取得促進税制におきましては、既に何らかの形で住宅をお持ちになっている方、それはそれなりの資産、所得をお持ちになっているという方々でございますので、やはり新しく住宅を取得される方、こうした方に措置を適用させていただくという考え方で参っているところでございます。

昭和四十四年度の改正までにおきましてはもうほとんど無制限な買いかえが、特に居住用も含めましてあったわけでございますが、それがかなり問題が多いということで一度廃止されたわけでございます。しかし、その後なおいろいろな御要望も強く、五十七年度の改正でまた復活をいたしておるわけでございますがやはりいろいろ問題点はあろうかと思うわけでございます。 　事業用買いかえにつきましては、そういった観点から、ことしの改正におきまして買いかえの限度を八割に圧縮するということも原案としては御提案申し上げておるわけでございますが、居住用につきましてはなおしばらくはさらに様子を注視してまいりたいというところでございます。

やはり所得や消費に対する課税でございますと、そこに所得の稼得行為がある、お金が入ってくるわけでございますし、また消費に対する課税といたしましては物やサービスにそのお金を支出されるというお金の動きが現実にあるわけでございますけれども、資産の保有に対しまして単に値上がりをしたということから課税をお願いするというのは、やはりそこに経済的な利益は発生いたしておりましても現金といったようなものの動きがない。そこに御負担をお願いするということにはどうもおのずから限界がある。したがいまして、どうしても資産に対する課税としては薄いものにならざるを得ないという限界はあるのではないかと思うわけでございます。 　思い切ってそうしたものに対しまして例えば

今回の税制改革の案といたしましては、所得、消費、資産に対するバランスのとれた課税のあり方ということを御提案申し上げておるわけでございまして、資産に対する課税といたしましては、ただいまお話しの超短期土地重課の問題のほかに、先ほど申し上げました事業用買いかえの特例の圧縮でございますとか、登録免許税の税負担の見直しとか、一連のものとしてお願いをいたしております。資産に対する課税としてもこれが一括されたものとして御提案申し上げ、それがさらに所得、消費に対するものとして全体として御提案を申し上げておるわけでございますので、私どもとしては一括したもので御審議を願いたいと思っているわけでございますが、税制改革につきましては協議機関で検討されること

医療費控除は、普通の医療費といたしましては課税最低限の中で、生活費の中で処理していただく、ただ一定の規模以上のものにつきましては担税力の減殺というものに対して配慮するという点から設けられているものでございまして、シャウプ税制当時は所得の一〇％という一本の限度でございましたが、その後これを五％に引き下げる、あるいは一定の金額としての定額控除を入れるというふうなことで配慮してまいったわけでございますが、昭和五十年に現在の五万円という金額が定められて以来十二年たつわけでございまして、その間の家計の平均的な医療費負担の水準、それからその後におきますところの執行面から見ましたところの医療費控除の適用を受けるための還付申告件数の激増状況、こうい

抜本税制改革の税制調査会の答申の当時におきましてはそうした方向の議論も出ておったわけでございますけれども、現実にこの問題につきまして現時点で対処をいたしますとすれば、やはり明治二十年以来の日本のサラリーマンにつきましての課税のあり方としては概算控除で来ているという現実を考えざるを得ない。とすれば、一挙に実額経費との選択控除を導入するというその前に、特定の支出、だれの目から見ましてもはっきりした特定の支出をとらえてこれをサラリーマンにつきましての担税力の調整のポイントといたしまして負担の軽減、調整を図るというあたりがまずは現実的ではないか。 　その際に、サラリーマンの担税力の減殺に響く程度を何とをもって比較するかというところで給与所

今回の配偶者特別控除は、御指摘のように家庭の主婦と申しますか、内助の功と申しますか、世帯としての負担の調整を図るという点が最大のポイントではないかと思うわけでございまして、そういった意味での税負担の調整を図る、世帯としての税負担の調整を図るという趣旨からいたしますと、どのあたりまで負担の調整を行うのが適当かという問題があるわけでございます。一方、今回の抜本改革におきましては、累進構造につきましてはかなりな緩和がされているところでございますので、こうした点を総合勘案いたしまして、年間所得八百万円というところで適用限度を設けておるところでございます。

パートの方でございまして年収八十万円の場合、この場合には配偶者特別控除といたしましては五万円でございますが、別途三十三万円の配偶者控除がございますので、御主人からは合計三十八万円が控除されるということになっております。

ただいま申し上げました五万円でございます。

御承知のように間接税には一般的に、個別の物品、サービスを特定いたして課税をいたします個別消費税と、サービス、物品等を限らず一般的に課税をお願いする一般的な間接税とがございます。また、一般的な間接税につきましては、それが蔵出しの段階、それから小売の段階というそれぞれ単段階でお願いをする課税もございますし、各段階ごとに、いろいろ各段階を通じまして課税をお願いする多段階のものもございます。 　現在、単段階のものといたしましては、カナダにございます製造者の卸売税でございますとか、スイスの卸売税とかがございます。それからまた単段階と申しましても小売の段階のものもございます。その典型的な例はアメリカの州におきますところの小売売上税でございます

御提案申し上げております売上税の税収見積もりにつきましては、私ども、税務統計、事業所統計、法人企業統計等々の統計を使わしていただきまして、積み上げ計算によって算定をさしていただいているものでございます。 　御指摘のような需要項目とかもろもろの経済資料からの積み上げということも考えられないことはないわけでございますが、やはり税収といたしましては厳密な積み上げによらしていただいている。そうした数字につきましていろいろな資料からサイトチェックをいたすことは、これは私どもとしてもその確認のためにやってはございますけれども、あくまで私どもは基本は見積もり、積み上げによるべきものと考えておるわけでございます。

需要項目によるか、供給項目と申しますか、生産活動の中身から推計するか、それぞれ概念のとり方が違いますので、どういうものをとうて最終支出項目からのチェックをするかどうかということは、それはサイドチェックの場合の技法の問題になりますので、私どもとしてとやかくお答えを申し上げる立場にはないわけでございます。

先ほども申し上げましたように、サイトチェックの場合に需要項目とまさにその場合が、何と申しますか、生産項目とダブることになるわけでございます。ただいま御指摘の例えば公営企業関係につきましては、これは一部は消費サイドにその部分が消費支出として出てくるわけでございますから、それを単純に合計されて一兆四千億云々ということになりますと、そこはダブってカウントをされているのではないか、こうした私ども問題点も感ずるわけでございますので、どうもそうした方式による積み上げと申しますか見積もりはいかがかな、そんな感じがいたすわけでございます。