ただいま大臣から申し上げましたように、昨年九月諮問を受けた後、総会を何回か開催した後、特別部会を三つ設置いたしまして、各税、国税、地方税を通じ一わたり審議をお願いをいたしたところでございます。そこで出てまいりました幾つかの主なテーマにつきまして、さらに技術的、専門的な観点から掘り下げて検討をしていただくために、学者を中心といたしました専門小委員会を設置し、そこに大きなテーマを幾つかおろして検討を依頼したところでございます。 現在、専門小委員会なり、そのさらに下のスタディーグループ的な形でその検討が行われておりまして、二月の下旬ぐらいからそういったものがまとまったものが出てまいりましたら順次また特別部会でもう一段階深めた検討をして
現在、全体としての負担水準につきまして税制調査会で詰めて結論を出しておるという段階ではございませんが、臨調の考え方、行革審の考え方、このあたりの考え方におきましては、現在の西欧の負担水準よりもかなり低いところでとどめるのが適当ではないか。これはしかし、すぐことし、来年ということではございませんで、中長期的にそういった負担水準をめどにするのが適当ではないか、すべきであるというふうな方向が出されているところでございまして、税制調査会としても大ざっぱにはこうした考え方を背景に審議が進められていると私ども考えておるわけでございます。
ただいまの沢田委員の赤字法人と内部留保の点の問題の御提起が税制上の引当金の適用に関してのものであるとして御答弁させていただきますと、引当金につきましては、これは法人が黒字でも赤字でも、その経理の過程におきまして費用収益対応という考え方から費用を適正に期間配分するという見地から法人税の課税所得を合理的に計算する、そういうことからのルールであるといたしますと、赤字の場合にその点を半分なり何なりに税制上削減するというのは直ちにはいかがかなという感じがするわけでございます。
現在の引当金制度が戦後いろいろな変遷を経てきた中では、引当金として純化する前に準備金とかいろいろな名前で制度が適用されていた時代があり、そういった時代におきましては所得限度等の制度もあったわけでございますが、その後法人税が経理基準の整備合理化に伴いまして引当金として純化してまいっておる現時点では、これは税制だけの問題として簡単に検討してその方向に向かいたいというふうにはなかなかお答えしにくい点でございます。
確かに百万近い赤字法人が、税額を申告してない法人がございますが、その税金の申告をしてない法人につきましては、それがどういう原因で、正当な経理処理の結果としてそうなっているのか、その経費なり損金処理のいろいろな操作によってそうなっておるのか、いろいろな原因があろうかと思います。二回のオイルショックを経まして赤字法人がかなりふえてなかなか低下してきていないということは一つの大きな問題点ではあろうかと思いますので、赤字法人についてどう考えるかという点につきましての問題意識は十分私ども持っておるわけでございますが、直ちに引当金の問題としてお答えを申し上げるには難しい問題であるというふうに考えております。
赤字法人の問題については十分な問題意識を持って対処してまいっており、またまいりたいと考えております。
六十年度税収につきましては、いろいろな機会に申し上げておりますように、前年度の進捗割合に比べますと低下しているわけでございます。したがいまして、前年度の今ごろにおきましてはかなりな増収が計上できるのではないか、その結果として実際にも二千億何がしの補正増を立てたところでございます。それに比べますと進捗割合が去年よりも低下しておる、あるいは全体として予算の見積もりよりも伸びが低い、こういうことからいたしまして、前年とはさま変わりの状態にあるというようなことをいろいろな機会に御説明をしているところでございます。その際に、補正増を立てた去年とはさま変わりの状態にあるというふうな御説明をいたしておりますところを、去年が補正増を立てたから、さま
お話しのように、水源税構想、それから河川の流水占用料を引き上げるといった構想がそれぞれ関係の省庁なりから出されておることは事実でございます。また一方、そういったものに対しては絶対に反対であるという関係省の御意見もあるわけでございまして、まずそういったものが政府部内なりなんなりでどういうふうに調整されるのか、私どもは現在注視しているところでございます。
ただいまも御答弁申し上げましたとおり、九月末の数字で見ますと、進捗割合、伸び率等がやや低位にあるということ、その計数等それから税目等の内容につきましても、いろいろな機会に御説明申し上げているところでございます。 ただ、だからそういうところからいたしまして何千億の減収になるのではないかとか、また、それによりまして補正減が必要でありますとか、こういうふうな補正減をする考え方であるとか、そこまでは税制当局としての範囲を超えますので、いろいろな機会に税収そのものの御説明はしてはおりますけれども、そこまでのことは先ほど申し上げましたように御説明はいたしておらないところでございます。
先生御承知のように、ただいま税制につきましては、戦後三十五年間の税制の抜本的見直しということで検討が行われておるわけでございます。その中で、御指摘の年金に対しますところの課税につきましても、重要な問題であるとして審議が行われたところでございまして、この点は非常に技術的な点も多い、理論的にいろいろな問題も指摘されておる、そういうところから、現在、専門の学者を中心とした委員会におろして掘り下げた検討をすることにされておりまして、現在その検討の結果を待っているところでございます。
確かに先生御指摘の給与所得控除の問題、それから老年者年金特別控除の問題もあるわけでございます。 給与所得控除は、本来から申しますと働いておられる勤労者の必要経費の概算控除という性格がある、それが従来の経緯で年金にも適用されておる、そういったことが基本的に考えてどういうふうに判断されるべきか、その点も一つの検討課題になっておりますことは確かでございます。だんだん年金受給者の数がふえ、国民経済の中でそのウエートも大きくなってくる、そういった場合に、果たして従来と同じような考え方、方式でいいのかどうかということも一つの検討課題にはなるわけでございますが、どのような検討結果になりますか、これはまず専門的に学者の先生方に今勉強をお願いして
