委員御指摘の点は問題が全くないわけではないというふうに私どもも考えておるわけでございます。先ほど御指摘のございました、戦前あるいは外国に比べていろいろな問題もございますが、現下の厳しい財政事情と申しますのは、戦前にも外国にも余り例のないようなものでございますので、いろいろと御無理を願っている点もあるわけでございます。 それから、行政的に赤字法人に対処するという点につきましては、もちろんその点からの努力はいたすべきでございますが、今回は特段赤字法人につきましてねらってどうこうしたというわけじゃございませんで、その年に黒字であった法人が、直前の一年間の分は、その年だけは控除できないという臨時的な措置でございますので、御理解をいただき
原則はやはり五年間繰越控除できる、しかし直近一年のものは控除できないという形は、ある意味では臨時的な形になっておるわけでございます。また、その適用期間も二年といたしておるわけでございまして、ここらの形にいたしましてはやはり基本的な姿とは申せないと思いますので、いずれ抜本改正の時期なりに、あるいは財政状況等も勘案しながら基本的に対処すべき問題であろうかと思うわけでございます。 それから、四年間は機会はあるが、経済構造なり企業の体質が変わってという場合も全くないわけではございませんが、直近一年、なお四年残っておるから、その間にひとつぜひせっかくの機会を生かしていただけるようにしていただければと思うわけでございます。
ことしの改正でこのように制度化させていただきまして、直近一年分はことしはできませんが、四年間にひとつ頑張っていただきたいというふうに制度改正をお願いしております以上は、その時点で引き切れなかった分について特別にまた手直し、見直しをするというようなことを現時点でここでお答えをするということは非常に難しいことであると思うわけでございます。 中小企業云々というお話がございますが、赤字法人割合は、大企業につきましては二回にわたります石油ショック以前の状況にほぼ戻りつつある。ところが、中小法人になるに従いまして、第一次ショック、第二次ショックでがくんがくんと赤字法人割合が多くなって全く回復しない。これは経済の構造の変化なのか、中小法人にお
土地政策としてどうしてもここにこういう企業が存在してはいかぬとか、ここは道路にする、病院にするということで収用をするとか、そういうふうに強制的にそれが買い上げられたり収用されたりする場合、こういう場合は当然それは課税の繰り延べが行われるわけでございます。御指摘の今回の措置の対象といたしましては、まさに今お話しの、政策的にこういう企業はここへ行った方がいいとかあるいはこの中へ入っていけば優遇されるとか、まさに誘引的な措置としての課税の特例が幾つかある、それが御指摘のようにまさに対象にはなっておるわけでございますが、そういうケースにおきましても、企業として現実に土地等を処分いたしましてそれなりの現金を入手される、その売買過程におきまして
御指摘の点はまさに政策的な意味があるということで、今回も八割分は残してある。これはあくまで任意の売買の場合の課税繰り延べでございますので、八割をもって御協力申し上げたいということではないかと思います。 こうした土地と土地との買いかえにつきましては、昭和四十四年度改正までは、すべての場合にわたって土地を売って土地を買いさえすれば課税は繰り延べるということでございましたが、それではかえって次の土地を買いあさるために地価をつくり上げるという点もあるし、幾ら巨額なものが実現されても土地を買えば全く非課税というのはおかしいということから、それまでの無制限な買いかえが、政策目的の一定の範囲に適合するものだけが現在残っておる、そういう政策的な
やはりこれだけ経済が国際化してまいりますと、そういう御指摘のような点もあろうかと思うわけでございますが、昭和四十六年に固定相場から移行した、それから既に十五年を経過しているわけでございます。為替につきましては、それは変動があり、利益もあれば損失もある、そういうことはほぼ定着しつつあるのではないかと思っておるわけでございます。為替によりまして利益があった、それを将来の損失に備えて準備金で積むということは、端的に将来の損失に備えた利益留保ということになるわけでございますので、税制上の措置としてはどうしてもいかがかなという気がするわけでございます。
