ただいま申し上げました ように、年間の大量取引、これを課税対象にするなどという具体的な指摘もいただいているわけでございまして、そういうところから従来の路線に沿いまして検討をしてまいりたいということでございます。やはり原則課税と建前としてそういうことを打ち出しますからには、それが完全に適正な実施が担保されることが必要ではないかと思うわけでございます。極めて大量に取引されます株式取引につきまして、それぞれにつきまして本人確認をいたし、またその適正な取得価額を確認していくということは、取引の大量性、多様性からいたしまして、そこらを十全な配慮をした上でいたすのが適当ではないかと思うわけでございます。
課税については肯定的に考えておるというふうに考えられます。
課税するのが適当ではないか、こういう考え方であろうかと思います。
課税としては個人単位課税が望ましいが、家族事業におきますところの給与の支払いは好ましくない、こういう考え方であろうかと思います。
その当時といたしましては余り特別措置的なものが数が少なかったということもあろうかと思いますが、余り触れてはおりませんが、基本的な考え方としては余り好ましくないというニュアンスであろうかと思われます。
所得税の累進課税は五〇％程度が適当ではあろうが、しかしそれだけでは足りないので、やはり経常的な財産税でもってこれを補完するというのが適当ではないか、こんな考え方であろうかと思われます。
やはり今の御議論にもございました勤務または職務の遂行のために支出した費用のうちで、その者の職務に照らして通常必要であると思われるもので、しかも「その勤務又は職務の遂行以外のためには支出することがないと認められるもの」、これが専門小委員会の方向のようでございます。 また、衣服等につきましては、外国の例を見ましてもおおむね職業に極めて特殊なもの、その着用が義務づけられる、あるいはその職場でしか着用されない、そうしたことが一般的である、そうしたものが対象とされておるようでございまして、日本でこれを実行いたします際にもそうしたものが基準となるのではないかと思われるわけでございます。
今回の税制調査会の答申は今までの日本の給与所得者に対する課税の方法としてはまことに新しいものでございますので、やはりその点は今御指摘のように外国の例も十分勉強するようにという御指摘があるわけでございます。「勤務費用の実額控除の選択制を導入する場合には、公平を確保し、適正な執行を図る見地から諸外国の例も参考にしつつ、分かりやすさ、執行の容易さ等をも考慮し、実額控除しうる勤務費用の範囲について、できるだけ具体的かつ明確な基準を設定する必要がある。」と示されているところでございます。その点に即しまして、また最初に御指摘のございました生活用のものと勤務に関するものと、そこらの分け方の問題とか、こういった点も含めまして、また御指摘のような外国
この辺につきましては、外国の扱いも区々でございまして、なおよく検討すべき点でなかろうかと思いますが、その職務につきまして例えば雇い主からそれを求められたと、そういうはっきりしております場合にはあるいは引ける場合も出てこようかと思うわけでございます。
これはアメリカ、イギリスではかなり厳しくて引けない、一方ドイツ、フランスでは引ける、区々でございます。検討すべき点であろうかと思います。
御指摘のように、ドイツでは単身赴任、週一回うちへ帰る経費は認めておるようでございますが、こういった例も参考にしながら検討すべき課題であろうかと思うわけでございます。
冠婚葬祭、交際費等につきましては諸外国も厳しいようでございまして、一定の交際費、これを雇い主からの求めに応じて支出した、そうした場合は認められるようでございますが、ほかの場合は冠婚葬祭等は余り認められていないようでございます。 それから仕事で遅くなった場合のタクシー、ホテル代、こういったものも十分立証できれば経費として認められる場合もあるようでございますが、立証技術の問題がなかなか難しいようでございまして、検討課題であろうかと思うわけでございます。
基本的には、日本におきますところの雇用慣行その他を参考にしまして決めるべき、日本独自の解決すべき問題であると考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、給与所得者につきましての実額経費選択制度、まことは初めての制度でございますからそこはやはり外国のことも十分勉強させていただきたい、こういうことであろうかと思います。
