直間比率という区分もあるわけでございますが、それは望ましい個々の税の組み合わせが選択された結果として出てくる数値でございまして、その望ましい水準といったものをあらかじめ具体的な数値で一義的に申し上げることは困難であろうかと思うわけでございます。現在の税制におきましては、国税で見ますと所得課税、特に給与所得に対する課税に偏りが出ております一方、消費課税のウエートが著しく低下してきております。こういう傾向を踏まえまして、今回の税制改革では所得課税の大幅な軽減、消費税の導入、資産課税の適正化等によりまして税体系の構築を図っているところでございます。 シャウプ勧告のころは直接税中心というシャウプ勧告の精神のもとにおきましても、いわゆる直
今回は全体として、働き盛りで収入は比較的多い、しかし一方、教育費や住宅費等の支出がかさむ中堅所得者層に負担の累増感が強いことを踏まえまして、そうした方々、サラリーマンの方につきましては一〇％の税率でもってほとんどの場合カバーできるような仕組みにするということを前提に税率の刻みを五段階にいたす内容を御提案申し上げているところでございますが、今後の方向についてこれをさらに二つにする、三つにするというところまでは、税制調査会の答申としてもそこまではっきり申し上げているところではございません。
昭和四十年代から五十年代にかけましては、所得税の減税、あるいは財政上の事由から何回か法人税率の引き上げを行ってまいりましたが、いわゆる実効税率によりまして比較いたしますときは、おおむね昭和五十年代半ばごろまでは諸外国も五〇％前後でございました。しかし、その後諸外国、特に我が国と経済交流の深いアメリカを中心といたしまして急速に法人税率を下げてまいりました。したがいまして、現在ではアメリカとの間では実効税率で一〇％以上の差、イギリスとは一五％以上の差が生じてきているわけでございます。 この税率の比較におきまして実効税率を用いるということにつきましては、いろいろ御議論のあることは承知いたしておるわけでございますが、やはり個別具体的な事
現在のように国際化が進展してまいりますと、税制としても当然それへの対応が必要でございます。 こうした観点から、今回の税制改革におきましても、まず企業課税につきましては、法人税につきまして諸外国は急速にこのところ税率引き下げ措置が講じられてきているところでございます。こうした中におきまして我が国の企業にとっての影響を考えますと、そうした点からせめて国際的水準の五割をちょっと切るぐらいのところまでは今回お願いをいたしたい、これによって我が国の企業が国際競争市場におきましておくれをとることのないように、あるいは経済の空洞化を招くことのないようにいたしたいと措置をいたしておるところでございます。 もう一つ、国際化の観点で最近大きく問
御指摘のように、売上税の際におきましては税額票方式をお願いしたわけでございます。税制調査会におきましていろいろ議論をしてまいりますと、制度としては精緻なものにだんだん煮詰められるわけでございます。今回の消費税の検討に当たりましては、税制調査会としては両案ある、税額票方式と帳簿方式と両案あって、それぞれにつきまして長所あり、短所ありということでいろいろ議論がされたところでございます。理論的に詰めてまいりますと、帳簿方式よりは税額票方式の方が長所が多いというふうな議論はもちろんやはり多いわけでございます。 しかし、こうした制度と申しますか、税制におよそなじみの薄い我が国でございます。やはりこうした一般的な消費税制度というものをまずお
韓国が五十二年に行いましたときには、いわば日本で言う物品税的なものはかなり残っておるわけでございます。韓国の場合は、付加価値税の導入前に、営業税というかいわば累積的な消費税があったわけでございまして、そのほかにそうした個別の物品税的なものもあった。その多段階的な消費税、売上税をいわば付加価値税に合理化したという面があるわけでございます。 我が国の場合は、ここで御議論いただいておりますように、今の物品税を中心とした個別消費税そのものを一般的な消費税に組みかえていこう、その個別消費税それ自体がかなりいろいろなひずみ、ゆがみを生じているその合理化という面がございますので、まさに日本の場合はそうした特別物品税的なものは初めから考えられな
総理からも申し述べておりますように、今回、所得の段階とともに消費の段階に薄く課税をお願いするという基本的な考え方があるわけでございます。それは税体系的な考え方からでございますが、もう一つ今申し上げました物品税の問題もございます。そうしたところから、原則としてはこれは三％という低い税率でございますので、広く例外なくお願いをできればということでございます。 特に財貨、物品、こうしたものにつきましては、それが消費に直ちに向けられる場合もございますれば生産段階で使われる場合もございます。水で申しますと工業用水等がそれでございますが、そうしたものが非課税として生産過程、流通過程に入りますと、それがかえって次の段階では税額控除ができず隠れた
