前回の一般消費税と今売上税と言われているものとは、多段階の売り上げに対する課税であるという点におきましては同じでございますけれども、多段階課税であります以上、それは必ず累積排除の方式をその中に組み込むことが不可欠でございます。その点におきまして、前回の一般消費税の累積排除の方式は、いわば仕入れ控除方式と申しますか、アカウント方式と申しますか、そういうことでやっておったわけでございます。今回の税制におきましては、この点につきましては税額控除票方式を採用するということでございまして、あくまで川上からの取引に関連します税額票と申しますか税額控除票によりましてその合計額を控除するという方式によりまして累積を排除する。この点が一番基本的に違う
総理がかねがね申されておりましたのは、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模なものを投網をかけるような方法で考えることはしない、そういうことでございまして、その点をさらに総理の敷衍された言葉によりますれば、投網をかけるように縦横十文字すべて網羅して税の網にお願いをするという御趣旨のようでございますが、今回のものにつきましては、多段階であることは多段階ではございますが、今申し上げましたように、九割近くの方々が関係はない、一割近くの方でもって、全体の事業者の一割ぐらいの方にお願いをするということでございますから、網羅的という点で基本的にそこはクリアされているということで私どもは考えておるわけでございます。
付加価値税といたしましては、ヨーロッパ諸国は、導入と申しますか、それまでございましたもろもろの個別消費税なりあるいは多段階の取引高税的なものからの移行でございまして、基本的には増減収は余り期待しない移行でございました。したがいまして、理論的に見てこれが物価上昇のきっかけとなるということは余り考えられないわけでございますが、そういう観点からいたしますと、どちらかというとこれは専らそのときそのときの経済動向、需給の動向といったものに左右されているようでございまして、こうした税に移行した各国の例を見ましても、それによって上がった場合もございますしほとんど変わらない国もございます。また、たまたまオイルショック等のインフレ含みの時期にぶつかっ
先ほど大臣から御答弁ございましたように、現在与党と鋭意詰めておる段階でございますし、また政府税制調査会においても具体的な検討が進められておる中途の段階でございますので、まだ確定的なことを御答弁申し上げる段階にはないわけでございます。しかし、現在議論されている背景といたしましては、税率としては五％以下とする。五％という水準でございますので、これは軽減税率といった税率は余り考えられないのではないかという感じでございます。
その点につきましても、まさにただいま具体的な検討が行われているところでございます。基本的には単一税率が望ましいということでございますが、現在の個別消費税の中で、相当な水準の税率をお願いをし、また税収規模としても相当なものを上げておる対象物件もあるわけでございます。そういったものを具体的にどのように調整するか、ここらの点についても今後の検討課題の一つとされているところでございます。
税制改正といたしましては、予算編成が年内編成で終了いたしますように、そういう日程でもって税制改正作業も各方面にお願いをしているところでございますので、中旬から下旬にかけてはある程度大きな骨組み、具体的な仕組みについてもできるだけ詰まる範囲において詰めてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
ただいまお話のありました七項目と申しますのは、前回のときに挙げられたグループではなかろうかと思うわけでございます。そうした主要なものにつきましては基本的には租税法律主義の一つの具体的なあらわれとして法律でもって規定させていただく、しかしもろもろの限界的な部分については政令、省令等にゆだねられる場合もあろうかと思いますが、基本的には法律で規定されることになるのではないかと考えておるわけでございます。
教育につきましては、学校教育法の第一条に掲げられている学校につきましては非課税とされる、社会福祉事業におきましては、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業については非課税とされる、そこまではおおむね確定しているところでございます。また、この税の性格といたしましては、非課税の範囲は極力限定されたものにすることが望ましいとされているところでございます。こうした基本的な考え方を前提として現在詰めが行われているところでございます。
政府の税制調査会から十月二十八日に基本的な税制改正についての答申が出され、それに基づきまして現在年度改正の中で鋭意検討が行われているところでございますので、中身についての確定的なものでもって対処しているというところまではまだ至っていないところでございます。
国によりましてもろもろの形になっておるわけでございますが、お酒の中でもやはり醸造酒、蒸留酒、ビール、ワイン、こういったものにつきましては、それぞれに応じました課税が行われておるようでございます。その中におきましての蒸留酒につきまして、これはアルコール度数による課税といった国が少なくないようでございますが、また、蒸留酒の中におきましても、それだけでない課税も行われている例もあるようでございます。
現在は任意の出品でございます。これを全銘柄強制的にということは、私どもちょっとお聞きはしてないわけでございます。
