御承知のように、日本の税制は英国などと違いまして、単年度単年度で税法を決めていくということでなくて、一度税法を決めさせていただきますと、改正があるまでは続けられるという恒久法主義と言われているわけでございます。したがいまして、施行されております法律、そのままにしておきますと、それに応じましてのいろいろな負担の変化はございますが、今委員御指摘の増税なり減税なりという言葉は、こういう恒久法主義的な税制のもとにおきましては、そうした税制、制度を変えさせていただくことによりまして納税者の負担がふえるあるいは軽減される、これが現在言われておりますような増税なり減税という意味ではなかろうかと思われます。御質問の趣旨に十分お答えしておるかどうかわ
納税者の方々の御負担は、税制そのものはそのままでございましても、経済的な諸変動あるいはそれぞれの方々の所得なり消費の内容の変化によりましても、自動的と申しますか、変化いたすわけでございますので、そうした点は現在の法制の中では織り込まれておると私ども考えておるわけでございまして、その方の所得、消費が変わることによりまして税負担がふえるあるいは減る。そういう側面からだけ見ますと、税負担がふえる、減るという点はあろうかと思われますが、私ども税制を担当する者といたしましては、それは直増税であり減税であるというところまでは申し上げてはいないわけでございます。ただ、そうした税制を変えないでも納税者の負担が変わる、減ったりふえたりするということに
確かに昭和五十二年度の改正で制度改正を行わせていただいた後、六年と申しますか七年と申しますか、制度改正はなかったわけでございます。その間所得税は、御承知のように、一定の控除を引いた残りの所得に対しまして累進税率で課税をさせていただいておるわけでございますので、所得水準が上昇いたします場合には、そこは当然負担額はふえてまいるわけでございます。所得税は御承知のように、ある一時の点をとらえれば、所得の多い人と少ない人では、比例的な負担配分以上の負担を高い所得の方にはお願いするという累進構造をとっておりますので、ある時期それを固定いたしまして、一方所得水準や何かが変化いたしますと、税額は変化するということでございます。そういった点から申しま
計数的には今委員御指摘の計算になっておるわけでございますが、先ほど大臣からも御説明ございましたように、九千三百二十億に対します財源措置といたしまして法人税、物品税、酒税の引き上げ措置は行わせていただいておりますが、そのほかに法人税の延納制度、欠損繰り戻し制度、そういったもので千四百五十億円の増収措置を計上させていただいているわけでございます。この千四百五十億円部分は、五十九年度だけにつきまして増収となるわけでございまして、あと翌年度以降はまた御負担と申しますか、納税者のお払いいただくものは変わらないという意味におきましては、五十九年度としてはこういった数字でございますが、これを平年度化してみますと、こういったものは除外して考えること
増税の意味と申しますか定義につきましては、先ほどちょっと触れさせていただいたわけでございますが、そのほか臨調の最終答申でも、同じような趣旨といたしまして、新たな措置として御負担をふやすようなものは増税である、そういう意味での増税はお願いはしていないということでございますが、石油税を除いたところでございますと、初年度といたしましては若干の減税になっておりましても、平年度におきましては減税部分が減る部分がございますのでいプラスになっているという、計数的には二百億程度のものでございますが、計算はいろいろございますけれども、そういう数字には確かになっておるわけでございます。ただ、この点につきましては、全体としての負担率を上げるという程度のも
所得税の基本的な考え方といたしましては、所得を持っておられる方につきましても一定の基礎的な部分は控除をして、残りの所得につきまして累進的な税率で課税をさせていただくというのが基本的な考え方であろうかと思うわけでございます。全体としてそうした人的控除の組み合わせ、その他の控除の組み合わせによりまして、どれだけの水準の方々から所得税をいただくか、それがいわば課税最低限でございますが、この課税最低限をどういう要素の組み合わせで構成をしていくかというときに、その中にサラリーマンの場合でございましたら給与所得控除あり、また、今お話しの人的控除ありでございまして、そうした構成をとっておるというのが所得税の大体の共通した形でございまして、その中の
基本的には委員御指摘のように、基礎的な生計費部分と申しますか、そうしたものは所得税の課税の外に置くという意味で、人的な諸控除があるということであろうかと思うわけでございます。
課税最低限につきましては、生活保護基準との比較も私ども、時折議論をさせていただくわけでございますが、基本的には所得税の課税最低限と生活保護基準とは、必ずしも真正面から比較できるものであるかどうかという点につきまして議論をさせていただいているわけでございます。 生活保護の場合におきましては、その方の年間のフローとしての所得のほかに、資産のあるなし、あるいは扶養関係のあるなし、そういったものを一切考慮し、また、ほかの公的な扶助手段、そういったものも全部動員してなお生活に事を欠くというときに、最後の手段として生活保護がある。一方所得税につきましては、これは年間のフローとしての所得につきまして、どの程度の所得の水準から所得税の御負担をお
源泉徴収をしていただいたものは、翌月十日まででございます。その間につきましては、一応徴収をさせていただいているものを国に納めるまでの間としましては、預かり金的なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
源泉徴収の法律関係といたしましては、国の側と源泉徴収をされる側とにつきましては直接的な法律関係はございませんので、そういう意味からいたしますと、本来でございましたら即時御納付をいただくというのが、その間いわば国からの預かりというふうに考えられようかと思うわけでございます。 私ども公務員の場合におきましては、給料を支給をされるときに即日振替で国庫納付されますので、そうした場合は十日と言わず即国に納付されると申しますか、振替納付されるわけでございますので、そういう点からいたしますと、これは国からの預かり金というふうに考えられようかと思うわけでございますが、純粋に形式的に法律的に詰めてこうしたお答えでよろしいかどうかにつきましては、こ
