ただいまの御指摘はおっしゃるとおりの点もあるわけでございます。その点につきましては、試算に注記をさせていただいているわけでこざいます。 ただ、ここでお配りをいただきました御試算によりますと、これはそういった食料費、保健医療分については二分の一とされているようでございますが、二分の一というのは少し大きいのではないか。いろいろなインプットされた税につきましての試算、なかなか正確なものは見当たらないのでございますが、私ども感じておるところでは二割ぐらいではないか、その二割と五割の差がここにあらわれていることはないだろうかという、これはまだここで拝見した数字でございますので正確にはどうも御答弁できないわけでございますが、そんな感じが第一
この点は法人税の問題等のケースでも申し述べましたが、とにかく分析、御審議をかなりイメージの高いものにしていただくためにもろもろの仮定を置かしていただいた、その仮置きのまさに一環でございます。 御指摘のように、非課税利子は五十九年度で十三兆円ございますが、老人、母子世帯、こういった世帯につきましては現行制度を維持するというのが税制調査会の基本的な方向となっておりますので、そうした方々の部分は差し引くということでございます。御老人の世帯につきましては、収入階層、収入金額に比べまして貯蓄水準はかなり高いわけでございますので、老人の、今のお話のような六十五歳なのか七十歳なのか、そこらの決め方もまたあるわけでございますが、かなり大きな部分
割引債等の低率分離の分もございます。そういったものを含めますと一兆数千億ございますが、三五％の部分は一兆円を切るだろうと思われます。 したがいまして、恐らく御指摘は、その分がマイナスになるということをどう扱うかという御示唆ではなかろうかと思うわけでございますが、この点につきましても、その一律分離の税率水準をどの程度に置くか、これによりましてまた変わりますし、また、二〇％の差でございましても千億、二千億ということでございますので、極めてラフな仮置き、御指摘のように確かにラフではございますけれども、まだそれぞれの中身が確定しておるものの分析ではございませんので、どうしてもラフな点は出てまいります。その一環として一兆として置かせていた
まさにそういったいろいろな御指摘があるということを踏まえまして、税制調査会にお出しいたしております仮置き試算も、法人税、利子課税を抜いた所得税と間接税だけの比較対照の数値もお出しし、両方ごらんいただいているということでございます。 なお、リチャード・グードは、私ども若いころ翻訳したこともございますが、短期的にはおっしゃるとおりでございます。また長期の分析もあるようでございまして、いろいろな考え方があるということではないかと思います。
税収見積もりにつきましては、今回のような補正予算に際しましてのと申しますか、年度途中におきます見積もりは、もちろんもろもろの経済指標等は参照いたしておるわけでございますが、年度中途でございますので、その年度のある程度の実績というものが判明をいたしておるわけでございます。そうした実績をもとにいたしまして、それから今後におきますところの企業収益につきましてのヒアリング、そうしたものを資料にいたしまして積み上げをしておるというのが大まかな方法でございます。したがいまして、年度途中におきますところの見積もりといたしましては、必ずしも政府経済見通しとかそういったものとは直結したものとはなっていないわけでございまして、ＧＮＰとの関係で申しますと
確かに弾性値は、昭和三十年代、四十年代の高度成長期におきましてはＧＮＰの方もかなり伸びておりますが、税収の方もかなり高い伸びを示しておる。その関係におきまして弾性値は大体一・五前後と申しますか、比較的高い水準であったことは事実でございます。その後経済が安定成長に移行いたしましたと申しますか、昭和五十年代以降、弾性値としても一を若干上回るといった水準にあるわけでございます。しかしながら、昭和五十年代に入りましても、昭和五十四年、五年あたりは割合高い数値を示しておりますので、なかなかどうも一概には申し上げられないところでございます。
去年からことしにかけましての円高なり原油価格が低落した、こういった時期におきましては経済の動向から申しますと、国民経済計算からいろいろ議論される在庫品評価調整、これがプラスになったりマイナスになったり、これが大変税収も左右するわけでございます。これがかつて第一次石油ショック、第二次ショックのあたりにおきましてはプラスとなって税収にあらわれ、それがその数年後には急激に税収減をもたらすようになっておる。 今回のような原油の低下あるいは急速な円高、こういったものを前提といたしますと、むしろ在庫品評価損が出て、それがどういう時期にどのくらい発生し、どういうタイミングで消滅していくのか、こういった問題もあろうかと思いますので、去年からこと