先ほど申し上げた昭和四十六年に固定相場制から新しい体制に、さらには変動相場制に移行しました際に、全く固定相場になれておりました経済取引でございましたので、外貨建て債権につきまして若干の課税特例措置をつくったわけでございますが、国会で、これは利益留保の特別措置ではないかと毎年おしかりを受けて、数年で廃止させていただいたという例もございます。こうしたものは、税制としては、こういうものを制度化いたしますと、利益留保的なものに受け取られて、特別措置の端的なものではないかという御指摘を受ける心配がございますので、私どもとしてはどうも消極的に考えざるを得ないわけでございます。
今回御提案申し上げております特例は、輸入促進税制というほど大きなものではございませんで、エネルギー基盤高度化設備を取得した場合、中小企業が電子機器を取得した場合の特別償却または税額控除制度の際に、それが輸入製品であった場合には二割増しの特例を設けるという程度のものでございます。 かつては、昭和三十年代は輸出奨励のもとで輸出所得を一定部分所得控除をいたしましたり、大幅な特別償却制度を講じたりしたことはございますが、現在のような財政事情でございますので、とてもそういったような大きな制度は考えられないわけでございます。また、企業関係税制は極力介入をしない中立的なものが望ましいわけでございますが、例外的に公平原則を犠牲にしまして若干の緊
確かに御指摘のように、一つ先例ができますと次から次へと拡大されていくという傾向もございますので、私どもとしても、そういった点につきましては、それが先例になって広がるという点につきましては十分配慮して、考えて仕組んでいるつもりでございます。 なお、こうした具体的な先例につきましては、輸入につきましては今までは余り例はない、むしろ輸出振興を非常に重視しておりました時代におきましては、その機械が輸入製品の場合にはこう、国産の場合にはこうといったような若干の差別をつけて税制上の措置を仕組んでいたというような例はございます。が、今回のようなのは余りあるということではないと思います。
昭和六十年度改正におきまして、限度管理の適正化という方向で御提案を申し上げ、現在施行されておるところでございます。ただ、その後、税制の抜本的改革という作業が開始されているところでございますので、とにかくあらゆる面についてその根本から洗い直して検討をするということでございますので、そうした利子課税のあり方、内容につきましても、恐らく税制調査会で基本的な検討が行われるのではないかと思います。また、先般来、委員から御指摘のような経済情勢の変化なり社会情勢の変化なりもあるわけでございます。そうした点も踏まえまして基本的な検討がなされるものと思われ、その検討結果を踏まえて、私どもも適切に対処してまいりたいと思います。
配当につきましては今委員御指摘のようなもろもろの意見があるわけでございますが、何と申しましても、株主と会社との関係と申しますと、そこは実際法人税として対処されておる、その残りが配当されるという仕組みがあるわけでございます。そういったところから配当控除制度といったものがあり、これがまさに法人税の基本的仕組みを構成する一つの制度でございますので、やはりこれは長年定着しております制度であり、現段階としてはこの制度を大きく変えることは適当ではなかろうというのが五十五年十一月の中期答申での考え方でございます。 ただ、今回税制の抜本改革の検討が行われているところでございまして、先ほど申し上げましたように、利子につきましても行われる。配当につ
御承知のように、現在の利子課税では原則は二〇％の源泉徴収、総合申告でございますが、別途三五％の分離課税がある。一方、マル優、郵便貯金は非課税という体系になっておるわけでございます。割引債は、端的には利子所得ではございませんが、現在それは一六％の分離課税となっているわけでございます。ただ、一六％と申しましても、発行時一六％源泉徴収でございますので、それを利子支払いのときに源泉徴収が行われるものとどんなふうにして比較するかという問題はあろうかと思いますが、いずれにしましても、先ほどからの御議論もありますように、利子所得につきましては今後抜本改革の中でいろいろ検討されることと思います。その一環といたしましては割引債の問題も当然検討課題にさ
