そうした方は、個人で自由業をやっておられる方はまず五億円以下ということであろうかと思うわけでございます。 ただ、その境目につきましては御指摘のようなそこに変化がございます。そうした点はやや問題であるということは衆議院の段階でもいろいろ御指摘をいただきました。ただ、現行制度ではそれにつきまして特段のその限界部分につきまして措置をしているということはございません。こうした点を踏まえて衆議院では、この制度につきましては、他の制度等も含めましてその定着状況等を見て見直すことが必要だという趣旨の修正をいただいたところでございます。
御指摘の点等も含めまして、法案がその時期になりましたら極力ＰＲ、指導等をいたしたいと思っております。
御指摘の点を条文に則して申し上げますれば、例えば工事の請負、こういった場合におきましてはこの法律の公布の日でございます。成立後の公布の日前、まだこの法律が世の中に出ていない時点、それを公布日でもって整理しているわけでございますが、に締結した工事の請負に関する契約、こうした契約に基づいてこの税が実施された、今の予定は四月一日後でございますが、その四月一日後に引き渡された、こういう場合につきましてはこれは消費税を課さないとなっておるわけでございまして、その公布日前にその工事の請負の契約が締結されたかどうか、こうしたことで整理をさせていただいており ます。これは売上税のときにいろいろ議論がございまして、その時点での解決の方法にはいろいろ
委員のお話の実施日というのがこの法律を施行する日という意味でございましたらそのとおりでございます。この法律が適用されますのは四月一日以後の取引でございます。それは適用日と法律では言っておるわけでございます。この法律が施行されるのは、この法律、ここで御成立いただければ公布をする、その公布の日がこの法律の実施日と申しますか施行日でございます。その公布の日前の契約でございましたら、それはもうこの法律がまだ世の中に出ていない、公布されていないときの契約ですから、それに基づきます引き渡し、受け渡し等が四月一日以後でございましてもこの消費税は課さない、こういう考え方でございます。
時間関係はそのとおりでございます。 ただそれは、個々には工事、製造の請負またはこれに類するもので政令で定めるものを含むということで、すべてのものの受け渡し契約といったものではございませんで、中心は工事請負、こういったものが中心でございまして、それに類するものもこれに入るということでございます。
消費税の課税標準が、実際に仮に今のお言葉で値切られたとすれば、その値切られた金額が消費税の課税標準になる。そういう意味では仰せのとおりでございますが、その値切られた金額の三％が事業者としては御納付をいただく税額になるということかと思います。
従来の物品税は、その課税対象そのものにつきましてもいろいろな観点からきめ細かく分類されていたところでございますが、御指摘のような障害者につきましての措置もございました。今回はそうしたものは、個別消費税はすべて三％の薄い消費税に置きかえさせていただくということでございます。 しかし、別途障害者対策といたしましては、障害者控除あるいは障害者と同居される方の控除を拡大するということで、それによりますところの部分につきまして、所得税の納税者でございましたらそちらの面で配慮をさしていただく、また一方、所得税の税金のかからない低所得者層に属される方々につきましてはそちらの方の面で配慮をさしていただくということで、この間接税の面では三％の薄い
物の面では今回は例外なくお願いをした。ただ、福祉事業、第一種社会福祉事業等につきましては、そちらの方の面では、サービスの面では非課税にいたしております。
消費税につきましてはそうしたものは現在ございません。 一方、障害者対策につきましては、先ほど申し上げた所得税の面で、それから歳出の面で対処させていただいているということでございます。
現在、病院、医院等で行われております付き添いの看護あるいは介護の費用、こうしたものはこれは医療費控除の対象になってございます。これはやはり医院、病院等におきまして行われるそうした介護等におきましては、そこで一体として医療として行われているということが明らかでございますので、そこは医療費控除の対象に理解できるわけでございます。 これが在宅の場合でございますと、そこは病院、医院等におきますところのそうした医療と切り離されて行われるわけでございますし、その支出の内容の確認というものもなかなか難しい面がございますので、やっぱりこれを医療費控除の対象とするということはなかなか難しい問題があるということで従来きているわけでございます。
現時点におきましては、これは医療費控除の対象とするということは難しいということでございますが、今後の検討課題ではあろうかと思います。
