御指摘のように、たばこは消費税の一種でございますので、その税額部分は最終的には消費者に転嫁して御負担をいただくというのが税の本来の性格でございます。それは実質的な性格でございまして、一方税法の建前、原則と形式的な建前といたしましては、たばこその他、物品税もそうでございますが、消費税といたしましては、その課税物件を製造場などから移出いたしましたときに納税義務が成立し、納税申告と納付をいただくということでございますので、そこの点の実質的な転嫁関係と税の納付関係とは一応分けて考えていただければと思うわけでございます。
税収の面につきましては、ただいまたばこ産業の社長の方から御答弁ございましたようなそうした消費の動向等を十分に参考にして減収額、増収額を立て、全体としての見積額を策定いたしておるわけでございます。
税制上は、中小企業につきましても税制としてできる限りの配慮はいたしておるところでございまして、企業関係の租税特別措置による減収額約四千億円ございますが、その四割以上は中小企業者向けの特別措置によるものでございます。 今回の欠損金の繰り越し一時停止につきましては、これは中小企業者ということを対象としたものではございませんが、もちろん会社の数としては中小企業が圧倒的に多いわけでございますから、中小企業の方に御負担を願う部分はあるわけでございます。ただ、この制度は直近一年の分につきまして一時停止をしていただく、その対象となりますのは、当然のことながらその事業年度といたしましては、その繰り越し欠損金の控除前では黒字である中小企業と申しま
今回の措置は、昭和六十一年度税制改正に関しますところの税制調査会の答申にもございますその趣旨を踏まえ、また厳しい財政事情のもとで二千二百億円の計上をさせていただいて、これが重要な昭和六十一年度予算編成なり税制改正の一環をなしておるところでございますので、ぜひともこれはひとつ御提案申し上げたところに沿いまして御理解を賜ればと思うわけでございます。
たばこにつきましても、大臣から御答弁申し上げておりますように、事後的ではございますが税制調査会の理解、追認を得ておるところでございます。その後におきましては、これを税制改正の一環として織り込み、昭和六十一年度予算の歳出歳入の中に織り込ましていただいているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。
委員御指摘のように、この法案によりますところの増収額は、昭和六十一年度三千四百十億円でございます。この点につきましては提案理由でも大臣から申し述べました。また一月十四日の「税制改正の要綱」におきましても、その冒頭におきまして「現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げること」をお願いして、このような改正内容となっておるわけでございます。
昭和六十一年度予算は、税収につきましては、先般御承認をいただいております昭和六十年度補正予算で見積もられました昭和六十年度税収を基礎に、それからまた昭和六十一年度につきまして政府経済見通しで予想されております経済の諸指標、こういったものを基礎にいたしまして適正に見積もったものでございます。 御指摘の法人税につきまして申し上げれば、その見積額は、税制改正を織り込まないところにおきましては六十年度当初予算額を一千億円程度下回る水準にも見ておるわけでございます。全体としての税収の伸びは、税制改正を織り込みませんと五・五％、これは結果として算出されます弾性値から見ますと一・〇八と、一・一を下回る水準に、これは結果の数字でございますが、な
住宅取得控除は昭和四十七年度から実施をされておるわけでございまして、その後の経過、適用状況等を見ますと、今、委員御指摘のように、数としてあらわれておる数字はそのような推移をおおむねたどっておるわけでございますが、その間制度につきましてはもろもろの変化があったわけでございます。特に最初はローン分に対する控除ではございませんで、住宅を新築した場合にはとにかく最高二万円までの控除があるといったような制度でございました。それが途中からローンに対する控除ということに切りかわってまいりまして、ある時点ではそれが並行しておりましたが、最近に至りましては、ローン控除一本に重点的に絞るというふうに絞ってまいりましたので、この制度適用者の推移は御指摘の
先ほど申し述べましたように、今回の措置は、住宅ローンを持っておられる方、住宅を取得し、その際ローンのある方につきましては足切りを適用することなく全体の方に適用するということでございまして、今回の措置が幅広く適用され、その効果を発揮するものと期待されておるわけでございます。 ただ、これが全体として定量的にどのくらいまでの効果があるかということにつきましては、なかなかそこらの点につきまして具体的な数字でお示しをするというのは計算、試算等が難しい面もございますので具体的には申し上げられないわけでございますが、相応の効果があると期待をいたしておるところでございます。
第一点の割引債の点につきましては、御承知のようにこれは転々流通いたします商品でございまして、特殊な、極めて特異な金融商品でございます。これが一六％の源泉徴収、分離課税となっておるわけでございますが、この点は、発行時の源泉徴収でございますので、一六％というのはある意味では相応な水準ではないかということも考えられるわけでございます。それから、これは法人に取得されます場合は分離課税で一応源泉徴収はされますが、分離課税で終わるということではございませんで、全体としての法人税の課税対象に入ってくるわけでございます。 それから、こうした種類のものが続々と御要望が出てくることはないかという点でございますが、現時点におきましては私どもとしては、
御指摘のございました東京湾横断道路に関しますプロジェクトにつきましては、こうした種類のものはこのプロジェクト限りということで私ども現時点では考えさせていただいておるわけでございます。 もう一つ、民間活力と申しますか、民間事業者の能力の活用につきましては、本日政府部内で成案が得られまして閣議決定をいたしておるところでございまして、いわばこれは草の根民活と申しますか、幅広い民活として活用されるものにつきまして、税制としても御協力をできる範囲内におきましては措置を講ずるということにいたしているものがございます。 これは税制としては一三％の特別償却を認めるというものでございますが、具体的なものとしては、この法案にも規定されております
