今回租税特別措置法の改正をお願いをいたしております。その主な内容といたしましては、やはり現在の公平な負担の確保という観点からいたしまして、毎年租税特別措置の整理、縮減といった方向につきまして検討をさしていただき、法案に盛り込ませていただいているところでございます。これが第一点でございます。 しかしながら、そうした既存の特別措置の整理合理化ということとともに、当面の課題とされておりますところの産業構造の転換の円滑化のための対策でございますとか住宅問題でございますとか、そういったもろもろの当面の政策的要請におこたえするためのまた幾つかの政策をも盛り込ましていただいた改正もお願いをいたしておるわけでございます。 そうした二つの面で
欠損金の繰り越しにつきまして、昨年の改正でここで御審議をいただき、直近一年分につきましての繰り越しによる控除は御勘弁いただきたいということを去年御提案申し上げ、二年の期間で現在お願いをいたしておるところでございます。 一方、繰り戻しにつきましては、一年間の繰り戻しというのがございましたが、五十九年度の改正におきましてこれは停止させていただいておるところでございまして、厳しい財政事情のもとでございますので、現在の情勢からいたしますと、その点におきますところの見直しは難しいのではないかと考えておるわけでございます。
大臣のお答えの前に、事実関係といたしまして、この数年間は、財政事情からいたしまして、欠損金の繰り戻しの停止でございますとか、所得税額控除の還付の場合の繰り延べでございますとか、先ほど申し上げました欠損金の繰り越しの直近一年間の停止でございますとか、もろもろの措置を講じさせていただいているところでございます。五十九年には、一兆円に近い本格的な所得税減税を行わせていただく、そのための一つの財源として欠損金の繰り戻しの停止をお願いしたわけでございまして、そうしたもろもろの措置の背景となりました財政事情は、現時点におきましては必ずしも好転をいたしておるわけでございませんので、欠損金の繰り戻し還付の停止、所得税額控除の還付の繰り延べ、また欠損
今回の税制の抜本的な見直しに当たりましては、減価償却のあり方と申しますか、耐用年数のあり方につきましてもいろいろ検討はされたわけでございます。昭和三十年代の終わりごろに耐用年数につきましてかなり基本的な見直しが行われて以来、割合長期にわたってその基本的な見直しはなかったわけでございます。そうした点からいろいろ検討はいたしたわけでございますが、その一つのデータとして実態調査等も行わしていただいたわけでございます。その実態調査の結果等によりますと、現在の法定耐用年数に比べまして、どちらかというと耐用年数よりも長い期間御使用になっているというケースが比較的多かったという結果が出ておりまして、去年の秋の税制調査会にこれを御報告申し上げたとこ
土地政策につきましてはかなり税制に期待される面も多く、先ほど委員御指摘のように四十三年でございますとか五十年でございますとか五十六年、その時点その時点でかなりな改正も行われておるわけでございます。しかしながら、やはり基本的には土地政策というものに果たし得る税制の役割というのは補完的なものではないか、税制それ自体で土地問題が解決されるほどの効果といったものはなかなか期待できないのではないか、あくまで補完的なものにとどまらざるを得ないのではないかというのが従来からの税制としての考え方でございます。累年の税制調査会の答申でもおおむねそのような方向で述べられておるわけでございます。 〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕 そうは申
大蔵省として大型間接税といったものにつきましての厳密な定義を持っておるわけではございません。これまで国会での御議論の中でいろいろこういうふうに言われているということは私どもといたしましても承知をいたしておるわけでございます。六十年二月二十日の衆議院の予算委員会で一つの言い方がされておるわけでございまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという御説明がされておるわけでございます。また、去年の十一月の予算委員会におきまして、縦の各段階、横の広がり、縦横十文字でやっていく、それを包括的、普遍的というので、全部ひっくるめて取ってしまう、そういうようなものではないといったものが説明をされておる
その二月二十日の御議論の中でも、すべて、縦横十文字でございますとか、包括的、網羅的といったものも、それぞれ厳密な定義があっておっしゃっておるものではないというふうに説明がされておるわけでございますので、厳密に大型間接税であるか否かにつきましての御議論は私どもとしては少し難しい話でございます。 ただ、先ほど委員も申し述べておられました、法人税でございますと十二兆円ございますが、これは国税、地方税合わせますと十八兆円程度のものになりますし、所得課税でございますと二十二兆円といったものになるわけでございます。また、ただいま御指摘のございましたヨーロッパの例でございますと、ヨーロッパにおきましては行われておりますのは付加価値税でございま
