先ほど申し上げましたように、個々の工事につきましては法案の成立を待って個個に大蔵大臣が指定するなど作業を進めてまいるわけでございますので、今後準備をしてまいるところでございます。そういった点につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後具体化の段階で検討してまいりたいと思います。
ただいま大臣から申し述べました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、先般二月に御可決いただきまして、先月の二十五日から実施されておるところでございます。 その中での税制上の措置といたしましては三点ございまして、円滑化計画を実施する商工組合等が構成員に賦課いたしますところの負担金、これは特別償却の対象にいたします。それとともに、それはまた増加試験研究費の税額控除の対象にいたしますというのが第一点でございます。 第二点は、商工組合等の方が負担金を賦課いたしまして、その集まった負担金で取得いたします試験研究用資産につきましては、圧縮記帳の対象に加えるということで課税の特例を講ずることといたしておるわけでございます。 第三点と
今回のたばこの税率の引き上げに伴う価格の引き上げが、現在のいろいろ厳しい状況にございますたばこ需要の状況にどのように影響するかにつきましては、今回の措置に際しましてもいろいろ考えたところでございます。しかし、いろいろな価格体系等の対処の方法のいかんにもよるところでございますが、全く影響がないということは私ども考えてはおらないわけでございまして、その点につきましては厳しい見積もりと申しますか見通しは持っておりますが、たばこ産業株式会社、それから担当の私どもの理財局といたしましても、そのあたりにつきましては適切に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、今御指摘のように、私ども影響が全くないというふうには考えておりませんで、やはり内外の動向等を勘案いたしますと、たばこの消費にある程度の影響が出てくるということは私どもも考え、また今回の税収見積もりにおきましてもそういった点は配慮しながら作業をいたしておるところでございます。 しかしながら、先生の今の御指摘にもございましたように、日本たばこ産業株式会社におきましても、昭和六十一年度消費税の引き上げ後の見通しでございますが、七百億円程度の経常利益は見込んでおるところでございまして、いろいろと経営の効率化、多角化等を推進することによりましてできる限りそうした影響を吸収するように努力がなされるものと私ども期
先ほど御答弁申し上げておりますように、今回の措置によりまして、それからまた現在の内外の経済情勢をも勘案いたしますと、少なくとも国内産紙巻きたばこにつきましてはその消費の動向に影響の出ることはやはり確かであろうと思われます。そういった点からいたしまして、私ども、今回の負担引き上げ措置を講じます際におきましてもいろいろとたばこ産業株式会社なり監督の立場にある理財局等とも省内でいろいろ相談はいたしたところでございます。そうした点につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、極力経営の効率化、多角化、こういったものを推進することによりまして、葉たばこ耕作者、流通関係者、こういった方々への影響をできるだけ吸収してまいるように大蔵省と
たばこ産業株式会社の職員数といたしましては、技能一般職、技能（一）職と申しますか製造に関係いたしております職員の方々といたしましては、五十九年度に一万一千五百三十八人というふうに私どもお聞きをいたしております。 耕作面積でございますが、五十九年度の許可面積といたしましては五万三千七百四十三ヘクタールであると私どもお聞きをいたしておるところでございます。 耕作者といたしましては、五十九年度の数字でとりますと八万八千九百六十二人、こんなふうにお聞きをいたしているところでございます。
先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますように二十六万店というふうに言われておりますが、五十九年度といたしましては二十六万三千五百五十八店というふうに相なっております。
御承知のように、今年度におきますところの租税負担率は、国税といたしましては一五・七％とされておるところでございます。地方税を推計いたしますと九・四％でございますので二五・一％、合わせるとそういう数字に相なるわけでございます。これをさかのぼって見てまいりますと、補正後の数字でございますが六十年度が二四・八％、その前の五十九年が二四・三％、五十八年が二三・七％、このような数字と相なっておるわけでございます。 五十七年度以降、「増税なき財政再建」ということで予算編成をし、税制改正も進めてまいっているところでございますので、五十七年度以降におきましては大きな税の変革はいたしておりません。しかしながら、租税負担の公平という観点からの是正措
従来、臨調答申におきますところの「増税なき財政再建」という大きな方向の中で税制改正が行われてまいっております。その趣旨はただいま政務次官から申し述べたところでございますが、これを従来から言われている言葉に即して申しますと、「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないというふうにたびたび、五十七、八年代から申し上げておりまして、大体この線が「増税なき財政再建」につきましての基本的な定義というふうに私ども承っているところでございます。
五十一年度以来の税制改正、それから負担率の推移、先生御指摘のとおりでございます。 ただ、まさに先生が挙げられました税制改正、五十一年から五十六年までの間を見ますと、毎年度の税制改正の規模は数千億から一番大きいのは五十六年度の一兆五千億円程度にまで及んでおったわけでございますが、その時点におきまして五十六年の春から「増税なき財政再建」という方向が大きく打ち出されたわけでございますので、その後の税制改正の規模は大体三千億円どまりの規模でございますし、また先生御指摘のように、その後におきますところの負担率の上昇は国税、地方税合わして一・八％というふうに御指摘のとおりでございます。 「増税なき財政再建」につきましては、先ほども申し述
