株式につきましては、現在、委員御指摘のように原則は非課税でございますので、課税ベースから見ましたところの資料は私どもも詳細なものは持ち合わせないわけでございます。 それから、土地につきましても、原則これは分離課税となってございますので、土地だけの譲渡所得につきましての階級別といったものは把握できるわけでございますけれども、その人の所得水準と関連してどうかということとはちょっと離れてまいろうか。その発生した譲渡所得につきましての所得階級別といったものはございますし、その場合には、高額な譲渡益の部分が件数は少なくてもかなりな部分を占めている、その点は御指摘のとおりでございますが、それが所得階級そのものを示すことになるかどうかにつきま
土地の譲渡所得そのものにつきましては、その土地の譲渡所得の大きさによりますところの階級別のデータ、こういったものはできます。ただ、非常に所得の少ない人がある年に大きなと申しますか、持ち家を売ったとか、そういう場合には、その人の所得水準とかかわりなく譲渡所得の階級として出てまいりますが、そういったものとしてでございましたら整理をいたしまして御検討願えるかと思います。
かなり委員御指摘のように、そのときそのときの社会経済情勢に応じまして講じられてきたものでございまして、シャウプ税制から昭和三十年代、この時代におきましてはとにかく資本の蓄積と申しますか、それから戦後の経済の復興と申しますか、そういった点に重点が置かれておったわけでございます。また、国際化に備えまして、大いに当時といたしましては輸出振興と申しますか、外貨獲得と申しますか、そういった点にもかなりなウエートが割かれていたようでございます。しかしながら、四十年代に入りまして、経済も高度成長から安定成長に移行してまいった時代におきましてはそうした輸出振興税制、そういったものにつきましては国際的な関係からむしろ整理縮減されてまいりまして、かわり
確かに戦後一貫して三十年以上特別措置が講じられてきておるわけでございますが、その中心をなしてまいっておりました企業関係の租税特別措置につきましては、例えばこれを法人税収に対する割合からいたしますと、一時は二けた台に近い数字もあったわけでございますが、その後整理縮減もされてまいりまして、現在は三％程度の規模のものに下がってきておる、そういったことになっておるわけでございまして、やはり大きな流れとしては、企業関係につきましては整理縮減されてきておるということは申し上げていいかと思うわけでございます。 一方、それにかわりまして、住宅でございますとか公害防止でございますとか、あるいはちょっと先ほどの、今若干見直しの時期にございますけれど
租税特別措置によりますところの減収額と申し上げるときには、例えば先ほどのマル優などにつきましては所得税法そのものに規定されておったわけでございますが、そういったものを入れて申し上げることもございますけれども、企業関係につきましてはこれはもう専ら租税特別措置法にございます特別措置によりますところの減収額、これが六十一年度の数字で申し上げますと、四千億円程度のものとなってございまして、これが十二兆円の法人税収に対しまして三％程度のものである、こうした事柄につきまして申し述べたわけでございます。
確かに昭和三十年代は輸出振興にも、場合によっては、あるいは増資をした場合には、それによる所得増加額は免税するとか、かなり思い切った企業に対しますところの租税特別措置を講じてまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四十年代以降そうしたものは逐次整理縮減されまして、現在は三％程度、また先ほどの数字でございますが、でございます。 また、全体として申し述べますと、日本の税収の中では法人税は約三割を占めているわけでございますが、これはヨーロッパあたりでございますとほとんど八％前後、アメリカでも一三、四％でございまして、法人税のウエートと申しますか、その規模と申しますか、これはかなりほかの国に例のない程度のものになっ
まさに昭和二十年代、三十年代からございますが、そのころのものでございますと税収規模も余り大きくないわけでございますので、例えば昭和二十六、七年あたりでございますと百億、先ほどの先生の御指摘のように狭い範囲なものであるかもしれませんけれども……