最終消費サービスにつきましても、低い税率との兼ね合いではございますが、できるだけ例外は少なくお願いをいたしたい。したがいまして、医療につきましても、公的な保険制度によりまして措置されているような医療、こうしたものにつきましてはやはりそこに公的な色彩も強いわけでございますのでそうしたものは非課税のグループに入れさせていただく、そういうものでない医療につきましては、一般的な消費支出としてこれは処理をいたさせていただくということで御提案を申し上げているところでございます。
やはり基本的には、寡婦控除につきましては、これは死別された方がお子さんをまだ扶養しておられる、そういう場合についての控除でございますので、生別と申しますか死別でない場合の離婚された方という方でも、お子さんがいなければこれは対象にされてないところでございます。したがいまして、今御指摘のもともと結婚をされてない非婚の方々につきましての高齢者の控除といったものにつきましては、やはり所得税制上の控除と申しますのは、それだけの費用が割り増しでかかる、あるいは生計を維持するのに普通以上の場合にいろいろな困難がある、そうした現象が著しいという場合を想定いたしておりますので、非婚の場合につきましての控除というのはなかなか今までの所得税の考え方の中で
まさに委員御指摘のように、普通のと申しますか、家庭におられる主婦の場合、それから事業をやっておられて青色申告を適用し、専従者控除の適用を受けているケース、それから共稼ぎの世帯、いろいろな世帯なりその就業状況につきまして議論が従来からあるところでございます。こうしたものを一括して検討してまいって、解決する方法としては、一つは二分二乗という考え方があるわけでございます。現実にアメリカ、ドイツ等ではそうした方向で対処しているわけでございますが、それぞれドイツ、アメリカはまたそうせざるを得なかった事情もあるようでございますが、二分二乗まで一挙に参りますとこれは今御指摘のようなさまざまな問題点も出てくるわけで、そこまではなかなかいけないわけで
今回、御提案申し上げております消費税は、基本的には消費者に御負担をいただくという考え方でございますので、その分だけ物価の形でいわば御負担をいただくということから、物価がその限りでは上昇するということでございますが、他方におきまして、物品税を初めとする八品目が廃止され、あるいは酒、たばこ等の減税もございますので、物価そのものとしては、政府として、経済企画庁として計算をしていただいておりますのは一・一％の上昇となると見込まれているところでございます。ただ、これはそうした間接税制度の改正と申しますか、消費税の導入によりますところの一回限りの上昇であると考えておるところでございます。
税制改革法案の十一条におきましては円滑適正な転嫁という観点の条文を私ども御提案申し上げておりましたところ、この転嫁につきましての考え方をさらに一層明確かつ徹底したものにするような条文の修正をいただいたわけでございます。このような修正がございませんでも、私どもとしては、関係部局と御相談しながらその円滑適正な転嫁のための努力をすべきことは当然でございましたけれども、このような条文の修正をいただいたということは私どもとしてもさらに重く受けとめておるところでございまして、さらに密接な関係省庁間での連絡をとりながら最大限の努力をいたす必要があると考えているところでございます。 その転嫁につきましての個別的具体的な方策につきましては、再々申
御趣旨は委員の仰せのとおりかと思います。外税表示をすることが事業者自身にとっても、また消費者から見た場合におきましても、それが円滑適正な転嫁に資するものとは考えられるところでございます。 ただ、前回売上税におきましてその点を一層明確にする措置として税額票の制度をお願いをいたしましたけれども、それはそれとしてまた取引の観点からいろいろ問題点が指摘されたところでございます。また、取引の形態、慣行によりましては、常に価格と税額を区分して表示をするということが必ずしも必要ではない、あるいは適当でない場合、あるいは今申し上げました事業者に大きな事務負担を負わせるという場合もあるわけでございますので、すべての場合につきましてこれを法律で強制
考え方といたしましては、それぞれにつきまして三％ずつ転嫁をお願いするのが筋でございます。しかしながら現在の価格設定の方法や態様によりまして、これをそのまま行いますときは端数が生ずる。あるいはただいま御指摘の再販の場合もございます。それからまた、公共的な料金におきまして、それを事業者の態様、規模等によりまして区別することが適当でない場合もあろうかと思うわけでございます。しかしながら、基本的には、三％をお願いをするという大枠の中で、四捨五入、切り捨てあるいは切り上げ、それから困難な場合は、その事業者全体としての収入なり売り上げが、三％の上昇、増加に見合う、その範囲内で合理的な方法で転嫁を定めていただくという基本的な考え方でございます。