今回の改正の一環として、精神障害者につきましても障害者に含めるということで現在検討をしているところでございます。 それに関連して、じゃ、マル優ということでございますが、マル優はやはり非常に大量に処理されるものでございますので、その認定あるいは確認、そうしたものが形式的に明白に行われる場合に限られておるわけでございます。例えば、現在、身体障害者でございますと身体障害者手帳、高齢者でございましたらこれは住民票で簡単にわかる。こういう大量の金融事案を扱う金融機関等の窓口で容易に簡単に確認できるということを、いわば技術的な面で原則といたしております。 したがいまして、今度精神障害者につきまして、これを障害者のグループに含めることにし
御指摘の痴呆性のお年寄り、こうしたお年寄りにつきましては、現在の障害者の範囲の認定に当たりましても、精神または身体に障害のある年齢六十五歳以上の方で、その障害の程度が通常の障害者控除に当たる方々に準ずるものとして福祉事務所の所長さんの認定がございますれば、現在でも障害者控除の対象には含められておるところでございます。
これは私どもももちろん関係するわけでございますが、基本的に福祉政策の観点からこうした難病患者というのが障害者というグループに入るものなのかどうか。そこらの点について、税の立場がまず飛び出て、そうした方もそうでございますというふうにはちょっと私どもも自信のないところでございまして、あくまでそうした方が身体障害者として認定され、身体障害者手帳の交付を受けられるということでございますれば障害者控除の適用対象ともなるわけでございますが、そこらあたりの福祉政策上の観点につきまして、なお整理、検討が進められ、障害者手帳をお受けになるとか、そうした方の位置づけが明確になることがまず先決かなと考えておるところでございます。
この点につきましては先般も御議論があったところでございますが、生命保険もいわば貯蓄の一つの形態とも言えるものでございます。こうした貯蓄課税につきましては、昨年は利子課税の見直しを行わせていただきました。それから、今回はキャピタルゲイン課税につきましての見直しをお願いしているところでございまして、いわば一種の資産、広い意味では資産課税的な意味合いを持つものでございます。 そうした観点からすると、生命保険料控除につきましてこれを拡大していくということは、やや逆の方向の見直しになるのではないかという気がするわけでございます。この生命保険料控除につきましては、累次の税制調査会の答申にもございますように、加入率も相当な水準でございますし、
現在でも、学校への入学のときの寄附金というのは、やっぱり父兄なりが自分の御家族をそこに入学させていただくという、その寄附とその特定の人の利害関係というのが結びつくわけでございますので、そうした場合には寄附金控除というものは適用されないことになってございます。したがいまして、御家族の方が入っておられるところへ拠出されるというのも、そうした意味からいたしますと寄附金控除にはなじまないのではないかと思うわけでございます。 ただ、こうした作業所が社会福祉法人として事業を行っておられるということでございますれば、それは寄附金控除の対象になり得るかと思います。やはり寄附金でございましても、その分だけその方の所得税を免除する、いわば国にかわっ
第一点の税法上の問題、いわゆる公平確保の問題でございます。この点につきましては、先般御提案を申し上げました税制改革法案の中で、今までは原則非課税という株式のキャピタルゲイン課税につきまして、これを原則課税に転換をするということで御提案は申し上げておりました。しかし、この点につきましては税制特別委員会におきましてもいろいろ議論がございました。また、与野党間での御協議も九回にわたって行われたところでございます。 その結果といたしまして、政府提案にはやや十分でない点がある。そこで、政府提案としては一応原則課税ということではございますが、その実際の課税方式といたしましては、市場を通じて売却される場合につきましては、その五％を利益とみなし
六十年九月から六十三年七月まで在任されておられました。総会四十八回、このうち二十二回に御出席、部会、小委員会等四十五回のうち二十六回出席され、合わせて九十三回の会議のうち四十八回に出席をしておられました。
御指摘のように、税制調査会は税制についての基本的事項を調査、審議、これをお願いすることがその任務でございます。そしてその委員としては、こうした見地から御審議をいただくということで各界各層、御指摘の学識経験者に御就任を願っているということでございます。
税につきましては、一般的な定義といたしましては、国や地方公共団体が公共サービスを提供するために必要な経費について国民に御負担をお願いするものであるというふうに定義されているところでございます。これは、直接個別的に反対給付を伴いますところの手数料とはそういう意味では一般的に区別されているところでございます。 このように、税が一方的に、強制的に御負担を願うものであるということから、その点につきましては根拠は憲法にもございます。また、その具体的な納税義務につきましては、それぞれ個別の税法において明らかにされているところでございます。
