水野勝

現在の個別間接税の中心をなすのは物品税でございますが、その他もろもろの個別消費税も、この税ができます場合にはそれぞれ大方吸収されるものも多いわけでございます。したがいまして、現行間接税を幾つかひっくるめたものとしては、間接税として今までの例のものに比べれば大きなものになることは確かでございます。しかし、その点は、まさに限られた物品、サービスに偏った御負担をお願いをいたしております現在の間接税のゆがみ、ひずみを是正したい、これが間接税につきましての基本的な見直しの観点でございますので、そうした点からは個別間接税をある程度統合したものになってある程度の規模になる、その点は否定できないところでございます。ただ、従来から総理が申されておりま

非課税貯蓄制度は、制度の趣旨といたしましては少額で零細な貯蓄につきましてこれを非課税にするということから出発したわけでございますが、最近のその利用状況を見ますと、もう個人貯蓄の七割前後がその適用を受けるということで、貯蓄一般に対しますところの非課税制度に変化してきておるところでございます。また、その利用状況を見ますと、高額所得者ほどより受益しているという現状にあるところでございます。先ほど申し上げた貯蓄そのものの七割ぐらいがこの適用を受けておる。それによりますところの非課税利子額は十三兆円を超えるところとなっておるわけでございます。十三兆円と申します金額は、全国の法人が法人税、法人住民税を納めております法人所得は二十七兆円でございま

利子課税につきましても、所得税でございますので、総合累進課税が望ましいということは確かでございます。ただ、利子所得につきましては、何億口という口数のある極めて大量な対象でございます。こうした大量なもの、それからまた商品としては極めて多様性、流動性に富んでおるものでございます。そうした特殊な所得でございますので、そうした特殊性に即した中立的で効率的な課税方式を選ぶとすれば一律源泉分離課税が適当ではないかというのが先般の税制調査会の答申におきましても多かった意見でございます。そうした選択の中で、現実的に最も適正であり効率的なものとして今回一律分離課税方式を選択して現在検討が行われておるところでございます。

その点は、まさに、高額所得者は高額な貯蓄を有しておられる、そういう高額な貯蓄を有しておられる方が非課税貯蓄をフルに利用して負担の軽減を受けておったというところに一つの問題があるのではないかと思うわけでございます。五千万なり一億円の貯蓄を持っておられる方、こうした方は、例えば家族四人でございますれば、お一人九百万円、合わせて三千六百万円は丸々非課税の貯蓄を利用できる。この非課税の貯蓄を超えた場合には、恐らく割引債等を御利用になる。場合によっては三五％の源泉分離をお使いになる。そうした点からいたしまして、むしろこうした高額所得者の方々で非課税貯蓄を大量に利用されていた方にまず適正な御負担をお願いするというところに今回の改正の趣旨もあるわ

その前に、法案の形等技術的な問題でございますのでその前にお答えをお願いする次第でございます。 　現在まだ法案の中身それ自体が鋭意党との間で詰められておる段階で、どのような税法なり何なりになるのか、それからまた、それに関連してほかのものがどのような一括して調整を要するものになるのか、そこらの全体の動向を見きわめまして、今後具体的、技術的に法制局等と御相談をしてまいりたい、現在こうした段階でございます。

おおむね御指摘のような点につきまして現在審議が行われておるわけでございます。 　減税項目といたしましては、政府税制調査会の取りまとめられました所得税、法人税の減税の線に沿いまして御審議を願っているというところでございまして、所得税につきましては、住民税も合わせまして二兆七千億強の減税規模ということで御説明をいたしております。法人税につきましては、法人住民税を合わせまして一兆八千億円程度の、単純に計算いたしますと仮置きでそうした数字になるというふうな御説明をいたしております。ただ、四兆八千億というお話がございましたが、これにはそのほか相続税の点が入っているわけでございますが、この点につきましてはこの中にカウントをいたしておりません。

ただいま大臣から御答弁ございましたように、基本的な大きな改革でございますので、一体としてのその姿をお示しして御審議を願いたいところでございます。それは、全体としての改革は極力早く全体をお示しし、また全体として早目に実施できるようなことが望ましいわけでこざいますが、大きな改革でございまして、各方面への影響等いろいろございますとすれば、必ずしも単年度でこれを全部実施するように ということも準備等の面から限界もございましょうかとも思いますので、先ほど大臣からも御答弁ございました、その全体がまとめられた段階で判断をいたすことになろうかと思いますが、物によっては単年度でなくて二年度あるいは三年度ということもあろうかと思いますが、あくまで全体

税制調査会の答申でも指摘されておりますのは、今回の税制改革が増税を目指すものではない、しかし現在の財政事情からすればネット減税ということも難しいわけでございまして、税制それ自体の見直しであるということでございまして、そういう趣旨からいたしまして、税制改革全体の姿として増収額、減収額は同程度のものであること、そしてそれはまた、それぞれ実施してまいります各年度におきましてもそれが同額であることが必要ではないかという指摘がなされているところでございます。私どもとしましても、極力この大きな方向の中で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。

まさに御指摘のようにいろいろな方法が考えられるかと思います。そしてまた、御指摘のような二つの方法を中心とし、またあるいは二つを組み合わせたりいたしまして、とにかく各年度におきましても極力それが同額となるような改正で御提案を申し上げるように対処してまいりたいと考えておるところでございます。