広げたものにつきましては、ちょっと私どもも現時点で整理したものはないんでございますが、先ほどのベースで申し述べますと、二十年代におきましては百億とか二百億とかそういう数字でございますので、全部足しても金額としてはそれほど大きくならない。しかし、五十年代に入りましてからのものでいたしますとかなりなものになってまいりまして、十年間を足せば相当なものになる、それはある程度の金額になることは確かでございます。
確かに今回お願いいたしております税制改正におきましては、租税特別措置法を二つに分けさしていただきまして、本日御審議をお願いいたしておりますのは租税特別措置法固有の改正でございますが、別に先ほどお話のございました法律の中で租税特別措置のかなりなものにつきましての改正も御提案申し上げているところでございます。 今回の税制改革に当たりましては、先ほどから大臣から申し述べておりますように、シャウプ税制以来の社会経済情勢の変化に即応しまして、所得、消費、資産、この間での均衡がとれた税体系を構築するという趣旨でまとめさしていただいておるわけでございます。 そこで、租税特別措置につきましては、こうした基本的な所得、消費、資産の間で均衡のと
今回の法人税率につきましては、所得税の思い切った減税とともに、法人税率につきましても基本税率としては三七・五に段階的に下げていくということを御提案申し上げておるわけでございます。その中の先ほど御指摘の一・三％分の上乗せはことし三月三十一日で切れる、そして法人税法の本則にございます四二％に戻ってまいるわけでございますが、これが抜本改革の中の一つの改正の中の一環として盛り込まれておるわけでございます。一方、こうしたものに対しますところの財源措置といたしまして、賞与引当金の廃止等々につきましても一緒に抜本改革の中でお願いを申し上げておるところでございます。 ただ、御指摘の税率の点につきましては、これが期限が到来と同時に自動的に下がって
私どもとしては、この一・三はその方向で下げていく。そのかわり、その財源措置としてはもろもろのものを御提案をするという四本の法律をお願いいたしておるわけでございますので、その部分を部分的に手を加えて暫定的に措置を講ずることをお願いするというのは、政府提案のものとしてはそこはどうも限界があるのではないか。ぜひともここはひとつ一括してお願いをできればというのが基本的な立場でございます。
所得税、法人税、そのほか登録免許税等もろもろの税目につきまして租税特別措置法は講ぜられておるところでございまして、今回御提案を申し上げております前の昭和六十一年度、現年度でございますと、項目といたしましては百六十八あるというふうに私どもは計算をいたしておりまして、所得税四十七、法人税七十七、登録免許税関係二十九、その他十五項目、百六十八項目でございます。その中の大半のものは減収措置でございますが、増収措置といたしましては交際費課税の特例によりますところの損金不算入の特例が、ございます。 それから法人税の中での企業規模別——失礼しました。その前の段階のお話といたしまして昭和六十一年度、ただいまのは項目でございますが、減収額といたし
おおむね委員御指摘のとおりでございまして、大体予算要求と時期を同じくいたしまして各関係省庁から租税特別措置を中心といたしました税制関係の御要望がございます。これを九月ごろからお聞きをし、年末までいろいろ検討させていただきまして、予算の編成時期の直前におおむね各省との間でセットをさせていただいておるわけでございます。そのセットいたしました中身につきましては、一月の中旬に税制改正要綱としてまとめまして閣議決定をお願いいたしてございまして、これでもって政府としての意思が統一されるわけでございます。 その閣議決定のされました要綱の中から法律でもって対処をすべきものとして盛り込んだものが現在御審議をお願いしております租税特別措置法の改正の
昭和五十年代以降におきましては、厳しい財政事情のもとでございますので、この租税特別措置によりまして新しく減収を生ずることのないようにという、いわば歳入中立的な観点からまず基本的に御審議をさせていただいているわけでございまして、いわばスクラップ・アンド・ビルドという観点でございます。五十年代におきましては、むしろスクラップ・アンド・ビルドにとどまらず、極力圧縮をさせていただいて一般財源の充実を図るという観点にも努めさせていただきましたが、おおむね財源的にも、また項目といたしましても純増にならぬように、そういう観点で検討させていただいているわけでございまして、時代とともに終わったものは廃止をさせていただき、そのかわりにこういったものを新