税制調査会は、このところ大体三年置きに中期的と申しますか、基本的な見直しの答申をまとめておられるわけでございます。前回は五十八年の秋、その前は五十五年の秋、その前は五十二年、いずれも十一月の上旬、中旬あたりに、基本的な方向につきましての審議を取りまとめておられるわけでございます。その後約一カ月間置きまして、そうした基本的な見直しにつきましての世論の動向と申しますか、各方面の御意見、反響等をも見定めながら、翌年度の税制改正の作業に入るというのがこれまでの例でございました。 今回はそういう意味におきましては、中期的な方向は十月の下旬にまとめられておるわけでございまして、十一月一カ月間と申しますのは、いわばそれにつきましての世論の動向
御指摘のように、今回の税制改革は、直接には昨年九月二十日の内閣総理大臣から税制調査会への諮問が形式的には出発点となっておるわけでございますが、実は昭和五十九年十二月末において昭和六十年度税制改正を行います際に、政府の税制調査会は、今や税制は部分的な手直しでは限界に来ておる、抜本的な税制改正に着手する必要があるということを、単年度の税制改正の答申ではございますけれども、異例なことではございますけれども、その中でそういう方向を答申で打ち出しておるということになっておるわけでございます。したがいまして、実質的には出発は五十九年の暮れとも言えるわけでございます。 さらに、なぜ五十九年十二月にそういうような答申に相なったか、その背景を若干
納税者の大半を占めますところの中堅サラリーマン層の負担累増感、こうしたものに対処するというのが今回の税制調査会の答申の眼目ではないかと思われるわけでございます。働き盛りの中堅のサラリーマン、そうした方々の負担の累増を緩和しておおむね同一の限界税率が適用になるように配慮する、それによりましてゆとりのある生活、逼迫感の緩和、こうした点が打ち出されているわけでございまして、これが今回の改正の眼目となってございますので、税制全体として見ましてもまたその眼目から見ましても、これが社会の活性化にそうした点から寄与できるものではないかと私どもも考えておるわけでございます。 それから、法人税につきましては一兆八千億という数字をお示しでございます
御提示の四兆八千億円といった数字でございますが、このうち一兆八千億円は法人税と言われているわけでございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、中間報告におきまして、法人税の実効税率、国、地方含めましたところでの実効税率を五〇％未満とするというところからいたしますと、機械的に算出されてくる税額でございます。 ただ、この税制調査会の答申におきましては、税率水準を下げていく一方、課税標準の拡大、課税ベースの拡大といった点につきましてもかなりいろいろ御指摘があるわけでございます。そうした点からいたしまして、一兆八千億と申しますのはいわば機械的に算出されました、しかも最高の限度額でございまして、今後具体的な改正の詰めの段階で
ただいま申し上げました大枠の数字、これは全くの仮置きでございますが、そういったものも前提といたしながら、また来年の税収状況、それから先ほど大臣から申し上げました一体性の原則、それから歳入中立の原則がございます。したがいまして、減税額を具体的に検討いたします際には、それに見合う税収もまた別途考えながら検討するわけでございます。 そうしたもろもろの要素を織り込みまして、いろいろな考え方を整理いたしまして、税制調査会にも六十二年度税制改正、単年度の税制改正の案をある程度整理いたしました段階で御審議を願う、それによりまして政府としての最終的な六十二年度の改正の姿をまとめ国会に御提示する、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。
土地税制につきましては、この二十年ぐらいをとりましても、もろもろの要請に応じましてあるときは軽課し、あるときは重課する、いろいろの過程を経てまいっておるわけでございます。昭和四十四年に一律分離的な税制を導入しました結果大変な土地転がしを生んだというようなおしかりも受けたり、あるいはそれを一転してまた厳しくしたりというところでございます。利用可能な国土が絶対的に限られているという我が国の土地問題の特殊性からいたしますと、土地政策におきまして税制が果たし得る役割には限界がある、あくまで補完的なものではないかという気もいたすわけでございますが、せっかくの委員からの御指摘でございます。また、関係省庁から重課、軽課を含めたもろもろの御提案も出