現在の物品税は昭和十二年に戦費の調達として臨時的に、ぜいたく禁止という観点から行われたものでございます。ちょうど五十年経過をしているわけでございます。 その考え方は、最近の経済社会情勢からするとなかなかなじみにくいものとなっておるわけでございます。昭和五十年代におきましては、再々その税率の見直しあるいは課税品目の見直し等を行ってまいりましたが、結局現在の商品の態様に合わせた基本的な改正ということは無理であるということから、今回の税制抜本改革もそれが一つのきっかけとなって始まっているところでございまして、物品税の見直しの観点から今回の抜本改革が出ているところからいたしますと、この物品税を経過的に残すなり、あるいは解消していくなりと
今回の消費税は、もちろん間接税の一つでございます。間接税と申しますのは事業者に課税をお願いする。その実質的負担は、背後にある消費者に御負担を願う。そういう意味におきまして、実質的負担者と納税義務者とが別であるというところから間接税として区分されているところでございます。 その間接税の本質は、税法としての基本的な考え方から申しますと、その事業者が消費者にお売りになった、あるいは他の事業者にお売りになった、その金額があくまで課税標準でございますし、それに税率を乗じたものが税額でございます。それが、現実の国に対しますところの納付義務となって発生をするものでございます。そして、ただこの税の性格からいたしまして、消費者に転嫁をしていただく
衆議院の段階で十七条三項という新しい条文を修正によりましていただきました。この対象は「中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置」となってございますので、簡易課税制度、事業者免税点、限界控除制度、こういったものが中心となろうかと思うわけでございますけれども、「事務負担等に配慮した諸措置」ということから広く読ましていただきますと、転嫁の観点からいろいろ御指摘、御議論のございます帳簿方式等につきましても、それは広い観点からすればこの見直しの対象として含まれているのではないかと思うわけでございます。 その見直しの時期等につきましては、「適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ」とございます。「消費税の仕組みの定
消費税は、売上税につきましてのいろいろな御意見を踏まえまして、その仕組み等につきましては思い切って大幅な簡素化を行ったものでございまして、税額の算定につきましては極めて簡便を期しているところでございます。 またその納付は、所得税、法人税と基本的には合わせることにいたしてございます。したがいまして、その納付に当たりましては、大きなお手数といったものを基本的にお願いをすることのないようにしたつもりでございます。 それから、四月一日の実施でございますが、基本的には個人としては昭和六十五年の二月、十二月決算法人も同じでございます。また、圧倒的に法人として多いのは三月決算でございますけれども、これは六十五年五月に納付をお願いするところ
御指摘のソフトウエアにつきましては、これは今回消費税をお願いすることによりまして生ずる経費でございます。それが生産の収益の向上等に直接資するものとも言えない点があるわけでございます。本来でございますと、外部へ発注したソフトウエア開発費用につきましては五年間の償却をもって対処する繰り延べ資産となるところでございますが、そうした今申し上げましたような観点から、これは期間を限ってでも特別に即時損金に算入する措置ができないか、現在その方向で検討をいたしておるところでございます。 また、ハードの面につきましては、これは従来から中小企業の流通業界につきましてはもろもろの税制上の特例措置を講じておるところでございますが、今回このような税をお願
控除の要件が、所得要件三十三万円ということではございますが、その計算過程におきまして控除する金額が変動いたしましたためにそういう結果にはなってございます。ただ、これはあくまで多少の収入があっても扶養親族には扱うということで、本来はこんなに大きな金額が、少額不追求というか、それがあっても扶養親族の範囲に認めるという金額としては、百六十八万円というのはこれはやっぱり相当な金額ではないかと思うわけでこざいます。 よく問題になりますのはパートですが、パートが九十万円を超えると配偶者控除が受けられないということで問題になって、このためにいろいろな措置を講じてきているところでございます。そうした意味におきまして、年金につきましてはそういった