現在ございます措置はおおむね昭和四十年代の終わりから五十年代にかけましてつくられたものが多いわけでございまして、昭和五十年代の初めにおきましても、まだ特別償却と申しますと五〇％の償却、これが一番優遇された措置と言えようかと思うわけでございます。二分の一特別償却。それからちょっと下がりまして、政策的な重要性の観点でございますけれども、三分の一償却、四分の一特別償却、こういったものがあったわけでございますが、昭和五十年代以降におきましては、特別措置は原則として二年という期限をお願いをし、二年経過した時点におきましてはその措置の意義等に顧みまして少しずつ縮減させていただくという過程をたどってきておるわけでございます。したがいまして、それが
先ほど申し上げました、九月ごろからいろいろ関係者からお話を承りますときに、そうした制度——新しい制度の御要望もございますけれども、延長の問題ももちろんございます。その際に、そうした制度がどれだけ利用され、どれだけの効果があったか、効果測定というのはなかなか難しゅうございますけれども、少なくともその実績がどう推移してきているか、その率を動かしたことによってふえたか減ったか、そこらの点につきましての実績につきましては、できる限りの範囲におきましてそれを承って、その次の年度の改正のための議論の出発点にさしていただいているところでございます。
これらはいずれも所有権の移転登記に関連するものでございますが、所有権の移転登記は本則は千分の五十でございます。こうしたものが新しく特別措置が講ぜられるときには大体千分の一とか二とか三とかというあたりから始まるわけでございますが、最初におつくりさせていただきましたときには極力低い税率でございましたけれども、だんだん年数がたちますとその効果というか、あるいはそういう施策を早くやっていただくという点からの効果も小さくなるわけでございますから、年数がたつに従いましてこれはひとつできるだけ本則に近づけさせていただくという観点から、二年ないし三年置きに見直しをさせていただいているわけでございます。 本則が千分の五十でございますので、できれば
住宅税制につきましては、六十一年度の改正におきまして、それまでの住宅対策を住宅取得促進税制として新しく御提案を申し上げ、お認めをいただいたところでございまして、確かに御指摘のようにその一年目でございますが、やはり住宅対策の重要性にかんがみまして、この控除期間を三年間を五年間にさせていただくことを御提案申し上げておるわけでございます。現時点におきましては、税制なり財政上の事情からいたしますれば、私どもとして精いっぱいの措置であると考えておるわけでございます。現在の情勢でございますと、住宅は年間百五十万戸ぐらいの趨勢を示しておるところでございますので、現時点での財政事情と政策の内容からいたしますとこのあたりが精いっぱいであり、また適切な
今回の税制改革は、売上税もその一つの柱でございますが、所得税二兆七千億、法人税一兆八千億、合わせまして四兆五千億の減税がございます。一方、利子課税の見直しと売上税の導入で同じ額の増収が平年度ベースでは見込まれるわけでございますが、所得税の減税、法人税の負担の軽減、これによりまして勤労意欲、事業意欲等に好影響がもたらされ、これによって経済が活性化されることを私どもは期待しておるわけでございまして、これをまた経済企画庁のモデルによりまして算定いたしましても、経済全体としては実質成長を押し上げるというふうな結果も出ているわけでございますので、全体としての改革をごらんいただきますときは、経済にとってもプラスになるのではないかと考えておるわけ
法人税の転嫁論につきましては学説としてもいろいろあることは御指摘のとおりでございます。 今回の税制改革に当たりましては、その中での法人税の扱いにつきましては、転嫁の理論、経路、そういったものにつきまして、帰着の経路等につきましていろいろ議論はございますとしても、結局すべての租税負担というのは個人に帰着するという極めて基本的な財政学の出発点から出ておるわけでございまして、法人税も経済の中でこれが軽減になり、それがいろいろな経路をたどって最後は税負担がすべて個人に帰着するとすれば、法人税も個人にそれを配分して税負担の変動を検討していただく。その場合に、確かに半分ずつという学説もございますし、三分の二と三分の一といったような学説、ある