税制調査会で具体的に御検討をいただく手がかりといたしまして、それぞれの税目につきましてある程度大まかな試算はさせていただいているわけでございますが、これはあくまで現段階での仮置きの数字でございます。ただ審議を深めていただくための素材として仮に出された数字が先生御指摘の数字でございます。また、法人税につきましては、御指摘のようにいろいろ御議論のあるところは承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもが税制調査会に御提出申し上げました資料におきましても、所得税と間接税だけを対比いたしました分析を第一部としてお出しし、それに法人税、利子等々を含めましたものもまたあわせて御提出申し上げ、多方面からの御議論をお願いしたところでご
数字のことでございますので、事務的にまず御答弁をさしていただければと思うわけでございます。 一兆八千億という御指摘でございますが、これは中間報告にもございました。法人税の国税、地方税を含めましたところの実効税率は五割を下回るようにする、そういうところから機械的に算出いたしますとそういう数字になるということでございます。しかし一方、税制調査会の答申にも御指摘いただいておりますように、税率の引き下げを行う一方、課税ベースにつきましてはさまざまな観点からこれを見直して一定の収入の確保も図るべきことが示唆されておるわけでございますから、一兆八千億と申しますのも、全く最大限ぎりぎりの仮置きの中でも大きなものをとればこういうことになるという
数字の点につきましてでございますので、若干私の方から先に御説明をさせていただければと思うわけでございます。 ただいまお配りいただきましたこの数字は統計年報書からの数字で、そのようになるわけでございますが、この現象の裏には、ただいま委員から御指摘がまさにございましたようにキャピタルゲインの問題が非常に大きいわけでございます。例えば五千万超のクラスの所得者でございますと、そこには二兆一千四百億の所得がございますが、そのうちの一兆二千億はキャピタルゲイン、土地の長期分離譲渡所得でございますキャピタルゲインでございまして、この部分につきましては半分が課税になるということでございます。したがいまして、税率といたしましては七〇％になっており
現在の印紙税法におきましては、国、地方公共団体が作成いたします文書は非課税となっておるわけでございます。したがいまして、郵便局が作成する通帳でございますとか証書、払込金の受領証等につきましては印紙税が課税されないこととなっておるわけでございます。 したがいまして、この点につきましては民間金融機関との課税のバランス上問題であるとする御指摘、委員御指摘のような御意見があるわけでございますが、この問題は、このような公的な団体が行います公的事業に対する課税のあり方、さらには、現行印紙税が信用金庫、農業協同組合その他各種の機関につきましてもいろいろな非課税措置を講じている面もございます。こうした面を総合して今後慎重に検討をしてまいるべき事
有価証券取引税につきましては、御承知のように、昭和四十八年、昭和五十三年、昭和五十六年と、この約十年の間におおむね税率としては株式をとりますと三倍強になっておるところでございます。万分の十五が万分の五十五まで上がってきております。この結果、我が国の有価証券取引税の税率、主要な諸外国と比較して相応の水準に現在達しているのではないかと思われるわけでございます。この結果といたしましても、我が国の税収の中に占めます地位につきましてもかなり重要な税目となってきておるわけでございます。 こうした背景を考えまして、今後この有価証券取引税の負担水準をどうするか、今回税制調査会におきまして税制全般につきましての抜本見直しの審議が行われているところ
問題は、やはり御指摘のとおり、適正な執行が効率的にできるかどうかということではないかと思うわけでございます。その点をめぐります環境はもちろんいろいろ変化はしてまいっておるわけでございまして、こうした点を背景といたしまして、先ほど申し上げました税制調査会での抜本的検討の中での項目として取り上げられるであろうと思うわけでございます。 こうした基本的な検討が行われておるわけでございますが、別途、この十年間ぐらいをとりますと、昭和五十四年には、従来は五十回、二十万株というのがございましたが、同一銘柄で二十万株を譲渡した場合には課税対象とするという改正を行わさせていただいたところでございます。また昭和六十年度では、国外で発行される割引債を
現在の負担率、御指摘のとおり三六・一％でございまして、これがヨーロッパ水準よりもかなり低い水準にとどめる、これがどの程度の水準であるかということはいろいろ御議論があるところでございますが、とにかく西ヨーロッパの水準五〇％前後よりはかなり低いところだということでございますから、おのずとある程度の水準が描かれようかと思うわけでございます。そうしたものを前提といたしまして、さらに社会保障負担の方も少しずつ上昇していくということを考えますと御指摘のような点はあるわけでございます。 四月二十八日、行革推進審議会での小委員会報告でもこの点は指摘されているところでございまして、「五〇％をかなり下回る水準に国民負担率を抑えることを目標とするなら