共働きと一人で働いておられる家庭の実収入、消費支出等は今御説明のあったとおりでございますが、これを所得税の負担で比べてみますと、共稼ぎの方は収入が多いにもかかわりませず年間の勤労所得税は二十四万四千円、片一方一人働きでございますと二十六万二千円で、絶対額ももちろん一人働きの方が多いわけでございますし、負担率にいたしますと共働きでは四・三％、一人働きでは五・四％と、こういった税負担の配分にもなっておる、こうした点も考慮いたしまして世帯としての負担の調整を図ったらいかがかと、こういうお考えもあるのではないかと思うわけでございます。
今回の補正予算におきまして計上いたしております不足額は一兆一千二百億円でございます。六十二年度、それからまた六十五年度までの税収につきましては、マクロ的な計算はできる面もございますけれども、具体的に六十二年度予算編成を間近に控えております。これからの経済情勢なりそれまでの税収の動向等を勘案いたしまして見積もるわけでございまして、現時点では正確な見込みは立てられない状況にございます。
六十二年度の予測につきましての税収だけの見込みは立ちます。それからまた、マクロ的な計算はございますが、今回の一兆一千二百億をもとにいたしました数字としては、現在まだ見込みは可能な状態にはなっておらないということでございます。
今回の税制改革作業におきましては、御指摘のサラリーマンとその他の所得者との間の不均衡感の問題、その問題の解消が大きなテーマとされておるところでございます。 一つの論点といたしまして、御指摘のございました実額経費控除制度でございますが、この点につきましては御指摘のような点もございますが、とにかくサラリーマンといたしましては、毎月の源泉徴収と年末調整で完結してしまう、申告する方法がないという点が一つの大きな御不満の点でもあったわけでございまして、そうした申告納税の道を開くというところに私どもは意義があるのではないかと考えておるわけでございます。また、申告所得者とサラリーマンとの税制の一体化につきましては、これも不均衡感、バランス・ア
お話しの大型間接税あるいは新型間接税あるいは日本型間接税、もろもろの言葉があるわけでございますが、税制調査会におきまして間接税をいろいろ御審議を願ってまいりました。その審議の過程におきましては、現在の間接税はいわば個別消費税と申しますか個別間接税でございまして、法律で定められた課税物件なり課税対象、そうしたものに対しまして個々に御負担を申し上げていく、それに対しまして対置されますのが課税ベースの広い間接税ということでございます。今度の税制調査会の審議の中では、個別に掲名されたものに対しまして課税をお願いするというのでなくて、原則としては広く薄く御負担をお願いする、そして課税するのにふさわしくない対象物件、こういったものにつきましては
ただいま御指摘のございましたように、ヨーロッパにおきましても免税点 でございますとか非課税取引でございますとかもろもろの態様があるわけでございます。したがいまして、いろんな非課税取引の範囲、免税点の範囲あるいは課税段階、その中でいろいろ組み合わせもあり得る、そういったもろもろの組み合わせなり変形の中から、ただいま総理からお話のございましたこうした条件に適合するか背馳するか、そういったものをひっくるめまして税制調査会でも御検討いただいたところでございますが、なお詰めるべき点も多いというところから選択の幅が残されておる。現在、この選択の幅の中で各方面と検討が続けられておるということで、いろいろな条件のもとでは難しい選択であるという面も
その点につきましては、この資料等にも御説明が若干つけられておるかと思いますけれども、あくまでこれは家計調査を基準にして算出、試算をいたしておりますので、家計調査にあらわれてこないもろもろの消費支出項目、これが積算に出てこない、そういう結果になるということでございます。 例えば間接税で申しますと、Ａタイプの庫出税方式でございますと、サービス業を営む企業が購入される物品、こういったものにつきましての課税分は入ってこないというケースでございますとか、あるいはＣ型と申しますかＥＣ型、あるいは小売売上税的なＢ型、こういったものにつきましては非課税となる業種、そうした業者が購入される課税物品、そういったものについての負担も直接にはあらわれて
