委員御承知のように、現在の税制におきましても、納税申告書や不服申し立て書など納税者からお出しいただくもので基本的に重要なものは、国税通則法で原則としては、そちらはむしろ発信主義になっておるとも言えるわけでございます。 ただ、税務の処分と申しますか、手続は段階を追っていろいろ逐次進めていく、そういった手続、処分もあるわけでございますので、そうしたものの中での納税者からいただく書類の扱いになりますと、一定の段階を追ってまいりますという場合には、その手続を円滑に進めていくためには、期日までにお出しいただくという到達主義という方式はやはりとらざるを得ない場合もあるわけでございますので、すべてのものについてこれを発信主義にするという点につ
更正の請求期間は、四十年代までは御承知のとおり全体として二月だったわけでございますが、いろいろと税制調査会にも御検討をいただき、簡素化答申という特別の答申もまとめてもらいまして、それに従いまして一般的には一年間というふうにさしていただいているわけでございます。一年間と申しますれば、所得税の場合につきましては次の年の申告の事務も始まるわけで、そのときに御自分のいろいろな誤りにお気づきになるかということでございます。 それから御指摘の後発的理由の点につきましては、後発的理由が生じたということはそのときに御本人が御承知になるわけでございますので、一般的な場合には、一年間気がつかなかったということがあるという点とは若干どうも違う点もある
御承知のように、この法人の延納制度は昭和二十六年に創設されたものでございますが、当時の状況を見ますと、法人の期限内の収納率が五〇％を切るとか、そういったような非常に資金繰りの悪かった時代、こうした事情を反映して昭和二十六年に創設されたものと言われておるわけでございます。翻りまして最近を見ますと、期限内の納付をされないものは大体二、三％程度になっておるわけでございます。この制度は、昭和五十九年度の税制改正におきまして廃止されたところでございまして、五十九年度におきましては八千億円の所得税減税を行いつつ、厳しい財政事情のもとで財政運用を行うという観点から廃止さしていただいたものでございます。ただ、法人がいろいろな事情から資金繰りが非常に
御指摘の点につきましては、まさに昭和五十八年の税制改正におきまして、特別に税制調査会に部会を設けまして検討をいたした点でございます。これによりまして、御指摘のように二百平米までの部分につきましては三〇％を減額するという制度が初めて導入されたわけでございます。現在その適用状況等を見ておる段階でございまして、五十八年分だけについて見ますと、東京都内と申しますか東京国税局管内で申しますと、平均して六百万円程度は減額になっておるということで、効果が発揮されておるわけでございます。ただ、この点はなおよく検討はずべき点ではあろうかと思われます。いずれにいたしましても、税制調査会におきまして今抜本改正が検討されております。相続税の問題もその一環に
今回の総理からいただいております諮問が、ゆがみ、ひずみを是正するということでございますので、まず、どこにゆがみがあり、重税感があり、ひずみがあるか、そういった点を明らかにするというところから審議をお願いしているわけでございまして、今回それが手続として適当なものではないかと考えておるわけでございます。
最終的に全体としての税制改正、抜本的な改革の姿一本として一括してお示しするときには、そうした全体としての負担の動向、変化、そういったものはもちろんお示しをすべき、またそうしたものを私どもとしても期待をいたすわけでございますが、審議の段取りとしては、まず、今総理からのお話がありました、ゆがみ、ひずみを突きとめ、それの是正策を御審議願う、これがよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
ただいま政務次官から御答弁申し上げておりますように、所得税の考え方から立ちますと、こうしたものは事業所得として算入されるのが筋でございます。また、一時所得ということでございますと、文字どおり一回限りの一時的な所得ということになりますが、この補助金のように計画に従いまして実態的にある期間継続して交付されるもの、これを一時所得として扱うということはやはり所得税法の考え方にはなじまないということでございます。 そうしたことを勘案しつつも、しかし、国会の御意思で一時所得として扱うという措置が講じられる、政策的な観点からそうした措置が講じられることにつきましては、まさに文字どおりあえて反対しないということでございます。
やはり、賛成であるという政府側の見解表明はいたしておらないわけでございまして、まさにあえて反対はしないということでございまして、申し上げました二つの点から、一時所得として扱うのは、やはり異例なことではございますが、まさに異例の政策に基づくものでございますので、あえて反対しない。しかし、お話しのような、賛成であるというところまではちょっと踏み切れないというところでございます。
これは、私どもと申しますか、国税庁と農林水産省と申しますか、先般調査したものがございます。これによりますと、交付金の金額の階層別に見ますと、およそ九七、八％の方が一時所得である五十万円以下の交付金額となっておるわけでございます。ただ、この方々が、交付金額が五十万円以下でございますけれども、そのほかの所得と一緒になって課税されるわけでございますので、現実にここからどれだけの額が減税になっているかということについての厳密な推計はできないわけでございますが、いろんな資料等を参考にいたしまして、先ほどお話のございます今回の減収額八億円をはじいているわけでございます。
そうしたいろいろな御指摘を受けまして行ったものが、先ほど一端を申し上げた計数の結果でございます。
御調査になった農水省とも相談して御説明申し上げたいと思います。