非課税貯蓄でございますと、現在、根っこからまるっきり源泉徴収もなく非課税である。一方こちらは、一応発行時一六％という源泉徴収が適用され、個人の場合にはそのままで課税終了、法人の場合は総合課税と申しますか、法人課税の対象になっているということでございます。 仮にマル優問題等を中心として非課税貯蓄制度も見直され、さらに二〇％の通常の利子の源泉徴収税率、三五％の分離課税の税率、これらが検討される場合におきましては、一六％の分離税率も検討課題とされようとは思いますが、先ほど大臣から申し上げましたように、まだ利子課税、配当課税の問題が現実に検討課題として取り上げられる作業過程にはなっておりませんので、現時点でどのような方向での検討が行われ
有価証券取引税と申しておりますので、これはやはり一般的に言われておりますところの有価証券といったものを対象とすることがまずは筋ではなかろうかと思うわけでございます。有価証券も取り込み、これに類似するもろもろの商品なり債券なりをひっくるめて新しく取引流通税的なものを考えるとなりますと、やや基本的な制度の変革になるのではないかと思うわけでございます。 私どもといたしましては、ＣＤが今後とも指名債権として観念され、譲渡もその方式に従って行われているという現時点の段階といたしましては、これを有価証券取引税の分野で処理するというのは、どうもそこまでは踏み切りがたいわけでございます。御指摘のとおりでございまして、なお見きわめつつということを
でございますから、こういった点が現時点では御指摘のように実態としてはかなり債券に類似した流通の動向になっている面もあるわけでございますが、これを税の方からまず踏み切ってこちらの世界に割り切るというところまで来ているというふうに私どもとしてはなかなか判断しがたいわけでございます。指名債権として観念されている間は御指摘のようにこれは有取税の世界ではないんだ、もしそういう実態になってくればむしろそちらの方式の方も私どもの方からお願いして変えていただき、全体として整合性のあるように分類をしていただくのが筋かなと私ども現時点では考えておるわけでございまして、同じようにはなりますが、見きわめがつけばやりたいというところでございます。
現在のＣＤの発行残高といたしましては、五十九年の数字でございますと八兆一千二百九十億という数字がございます。これが六十年度になりまして、四月十兆円とか、九月十兆三千億円、十月十兆円、大体四月以降の状況を見ますとおおむね発行残高は十兆円前後となって推移いたしておるようでございます。 債券の売買高で申しますと、これは現先の方のお話であろうかと思いますが、現先の売買高といたしましては五十九年度は百五十一兆円、残高としては三兆九千億円という数字がございます。（簑輪委員「六十年はわかりますか」と呼ぶ）六十年に至りましては、毎月の売買高といたしましては四月が二十三兆四千億円、三十兆円になった月もございますが、年末にかけては若干減少し十二月は
所得税につきましては、これは基礎控除その他かなりな額のものを人的控除として引いておる。その上の課税所得、上回ります部分を課税所得として課税をいたすという仕組みでございますので、そうしたものがあります以上、当然弾性値は一から二に近いものになるわけでございます。控除なしの、すべて比例でもって課税をいたす場合には、これは弾性値が一になりますが、現在のような、世界どこの国もそうした仕組みでございますが、そうしたところでは所得税の弾性値というのはかなり高いものになるのは性格上当然ではないかという感じがいたすわけでございます。 法人税につきましては基本的には比例税率が採用され、部分的には一部軽減税率もございますか、基本的には比例でございます
政府税調におきましては各委員の中から、こういった資料を配ってほしいという御要望あるいは要請書、そういったものを、お話があれば適宜会長の判断でお配りすることがございます。
お話しのように、現物出資されればその時点において譲渡所得課税が行われるというのが所得税の考え方でございます。
まず、譲渡所得課税の特例につきましては、先生お話しのように、社会保険診療報酬課税につきましては措置法の二十六条という、確かにかなりな公的な性格があるそういったものに対応するものとしての課税の特例がある。これは大体年間で一千億円ぐらいの減収額が計上されるような、かなりな特例措置であるというふうに言われ、また、その是正につきましてたびたびいろいろまた御議論があるところでございますので、さらに現物出資等の場合におきますところの譲渡所得の課税の特例等を設けるということにつきましては、なかなかどうも難しい点があるのではないかという気がいたすわけでございます。 それから、一人法人の点につきましては先般、十二月の末に医療法の改正で一人法人も存