数字で申しますとそういうことでございますが、酒税におきましても昭和三十年代前後は税収ウエートとしては一〇％から二〇％近いウエートを占めていたという時代もあるわけでございまして、時代の推移に応じましていろいろな規模のものに相なるのではないかと思うわけでございます。
二・九倍と申しますのは、家計調査年報におきますところの五分位での実収入をとった一分位と五分位との比較でございます。
家計調査の分母といたしましては、サンプルとしてとってございますので当然そういった方も入っておろうかと思いますが、あくまでそれは一定の方式によりまして抽出いたしておりますので、そういう人たちが特に多く入っているということでもなかろうかと思うわけでございます。
私ども、今回の検討に当たりましては、まずサラリーマンの方の所得税をどのように考えるかということを出発点として検討させていただいたわけでございまして、専ら勤労者の方々の累進構造がどうあるべきか、そういう点から検討に着手した点からいたしまして勤労者の世帯の数字をとったわけでございます。
転嫁の問題につきましては、委員全く御承知のとおりでございまして、いろいろ説があるわけでございますが、一方、財政学なり租税法におきましては、すべての租税負担というのは結局は個人に帰着をするということもまた定説なわけでございます。その転嫁と帰着の点につきましては、そこは分けて考えておられるというのが学識の通例ではないかと思うわけでございます。抽象的な法人といったものに帰着の結果として最終的な税負担を配分をして負担論を論ずるというのは適当でないというふうな考え方がどうも主流のような感じが私どもとしてはいたしておるわけでございます。そうしますと、どこかに最終的な個人の負担を描いて御議論を願わないと、やはり租税論としては適当ではないのじゃない
今般御提出申し上げでございます一億円以下の業者数は五百六十七万人でございますが、このうち二百三十一万人は小売店及び飲食店でございますので、こうした方々は恐らく御選択にならないだろうということでございます。それから卸売業者がまさに真ん中に入られるわけでございますけれども、卸売業者の中でも二割ないし三割の方々は、相手がやはり小規模事業者であればこれは御選択する必要がないとすれば、御提出申し上げております卸売業者でございますと二十六万人でございますが、このうちの約三分の一が非課税事業者向けであれば、その残りの半分くらいの方が御選択しても、これは十万人くらいといった数字かなといったことをいろいろ集計いたしますと、おおむね三十万人から五十万人
現在法人申告をしておられますのは百六十万者程度でございますが、全体としては五五％が赤字申告でございます。 それから、一億円以下の同族会社の割合はおおむね九八％ぐらいになろうかと思います。
六十年度で申し上げますと、申告をしておられる法人は百六十万者でございます。そのうち一億円以上の会社は約一万五千社程度でございます。したがいまして、九八、九％が資本金一億円以下の法人でございます。
全体としては五五％が赤字申告でございますが、さらに一億円以下でございますとその赤字申告割合はさらに若干高くなってございます。
ただいまこの場でのお求めでございますので、たくさんの御指示をいただきましたので、手元にあるものにつきましては御準備申し上げられるかと思いますが、先ほど、例えば一％、二％、三％、経常利益別となりますと、若干のお時間をいただきたいわけでございます。
引き続きまして、昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。 昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものでございます。 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績
引き続きまして、租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。 昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は、四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し、一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものであります。 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を
現在の国際化の進展した中におきましては、酒税につきましてももろもろの要望なり批判が外国から寄せられているところでございます。主な点といたしましては、従価税を廃止して従量税へ一本化することとか、アルコール度数に応じた従量税に一本化すればいいので、酒類別の負担の格差あるいは同じ酒類の中の級別の一本化とか、そうした要望、批判が主なものでございます。 現在、税制調査会の答申に従いまして幅の広い新しい間接税を導入したらどうかという提案があるわけでございます。こうした問題との関連におきましても、外国とのいろいろな問題もあわせ考えまして、国際化の時代に即した酒税といったものが実現できればというのが私どもの気持ちでございます。