本来でございましたら、お話しのように、国家公務員の場合と同じように即日振りかえていただくところではあろうかと思いますけれども、やはりこれは一カ月分をまとめていただく、源泉徴収義務者に一カ月に一回ずつお納めいただくということで、そこは便宜簡素化させていただいているということではないかと思います。一カ月一回でございますと一日でもいいわけかと思いますけれども、そこは納税者のと申しますか、源泉徴収義務者の御便宜等を考えて翌月十日といたしておるのではないかと考えられるわけでございます。
お納めいただきますのは翌月十日で、翌月十日までにお納めをいただくということでございますと、そのときに公金となろうかと思われますので、その以前の段階での利子等につきましては、これは源泉徴収義務者の一般の預金利子等と同じ扱いではないかと思うわけでございます。そういう点からいたしますと、国としてはできるだけ早く納めていただく方がいいわけでございますけれども、現在でもこの十日という期限を延ばしてほしいという御要請もときどきあるわけでございますので、これをさらに早めるというのもいかがか。間接税等でございますと翌月末というのが多いのでございますけれども、徴収をいたしておるわけでございますので、そこのところは翌月十日というふうにお願いをしているの
税金以外の場合につきましてもそうでございますが、国庫納付をしていただきます際に代理店に納めていただく、そういった場合にも、代理店からまた日銀本店にお送りいただくという場合には、何日かの余裕を見ているような事例が普通でございますので、源泉徴収したらすぐに国庫納付ということはなかなかお願いしにくいのではないかと思うわけでございます。特に源泉徴収の場合におきましては、通常は翌月十日でございますけれども、中小企業等につきましてはこの期限を弾力化してほしいという強い御要請もございまして、現在一定の規模以下の源泉徴収義務者につきましては、年二回に分けて納めていただくというふうな、委員の御議論からいたしますと若干極端な扱いもいたしているわけでござ
源泉徴収の場合でございますとサラリーマンの場合が圧倒的に多数の場合でございますけれども、利子・配当の場合、そのほか多々源泉徴収はあるわけでございまして、そういった全体の中で考える必要があろうかと思うわけでございます。 また、間接税につきましては、これは預かり金ではございませんで、御本人の納税義務ではございますけれども、やはり翌月なり翌々月までに納付をしていただく。この間接税の場合は、転嫁をして、実際に売掛金が回収できる期間という意味もあるわけではございますけれども、物品、商品をお売りになっておれば代金は入っているという意味からすれば、これはやはりある意味では預かり的な意味もあるわけでございますので、サラリーマンの源泉所得税、それ
税収見積もりにつきましては、これを極力適正なものといたしますよう努力はいたしておるわけでございますけれども、しょせんは見積もりであるという点もあるわけでございますので、必ずしもこれがこのとおりのものにならない。むしろ、多くの場合はこれより不足し、あるいはこれを上回るというのが通例なわけでございます。 昭和三十年代、四十年代におきましては、どちらかと申しますと高度成長時代でございましたので、全体としての経済見通し等も割合下目のものを見込んでおるということも反映いたしまして、予算に対しまして増収になるというケースが多かったわけでございますけれども、オイルショック以後につきましては、これを上回る場合もありますが、まだかなり下回る場合も
五十年代に入りましてからの数字で申し上げますと、当初予算に対しましては、五十一年は千三首億のプラス、これに対しまして、五十二年は九千億のマイナス、あと五十三、五十四、五十五年はそれぞれ四千億、二兆二千億、四千億とプラスでございますが、五十六年、五十七年はかなり巨額な不足となっておるわけでございます。五十六年度は当初予算に対しまして三兆三千三百十九億円の赤、五十七年度は六兆一千百二十九億円の不足となっておるわけでございます。
これは五十四年の暮れに第二次オイルショックがあったわけでございまして、第二次オイルショックの後遺症と申しますか、それを受けまして全体の経済活動が予想以上に低下をいたした。これを受けまして、税収の方も当初予算額をかなり大幅に下回って不足を生じたということでございまして、この点につきましては、こういったことを繰り返すことのないように、私ども重々反省をいたしておるわけでございます。（発言する者あり）
やはり歳入を見積もる者といたしましては、赤字を出す、足を出すということは大変遺憾なことでございますので、後はどうなっても、とにかく見積もりのときにふやしておけばというふうなことは全く考えていないわけでございます。
高速自動車道路は七千六百キロという予定路線を定めておりまして、先生のおっしゃるように、均衡のある国土の発展と国民生活の向上を図るために、今ネットワークを一日も早く完成しようということでやっております。しかし、この完成のためには大変膨大な資金が要るわけでございまして、どうしても交通需要の多いところからやっている、それが御指摘のようなことであろうと思いますが、今後効率的にやっていこうと思っております。 なお、大体現在まで、高速道路は本州及び九州の縦貫道、いわゆる縦の道路が概成しておりますが、既に北海道でも札幌を中心に約百三十キロが供用済みでございます。 なお、これは高速道路ではございませんが、北海道の一般国道の問題としまして、御
治水事業につきましては、昭和三十五年以来、治山治水緊急措置法という法律を制定いたしまして、これに基づいて今日まで六次にわたる五カ年計画を策定して推進をしてまいりました。現在お願いをしております昭和五十九年度予算案の中では、第六次治水事業五カ年計画の第三年目の年度といたしまして、最近の激甚な災害発生の状況にかんがみまして、特に緊急を要する災害対策、都市河川対策、土石流対策などを重点に、総額一兆二千八百億円余をもって計画的な治水事業の推進を図っております。 しかし、先生の御指摘のように、なおかつそれでも全国の災害発生が多くて不十分な点がございますが、今後とも総力を挙げてこの対策に取り組んでいきたい、かように思っております。