六十一年度の見込み額を六十年度の当初見込み額に比較いたしますとかなり伸びておるわけでございますが、実は、六十年度の当初予算を見込みます際に、まだ五十九年度の実績といったものが明らかでございませんでしたが、その後五十九年度の実績が明らかにされましたので、それをもとにしまして六十年度の実績見込みを作成し、それに基づいて本年度の当初見込み額を算定しているわけでございます。 六十年度の実績見込みからいたしますと、六十一年度もそれほどの大きな伸びはない、そこそこの伸びでございます。これは先生御指摘のように、五十八年、九年、まあ五十七年度も入ってございますけれども、この五十七年度から五十九年度にかけまして、作柄の状況とか販売価格の動向、それ
農業につきましても、昭和五十九年度から、三百万以上の所得の方につきましては記帳制度をお願いしているところでございまして、高額な農業の方につきましては実額課税をお願いをすることになっているわけでございます。また、標準につきましては、関係の団体等にも十分御相談をしながら作成をいたしておるところでございますので、無理な標準になっている ということはなかろうかと思います。ただ、先生御指摘のような収入金課税へ原則としては移行をするところとなってございますので、そうした面から、いろいろ資料等の面から課税をお願いしている面はございますと思います。
ただいま大臣からお答えいたしておりますように、いろいろな手法があり、いろいろな形式もあろうかと思います。関係者のお話を十分承り、趣旨に即して対処できるように研究いたしたい、検討いたしたいと思います。
六十年度税収につきましては、これまでの課税実績、改定された経済見通しにおきますところの諸指標、それから納税者へのヒアリング等を基礎にして、個別税目ごとに積み上げたものでございます。結果といたしまして、六つの税目につきまして補正をいたしております。 その一番大きなものは法人税と源泉所得税でございます。大半は法人税でございますが、法人税につきましては、御承知のとおり今回の経済見通しの改定におきましても、鉱工業生産が当初見通しでは六・五、これが改定見通しでは四・一になる、それから法人税に影響の大きい卸売物価が一・一％の上昇からマイナス二・四％になる、こういった大きな指標の変化があるわけでございます。補正におきますところの見通しでござい
六十一年度税収、中でも大きなウエートを占めます法人税につきましては、これは六十二年三月決算をも含めて見通すということでございますので、いろいろ難しい面はあるわけでございますが、いろいろな指標、課税実績等を見込んで極力適正な見積もりを行うように努力をいたしておるわけでございます。 六十一年度につきましては、御承知のように政府経済見通しにおきましても鉱工業生産は三・六％伸びるという見通しでございます。ただ、卸売物価はマイナスの一・八％、消費者物価はプラスの一・九％、こういったような見込みになっておるわけでございまして、こうした諸指標によれば、法人の企業活動も全体としてはある程度の上昇が見込まれるところでございます。また雇用者所得につ
政府経済見通しも適正な見通しとして策定されているものと思いますし、私どももこうした諸指標を基礎に極力適正な税収見積もりをいたす努力をしておるところでございますので、六十一年度のこれは適正なものであるというふうに考えておるわけでございます。 毎年適正な見積もりとしてお出しはいたしておりましても、結果としてある年は大きく上回り、ある年は減収になっているということは確かでございます。そうした点からいたしますと、これがまた絶対に一〇〇％適正なものであるということを申し上げるということは、過去の実績に照らしての御指摘でございますとなかなかそこは苦しいわけでございますが、現時点におきますところのもろもろの諸指標、これまでの実績、ヒアリングに
赤字法人の問題につきましては、前々から問題意識を持って私ども検討をしておるということでございまして、今後とも税制調査会に抜本的検討の中で審議をお願いしておるところでございます。 具体的に、利益隠しのために土地を取得して、その利子の損金算入等を利用して赤字にしているというあたりを問題といたしまして対策を講ずる、これは先般総理からもそういった点の検討を指示しておるということで、私どもも勉強をいたしておるところでございます。 ただ、技術的には、そのときにも出ましたように、利益隠しのために土地を取得し、そのために利子を払い損金をふやして赤字にしておる、どういう場合がそれに該当するかどうか、これはなかなか難しい問題ではございます。そう
お話しのように、減税は五十二年に行われておるわけでございますが、その後、昭和五十九年度に行われておりまして、その時点といたしまして適正な負担水準をお願いしたというふうにも考えられるわけでございますので、八年間というお考えというものがいかがなものか。五十九年以降とすれば六十年、六十一年というふうにも考えられるわけでございまして……。」 それから、もう一つの点、一万六千円という点が必ずしも私どもどういう計算のものか承知いたしませんので、ちょっとお答えが難しいわけでございます。
昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして補足して御説明申し上げます。 昭和六十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、四十兆五千六面億円であり、昭和六十年度の当初予算額三十八兆五千五百億円に対し二兆百億円の増加となっております。 この予算額は、現行法による収入見込み額四十兆二千四百二十億円に、昭和六十一年度の税制改正による増収見込み独三千百八十億円を加算したものでございます。 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。 また、昭和六十一年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本