ただいま申し上げましたように、国民経済の中で、あるいは所得の中で年金受給者のウエートもだんだんと大きくなってくる、そういたしますと、世代間の負担のバランスというものも問題点として一つあろうかと思います。 しかし、老後の生活を年金に依存してこられる万々が非常にふえてくる、そうしますと、そういったものに対してどのような課税のあり方、御負担の求め方をしたらいいかということは非常に難しい問題であろうかと思います。先生の御指摘のような点も踏まえて小委員会で検討がなされるものと思っております。
厚生年金基金積立金に対しまして課税をいたしております趣旨は、既に委員御案内のことかと思いますので申し上げませんが、現在のこの共済組合、国家公務員共済組合の内容の変更に伴いまして、全体の課税水準の変更の問題も上がってくるわけでございます。これを受けまして厚生省から、こうした観点からの御要望が出ておることは私どもも承知いたしておるわけでございまして、現在慎重に検討をいたしておるところでございます。ただ、制度の趣旨からいたしまして、これが増税ということになるのか、あるいは現在の考え方からすれば、これはこういった課税水準になるという考え方もあるわけでございます。 いずれにいたしましても、私ども、この積立金に対して行っております課税の趣旨
全般的に申し上げますと、ただいま委員御指摘のように一〇・四％に対して七・四％でございます。この中には、一番大きな問題といたしましては、今年度から新しく専売納付金がたばこ消費税として計上されることになっておりますが、これが初年度でございますので、まだ特例措置の期間でございまして、年に二回だけの納付になっておるということから、これがまだ全く入っていないというような特殊な事情もございますので、三ポイント低いということで、そのまま年間に及ぼして申し上げられる状況にはないわけでございますが、全体としては、先ほど大臣から申し述べましたように、やや心配な面があるということでございます。 この中の主な税目について申し上げますと、源泉所得税といた
ただいま申し上げました主な税目に即して申し上げますと、源泉所得税は、これはおおむね六十年度のベースアップも終わっているところでございますので、余り大きく変化することはないのではないか。そうしますと、ここの源泉所得税につきましては、余り今後好調に転化するという期待はできないのではないかという感じがいたします。 法人税につきましては、今申し上げましたとおり、全く今後の三月期決算法人の決算状況次第でございます。 それから、為替レートに関連いたします石油税、関税等につきましては、今後は低下が見込まれる。こういったところから、全体といたしまして、実質成長率は先はで御説明がありましたように四・六％は確実であるというふうにお聞きして お
マル優の問題につきましては、先ほど委員からお話のございましたように、六十年度改正によりまして限度管理の適正化という方向で措置が講じられたところでございます。その後税制全般につきましてのいろんな基本的な御論議が通常国会を通じてもなされたところでございまして、この九月二十日には内閣総理大臣から抜本的な見直しにつきまして新しい諮問が出され、現在税制調査会におきまして検討作業が進められているところでございます。 非課税貯蓄を含めました利子配当課税のあり方につきましても、所得税制の中の抜本見直しの一環という視点から議論が行われ、検討が行われることになるのではないかと予想されているところでございます。今後の利子配当課税のあり方につきましては
水源税の問題につきましては、関係省庁からそういう改正要望が提出されたばかりでございまして、まだ種々検討すべき点があると考えられます。今後各方面の御意見を踏まえながら税制調査会にお諮りし、対処してまいることになろうかと思うわけでございます。 メタノールにつきましては、まだどちらかといえば研究段階の話ではないかと思いますが、通産省からは改正要望の中で取り上げられてきております。これも各方面の御意見を踏まえながら対処してまいりたいと思うわけでございます。 移転価格問題につきましては、前通常国会にお きましてもいろいろ御議論をいただき、また御答弁も申し上げておるところでございます。主要先進国におきましてはこういった税制が整備されて
利子配当課税につきましては、昭和五十年代に入りましてほとんど毎年取り上げられておるところでございます。特に昭和五十五年度改正におきましてはかなり基本的な検討が行われ、その中におきましても、委員御指摘と申しますか御提案の、高率で源泉徴収をいたしまして還付を申し上げる、そういうのも一つの案として取り上げられ検討されたところでございます。 ただ、ただいま大臣から申し述べましたように、どうしましても三五％となりますとかなりな還付者になるのではないか。そういたしますと、現在の執行体制の中で、現在でも約五、六百万件の還付件数が確定申告時期に税務署に参っておりまして、その応対にかなりな手間、コストをかけております現在、還付事務の効率化と申しま
このたび、主税局長を拝命いたしました水野でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
今回の諮問につきましては、諮問本文の前に諮問の「趣旨」というのがございまして、その趣旨によりますと「社会経済情勢の変化は著しく、これを背景として、税制に関し、さまざまなゆがみ、ひずみや税に対する重圧感等が指摘されてきているところであり、その中にあって国税、地方税を通じ、中堅所得者層を中心とした負担の軽減、合理化、企業負担の適正化を求める声も高まってきている。」という前文がありまして、それを受けて諮問本文があるわけでございます。したがいまして、とにかく税に関する重圧感を除去し、まず国民の御理解を得ることが重要であることにかんがみ、取りまとめの手順としては軽減、合理化からお願いをした、こういうふうな考え方になるのではないかと思うわけでご