現在の税制の骨格は昭和二十四年のシャウプ勧告に発していると言われておるわけでございますが、その後四十年近くを経過した現在、その時点と比べますと社会経済情勢に大きな変化が見られるところでございます。雇用の形態あるいは第一次産業から第三次産業におきますところの各種業態ごとの生産の状況、そうしたものに大きな変化が見られる。また、所得水準におきましても、当時に比べますと著しく平準化がされてきている。そういう事態を背景といたしまして、消費の面におきましても、一般的に高度化するとともに多様化してまいっておる。こうした社会生活、経済活動、いろいろな面におきまして変化が生じてきている。それが税制の基本的な骨格と必ずしも合致しないようになっている。そ
今回の抜本改革は、所得税、法人税の減税というものにとどまるものではございませんで、各税につきましてゆがみ、ひずみを直し、基本的に見直しをするということでございます。その中の一つが間接税の基本的な見直しということではなかろうかと思うわけでございます。 間接税それ自体におきましてもゆがみ、ひずみが生じておる、これをいかに是正していくかということも大きな検討課題であるわけでございます。間接税といたしましては、マクロ的に見ますと戦後一貫して間接税の税体系中のウエートは連年低下する一方でございまして、今回におきましてもその点を一つの大きな眼目といたしておるわけでございます。また、ミクロ的に見ますと、現在の間接税は、物品税で申しますと八十五
現在、予算の年内編成をめどといたしまして、極力それに間に合わせるように税制改正の大綱を決めるべく各方面に審議を願っているところでございます。そうしたところからいたしまして、おおむね二十日前後、このあたりにはできるだけ幅広い点につきまして合意を得たい、取りまとめをしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
今回の税制改革におきましては、間接税のあり方というものにつきましても基本的に見直しをお願いをするというのが大きな課題になっておったわけでございます。その中におきましては、もろもろの間接税が考えられるわけでございますが、日本におきますところの生産、流通、こういったものを前提といたしましていろいろ検討をいたしました結果といたしまして、中立性といった点、効率性といった点、こういった点を考えて、現在議論されております売上税といったものが最もなじむのではないかということになっておるわけでございます。 また、その仕組みといたしましても、極力、日本経済の生産、流通、それぞれの独自な形態になじむように工夫をすることが必要であると考えておるわけで
今回の間接税は、あくまである一定期間の売り上げをもって課税標準とするわけでございまして、一つ一つのものを追っかけて課税をお願いする単品課税とは違うわけでございます。したがいまして、値引き、割り戻し等が行われれば、そういったものもすべて調整をいたした一定期間、一月とか三カ月間のとにかく売り上げをまず出発点とするということでございますので、これは単品課税を追っかけてまいります個別消費税に比べればずっと簡単ではないかと思うわけでございます。 また、売り上げそのものといたしましては、現在所得税、法人税をお願いをいたしておるわけでございまして、所得税、法人税は、売り上げから仕入れを控除し、もろもろの管理費を控除した残りが所得として複雑な所
今回の間接税はあくまで基本的には消費税でございますので、消費税としてなじまない取引、こうしたものは排除されるというのが諸外国の例でございます。資本移転、金融取引、こうしたものは対象にならない。 それからもう一つといたしましては、現在もろもろの個別消費税が課税されており、この税の性格との関連におきまして、またこの税の財源の使途との関連におきまして、やはりこの税体系とは別のものにするという意味から非課税とされるものも出てこようかと思うわけでございます。 それからもう一つは社会政策的な観点からの非課税でございまして、食料品でございますとか社会保険医療でございますとか学校教育、こういったものが排除と申しますか非課税扱いにされるのでは
新しい間接税ができました際にはその一部は地方団体に配分することが必要であると考えておるわけでございますが、その具体的な規模、方法等につきましては、国、地方におきますそれぞれの増減税の規模、内容の検討と並行して詰めてまいる必要があるわけでございまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
現在検討されております骨子でございますと、税率といたしましては五％以下、免税点といたしましては一億円以下、ここらあたりまでがはっきりいたしておるわけでございますが、免税取引と申しますか非課税取引、こうした点につきましては現在詰めが行われているところでございます。したがいまして、これによります税収の具体的な規模等につきましては確定的なことはまだはっきりいたしてないわけでございますが、一億円以下というところで切りますと、大体売り上げで見ますと一割前後のものが排除されるのではないかと思うわけでございますが、これはあくまで売り上げでとらえているわけでございます。御承知のように、多段階累積課税ではございませんで、前段階税額控除の方式をとってお
小売業者でございますと、免税点で大体九割ぐらいは落ちるわけでございますが、その中で大きな部分を占めます食料品販売業者につきましては、食料品そのものが非課税でございますので、そうした点につきましての前段階からの税額というのは割合少ないのではないかと思うわけでございます。 また、床屋さんとかの対消費者サービス業者、この人たちの売り上げはどちらかというと自家労働的な部分が大きい。そうした業者につきましても、やはり前段階からの負担額というのは比較的小さいのではないかというふうに考えるわけでございます。 また、飲食店等につきましては、まだ最終的に調整は行われてございませんけれども、料理飲食等消費税の課税の対象者をどうするか、仮にこの人