現在の税制といたしましては所得税が税制の中心でございますし、法人税もかなりなウェートを占めているわけでございます。その中で特に所得税につきましては、日本の所得税制は、外国ともほぼ同じでございますが、所得控除あるいは累進構造制度をとりますところからいわゆる弾性値というのがかなり高く、年々の自然増収と申しますのは、所得税について申しますと所得の伸び以上のある程度の速さで伸びる。そこらあたりから自然増収はかなり大きくなるという傾向があるわけでございます。したがいまして私どもといたしましても、所得税につきましては増収分がすべて自然に増収になったものだというふうには受け取ってはいないわけでございます。 昭和五十八年の税制調査会の中期答申に
ただいま政務次官から御答弁ございましたように、「増税なき財政再建」、これはいわば言葉だけの問題ではなくて、今後の財政運営のための大きな一つの理念をここで言っているものであるというふうに私ども理解させていただいているわけでございますので、これが何％になり何千億円になったらこの原則と反することになるというふうに厳密な定義といったものを私どもは考えておるわけではございません。 ただ、先ほど申し上げましたように、「増税なき財政再建」が打ち出された後の増収の規模が三千億円程度で、おおむね税収規模の一％ぐらいになっておる。したがいまして、六十一年度におきましても三千百八十億円でございますので、従来この三、四年間の経緯を見ましても、この程度の
先生御指摘のとおりでございまして、この抜本改革は昭和五十九年十二月の政府税制調査会の答申から始まっておるところでございまして、いろいろな部分的な手直し、部分的な増収措置、こうしたものを重ねておってはまさにゆがみ、ひずみも生じ、これ以上のそうした措置を続けることはできない、そういうところから抜本的な改革に着手すべきであるというふうに税制調査会で指摘があり、それを受けて現在その作業が行われているところでございまして、その点は委員御指摘のとおりであると私ども考えております。 なお、先ほどの「増税なき」の規模との関連でございますが、決してあちらを言ったりこちらを言ったりということで申し述べたつもりはございませんで、従来から理念であるとい
大型間接税につきましては数年来御議論はございますが、現在の時点での税制改正作業といたしましては、とにかくゆがみ、ひずみを見つけ、それに対します是正措置を講ずるというのがまず第一の課題であるというふうにいたしまして作業が進められているところでございますので、大型間接税等の問題につきましては現時点では全く白紙でございます。 したがいまして、そうした点に関連いたしましての御議論というのは非常に難しいわけでございますが、この点につきましては、昨年の参議院の予算委員会でございますか、若干の御議論がございまして、これにつきまして大臣から申し述べております御答弁といたしましては、全体として租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置、
やはり同じような御答弁になるかと思いますが、大型間接税なり一般的な消費税といった問題は現時点ではまだ白紙でございますので、そういう点に立ち入っての御答弁はいかがかと思うわけでございますが、端的に今の御指摘、御質問に関連してお答えをいたしますとすれば、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置は「増税なき財政再建」とそごを来すのではないかというふうにお答えを申し上げるのが現時点での限界ではないかと思うわけでございます。
去年の九月にこの抜本的な税制改革を総理から諮問をいただきましたときに、総理からのあいさつの中で明らかにされておりますのは、今回の税制改革、これは「税収増を目的とするものではなく、また一方、現在の負担水準や財政状況等に顧みれば、税収減をもたらすものであってはなりません。」というふうにあいさつをいただいているわけでございまして、今回の税制改革作業は、税収の規模なり負担率というのは一応は横に置いておいて、税制それ自体につきましてゆがみ、ひずみを除去し、安定的な歳入構造を確保することであるというふうに指摘をされているところでございますので、今回の税制改革作業と負担水準、税収規模等と直接結びつけて考える環境にはない、税制改革作業との関連ではこ
その点につきまして端的に御答弁申し上げるとすれば、いろいろ税目の組み合わせやあるいは制度の基本的な改革、もろもろございましても、租税負担率の上昇をもたらすようなものでなければ、それは「増税なき財政再建」には反しない、こういうふうに御答弁すべきものかもしれないと思います。
今回の税制改革を進めるに当たりましての最初の諮問にもございますように、現在の税制の基本は、昭和二十五年におきますところのシャウプ改革以後約三十五年を経過しておるわけでございます。その間の社会経済変動は非常に著しいものがあるわけでございますので、そうした社会経済動向の変動を受けて税制が必ずしもそれに即応してきていないという点が、ゆがみ、ひずみ、抽象的に申し上げればそういうことではないかと思うわけでございます。 この点につきましてさらに具体的に申し述べますならば、三十五年、四十年近く経過いたします中で、社会経済構造、特にその中におきますところの産業構造、就業構造等が大きく変化をいたしておるわけでございます。シャウプ勧告の当時は、税収
一月二十二日に次官と総理のところにお伺いしたことは事実でございます。ただ、この日におきましては、新しい年におきまして、今後税制調査会の運営についてどのような日程で進めるべきか、そこらにつきまして御説明を申し上げ、了承を得たということでございまして、二十二日の日におきまして、改革の方向、その中身、そういったものにつきまして御了解を得たということはございません。
この与野党合意につきましては、大臣からも申し述べられておりますように、今後いろいろ協議が行われるところでございます。その協議に際しまして必要がございますれば私ども全力を挙げてこれにつきまして御協力を申し上げるところでございますし、また協議の結果につきましては私どもとしても尊重してまいりたいと思うているところでございます。