先ほど御指摘の間接税なり利子課税以外のもろもろの増収項目、増収措置というものもあるわけでございます。また、昭和五十七年度以降におきましては、増税なき財政再建という趣旨に即しまして、もろもろの税制改正を行うに当たりましても、増税にはならないけれども増収になるようなというような単年度限りでのいろいろな、繰越欠損制度の問題とか、欠損金の繰越控除の問題とか、所得税額控除の問題とか、こういったものはいわば単年度的な増収措置を講じてまいった例もあるわけでございます。そういうものは今後抜本改革の中では整理合理化していくべき筋のものと思われますが、そういうような増収項目あるいはそれを整理する合理化、そうしたものはすべて単年度的なものでございます。

各年度の問題につきましては、それぞれ五十七年度以降は増税なき財政再建ということでやらさせていただいてきておるわけでございまして、予算編成に当たりましていろいろな知恵を出して、増税のない方式での再建に向かっての努力がされてきているところでございます。その中におきましては税収の減というものも出てまいる場合があるわけでございますが、それは予算編成の一環としてそういったものもいろいろな税以外の歳入歳出の努力で対処されてきておるわけでございまして、今後六十二年度以降においても同じような努力がなされていくのではないかと思っておるわけでございます。

現在の行政改革のもとでございますので、そのような徴税コストがかかるような税制改革ということはやはり極力避ける必要があるわけでございまして、そうした意味におきまして、新しい税がいろんな面でのそうした問題が少ないような形に具体的な仕組みの策定に当たりましては極力努力をしてまいりたいと基本的には思っておるわけでございます。

確かに御指摘のような点はいろいろあるわけでございますが、従来から、夫婦子二人の四人世帯で年収幾らぐらいから所得税がかかるのかという端的な姿をお示しするために二百三十五万という数字をお示ししているわけでございます。これが普通のサラリーマンの方にとって一番わかりやすいだろうということでございます。 　ただ、外国と比較をする場合には御指摘のような点もいろいろあるわけでございますが、今お話のアメリカにつきましては、百六十六万というのは御指摘のように改正前のものでございます。改正後におきましては一万三千ドルになりますので、これはことしのと申しますか、六十一年度税制改正での換算レートを用いますとたしか二百七十一万になるわけでございますが、最近

今回の改正は、さかのぼりますとシャウプ以来の基本的な見直しということでございますので、昭和二十年代、三十年代と比較していろいろな数字をお示しし、その点につきましての平準化をもろもろの現象から申し上げているところでございます。 　最近の時点をとりますと御指摘のような現象もございますが、これはまた、平準化した中で、例えばパート労働者がふえたとか女性の方々の雇用者がふえたとか、そうした平準化した中でそうした新しい雇用情勢等もございまして、いろんな現象はあることは確かでございますが、現在行っております中期的な税制改革という観点からしますと、長い時点を比較すれば平準化してまいっているということはこれは言えることではないかと思っておるわけでご

御指摘のような宿題をいただいたりしたことがあるわけでございますが、またその都度いろいろお答えを申し上げてきておるところでございます。 　御指摘の収入階級別でございますと、これは、例えば第一分位でございますと、サンプル世帯が四世帯でございますとか、非常にどうもそういった点、まあ四世帯が一番少ない、その次は十三世帯でございますとか二十世帯でございますとか、こういう分布の状況でございますので、こうしたものから精緻な試算を出してかえっていろんな問題、論議を起こすことも考えられるわけでございますので、これはいかがか。私どもとしては、税制調査会にお示しした世帯のライフサイクル的なものでお示しすることで十分その結果はお示しされているのではないか

ただいまのお示しでございますので、詳細につきましてはよく拝見いたさないとわからないわけでございますが、第一点は、先ほどお話のございました法人税の扱いがまずあろうかと思うわけでございます。そのほか新税につきましての計算根基等、なおよく私どもとして検討をしなけりゃいけないかと思うわけでございます。 　しかし、総じて申し上げますと、普通の世帯でございますと大体五万から六万程度の増収と申しますか、負担増加になるのが一般的でございますと、それでは全体としてまさに歳入との関係でどうなっているのか、相当増収になっているのか、そこは法人税との関係をどう考えるのか、そこら全体としますとやはりいかがかなという感じがいたすわけでございます。

これは、先ほど申し上げましたように、統計上ちょっと分布が数に制約がございます。四世帯といったようなもののサンプルでとっていろいろ御議論を願うのは、やっぱり私どもとしていかがかなという気がいたすわけでございます。

そういう点につきましては、私ども、法人税を入れたケース、入れないケース、いろいろ分けまして十六通り分析をいたしましたり、またもろもろの似たような調査をいたしておるところのデータもございます。いろんな面から私ども勉強はいたしてまいりたいつもりでございます。

この点につきましては、今回の税制調査会の答申でも、「公平、公正の理念に照らし」「年間の大量取引に係る所得を課税対象とする等段階的課税強化を一層推進することにより課税ベースの拡大を図り、究極的には原則課税を志向すべきである」という提言をいただいているところでございます。大きな方向としてこうした趣旨を踏まえまして対処してまいりたいと考えておるわけでございます。

同じくこの答申におきましては、究極的には原則課税を目指すべきであるという段階につきましては、「適正、公平な税務の執行の確保を図るためには、有効な課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠である」という指摘もいただいているところでございまして、そうした措置のないままに原則課税といたしました場合に、果たして真に公正な課税が実現できるのかどうかにつきましては若干の疑念もあるところでございますので、そうした措置につきましての検討とあわせて今後対処してまいりたいと思うわけでございます。