ただいま申し上げましたように、最終的な帰着についての経路、割り振り等につきましてはもろもろの説あり、実証分析ありということでございますが、今回はとにかく何らかの形で大ざっぱにしろ割り振ってみる必要があるということから半分半分といたしたと。これは直ちにこれが六十二年度なり六十三年度なりに個人にその分が帰着してまいるということではございませんで、経済の中にこの新しい税制が定着した結果としてすべての税が個人に帰着した場合のその効用、非効用をどういうふうに見ていただくかという、ある意味では回り回っての話でございますから、半分と半分、あるいは〇・二五、〇・二五で〇・五というベックマンのような考え方もある。いろいろございますが、そこは余り精緻に
十年と申し上げたのは、これは法人税について申し上げたわけではございませんで、今回の四本の柱の中で例えば利子課税、これは完全に平年度化するのは十年かかる。と申しますのは、郵便貯金の最長の預入期間が十年でございますから、そういったものも考えますと、利子課税につきましては十年かかる。でございますから、お示しいたしておりますのは、全部が六十二年度なり六十三年度に個人にその分だけ懐に入るという、正確にはそういうことではない。それは利子であり法人税であるという例として申し上げたわけでございますが、十年というのは法人税につきまして申し上げたわけではございませんで、利子について申し上げたわけでございます。 しかし、その中ではっきりいたしておりま
その点は委員から先ほど御指摘のございました転嫁と帰着の話とも関連をしようかと思うわけでございます。もう先生御承知のように、間接税と直接税とがございますが、間接税はあくまでその御負担をおかけしたときに、立法する側の考え方としてこれが直ちに次の他の個人と申しますか、他の機関にその負担を移していただくことを予定しておる、これが間接税であろうかと思うわけでございます。それに対しまして、あくまで立法者は、それがどこへすぐに移されるかということにつきましての考え方は示していないのが直接税であろうかと思うわけでございますが、と申しましても、法人税なりあるいは所得税なり、社会保険税がそのままその人の御負担に最終的にとどまるかどうかということは、これ
先ほどの点につきましては、総理のお話、それから今大蔵大臣の申し上げましたことも同じことでございまして、まさにそのように経営者としては考え、考えるだけでなくて、法人税がふえたらそれは税引き利益がどうなる、そこらを出発点にいたしまして、いろいろ経営者としては判断をし、あるいはそれに対応する努力もしなければならない。そういうことからすると、全く自然の経済の流れの中で転嫁するなり帰着していくのであれば、問題なしとして腕をこまねいているわけではございませんので、やっぱり法人税制というのは企業にはいろいろ大きな影響を及ぼすということは、これはこれで否定できないことでございますので、私どもの申し上げていることは、すべて一貫しているのではないかと思
おっしゃるとおり、日本の学説でも株主には六〇％、消費者には四〇％という説も少なくございません。これは先ほど申し上げたところでございますが、今回は端的にいわば簡明な姿でお示しをするということからしますと、どの説によったと、こういう分析結果によって、よったということで申し上げますよりは、一番典型的な教科書に従ってお示しをしたということではなかろうかと思うわけでございます。
委員のような御見解を学者としても持っておられて、これが可逆的なものであるかどうかについて確かに御議論のあるところでございますが、しかしいずれにいたしましても、法人税の増減によりまして税引き後利益が増減するということは事実でございまして、それが配当の支払いに向かうのか、税引き後利益一定という企業行動からしますれば、賃金なり物価の方に向かうのか、とにかくそれでもってすべての事態が今までと同じということではございませんので、賃金にも配当にも回さないということであれば、内部留保が充実される。それはそれで設備投資に向かえばまた利益の増加になり、全体としての景気を上げることにもなるかもしれない。それからまた、内部留保が大きくなればその分だけ株価
確かにマスクレイブ、クルジザニアクの分析の検討結果は、そういう数字が出ているというあれもあるわけでございますが、これにつきましてはリチャード・グードその他のまた批判もあるわけでございまして、その対象となった期間が大戦時とかかなり需要過多の背景を持っておる、そういった点を十分うまく区分できているかどうかについては必ずしもはっきりしないという批判もあるようでございます。 また、日本におきましてもかつてこれと同じようなモデルをつくりまして分析いたしましたところ、昭和二十年代から三十年代の半ばにかけまして、二〇〇％転嫁しているというふうな結論を出された分析もあるわけですが、これもまさに日本が高度成長時代で需要過多の時代であったのではない