現在、税制調査会に総理からの諮問がございまして、税制につきましては抜本的な見直しを行うということで作業をいただいておるわけでございます。したがいまして、租税特別措置につきましてもそうした基本的な方向に従いまして検討がなされるものと考えておるわけでございます。ただ現時点では、税負担の見直しの中におきましてもゆがみ、ひずみ、重圧感、そういったものをまず取り出して、それに対する是正策を中心に検討するということでございますので、この抜本的改革作業におきましては、具体的に政策的な措置についての方向はまだ審議はなされていないわけでございますが、今後とも税負担の公平化、適正化、これを推進するということは税制の基本的な方向でございますので、今後この
御承知のように、現在の法人税率の一・三％割り増し税率は、昭和五十九年度税制改正等におきまして、厳しい財政事情のもとで相当規模の所得税の減税を行う反面、財政状況をこれ以上悪化させないということの措置といたしまして、法人税それから酒税等の負担の引き上げをお願いしたわけでございます。 ただ、我が国の企業の国際競争力、そういった観点から、経済情勢、動向等につきましては流動的な要素が当時もあったわけでございます。当時の税制調査会の答申等を見ますと、企業の税負担水準といたしましては相応の水準には参っておりますけれども、いろいろな財政事情からすれば、恒久的に引き上げることは別として、一時的であればなお若干の負担の引き上げをお願いする余地がある
ただいま申し述べましたように、抜本改革との関連もあり、一年という期限でお願いをいたしておるわけでございます。ただ、この四三％というのは留保所得分に対しますところの税率でございます。配当分につきましては三三・三％ということになってございます。 それから、抜本的改革といたしましては、法人税につきましてはその全体としての負担水準という問題もございますが、先ほど御指摘のございました租税特別措置、さらには引当金償却制度、耐用年数の問題、その他もろもろのものが全体とし検討されるものと思うわけでございます。全体の中でどのような方向に取りまとめられ、その中で税率の問題がどう方向づけられるかということは、まさに今後の税制調査会の検討結果によるとこ
御承知のように、法人税は原則としては事業年度課税をいたしておるわけでございまして、一事業年度におきます所得につきまして法人税をお願いする、その事業年度、事業年度独立で課税をお願いいたしておるわけでございます。これが原則でございますが、企業は継続企業でございますので、ある期間にわたりましては損益を通算するのが諸外国でも一般的な制度であるわけでございます。したがいまして、これをどこまで前後に通算するかというのは、ある意味では政策的な判断の問題であろうかと思うわけでございます。 御承知のように、日本は原則としては五年間ということで繰り越しがなされておるわけでございますが、現時点におきます厳しい財政事情のもとにおきまして、今回は直近一年
赤字法人の問題につきましては従来からいろいろ議論がなされているところでございます。四十年代におきましては赤字法人の割合は三割そこそこであったわけでございますが、これが第一次オイルショックの際に四〇％を超えるところとなったわけでございます。その後回復のないままに第二次オイルショックを迎えましてこれが五〇％を超え、現在五五％程度となっておるわけでございます。 法人税はそもそも所得のあるところに課税をお願いするわけでございますから、真に赤字の法人に対しては法人税をお願いできる余地はないわけでございます。ただ、御指摘のように赤字を装っている法人につきましては、執行当局で厳正な調査、指導等を行い、その是正に努められているところでございます
本来の所得が赤字である法人につきまして法人税負担をお願いをするということは、なかなか現行の法人税の世界の中では難しい問題でございます。フランスのように、赤字でございましても一定の金額を課税をお願いする、ただその税額は将来の黒字になったときの税額と相殺をするというふうな仕組みも考えられるわけでございますが、なかなかそこまで踏み切るのは現時点では難しい問題があろうかと思うわけでございます。 ただ今回の制度は、あくまで、その年度としては黒字になっておる、ただ欠損の繰り越しによって赤字と申しますかゼロ申告になっているという法人につきまして、その部分の欠損の繰り越しは一年間御遠慮いただいて、二年目、三年目以降から控除をしていただきたいとい
今回の税制上の措置といたしましては、ただいま御質疑をいただいております東京湾横断道路、その前にテーマとなっておりました草の根民活、こういったものも入っておりますが、さらに電線の地中化の問題、それから特定鉄道工事の、特定都市鉄道の整備のための措置、もろもろの民間活力の活用によりますところの内需拡大措置を税制全体として今般の税制改正におきましては相当取り入れさせていただいておるところでございます。現在の経済財政事情でございますので、民間活力によりますところの内需拡大、社会資本の整備、こういったものに対しまして、税制としても本年度におきましては積極的に取り組まさしていただいておるところでございます。 それから期限の点につきましては、税
一般的な投資減税につきましても従来から御議論はいただいておるところでございますが、現在の国際経済環境からいたしますと、我が国の全体としての設備投資水準を高めていくということにつきましては、それが我が国の企業の国際競争力をさらに強化して経済摩擦的な現象を引き起こすという問題もあろうかと思うわけでございます。また、現在の財政事情等からいたしますと、かなりな額を投じて一般的な投資減税を行います際、その効果と費用との関係、財政事情へ及ぼす影響等を考えますと、これも私どもといたしましては否定的な感じにならざるを得ないわけでございます。 今回の民間活力の活用によりますところの特定整備事業に係ります税制上各般の特別措置を請じております点につき
先ほども申し上げましたが、例えば東京湾横断道路、このような大規模なプロジェクトにつきましては、これは大規模な公共事業を民間主体により行うというこれまでに例を見ない性格のものであることにかんがみまして、この事業限りの特例措置として割引債の発行、それから株式の取得価額の一部所得控除、こういった特例を講じたところでございまして、このような大規模なプロジェクトについて今後仮にいろいろなものが提案されてくるといたしましても、現時点におきましては、これは本事業限りの特例措置であるというふうに考えさせていただいておるわけでございます。