まさに、先ほどお話にも出ておりました経営者の意識と申しますよりは背景となる経済情勢でございますので、転嫁が増税と減税でそれが非可逆的であると言えるのかどうかにつきましては、私どもにわかにはどうもという感じでございます。
それは逆に申しますと、非常に好況で、法人企業の利益が伸びているどきには、むしろ立法者としては増税をお願いすることが多いわけでございまして、そういう場合には増税をお願いしても余り利益が減らないということは、それは転嫁されているんだと、結果的、事後的に見ると、そういう分析をされる。先ほどのマスクレイブの分析は多分にそういうことが影響されているんじゃないかというのが批判者の一つの考え方のようでございますので、増税だから、減税だからということで言えるのか、端的にはやはりその時点での経済動向であり競争状態ではなかろうかという気がいたしますので、減税、増税で割り切られる先生の御説にはどうも御賛同いたしがたい気がするわけでございます。
税制調査会の中のまた専門小委員会といったような形で、極めて個々の学者の先生の方々の部内的な検討資料でございますので、これはそうした検討に参加された方々のかなり個人的な色彩も強いところでございますところから、公のものとしてこれを扱ってお示しをするということにつきましては、御理解を賜ったところでございます。
先ほどから申し上げておりますように、租税負担は、結局抽象的な法人なり、そうしたものが最終的に負担をすることでなく、あくまで租税負担と申しますのは個人の問題であり、いかにして犠牲を最小にしつつ最大の効用を得るように個人からお願いをするか。そのお願いの仕方としては、企業にお願いする場合もあれば、流通、取引段階にお願いをすることもあれば、もろもろの取引のいろんな形のところでお願いをする場合がある。しかし、最終的な御負担というのは、結局は個人個人に帰着するものであるというのがどうも財政学の基本的な考え方のようでございますので、税制の本格的な、抜本的な改革をお願いをする以上は、そこはどのように個人に配分されるか、帰着されるかという点につきまし
いろいろな分析におきましても、結局は具体的なある一つの時代をとらざるを得ないとすれば、増税がずっと行われた時代をとっている、それが減税の場合にそのまま当てはまるのかどうか、そこはなかなか問題のあるところではないかという気がするわけでございます。
そういうお説の方もおられると思います。
この分位の数字をもとにいたしました分析といたしましては、前回も申し上げましたが、そのサンプル数やその配分、それからまた年間収入のとり方、これらの点につきまして私どもとしてはかなりな疑義があるということから、この階層による分析につきましては私どもとしてはどうも御賛同できないということは、前回申し上げたとおりでございます。 それから、売上税につきましても、前回もあるいは申し上げたかと思いますけれども、大体現在の税率、非課税取引の範囲等からいたしますと、年収の一％内外の純増になる傾向が多いんでございますけれども、その点からいたしますとかなり大きな金額に算定されているのではないか。これはここで今拝見いたした感じでございますので、正確なこ
前回も申し上げたような考え方を持っておりますので、いかがかということて扱っているかと思います。
この階層によるものは使ってないと申し上げたいと思います。
その法人の減税分の配分に当たりましては、家計調査報告と貯蓄動向調査があるわけでございますが、株式の保有状況は端的には貯蓄動向調査からまいりますけれども、収入区分が違う点がある。その点を調整をする際にはもろもろのデータを使っておるところでございますけれども、端的にこの区分による負担の配分変化といった試算はいたしておらないわけでございます。
私どもはこの階層区分につきましては疑義があるということでこうしたものを根拠にはいたしてないということでございまして、こうした御分析、御試算をされる点につきましては、私どもが何らかを申し上げるという点はございません。
これは私どもとして四月から一・三ということを御提案しつつ、そのほかのものにつきましては、賞与引当金でございますとか、有価証券取引税でございますとか、いろんなものもまた一括してお願いをいたしておりまして、一方所得税減税もございます。そうした中で歳入中立的にお願いをいたしておりますので、この分だけという点につきましての計算はいろいろあるわけでございますが、端的に一・三が一年間ということでございましたら、それはそれとして数字はございますが、どの時点でのどうという……
これは大体四千億台のものを一・三％のときにお願いをいたしておりますので、それの裏腹になろうかと思うわけでございます。
