私どもとしてそのように考え、御提案し、御賛同を得たわけでございますが、私どものＰＲと申しますか、説明と申しますか、そういった点につきましていろいろ不足している部分もございましたためでもありますが、いろいろな誤解を与えておりますので、その点につきましてはできるだけ適正なＰＲをさらに一層推進することによりまして理解を深めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
その時点、法案を御提案し世の中にいろいろ御説明をしてまいりました段階で、私どもとしては十分なＰＲなり正しい御理解を得ていただくように努力したつもりではございますが、この当時、それから現在でも言われておりますように、源泉分離課税から総合課税に移行するということは何分にもかなり影響の及ぶ範囲の大きな変化でございますので、それにつきましてはなお一層より十分なＰＲをするべく努力する必要があるということをなお感じてはおるわけでございます。
私どもといたしましては、特別世の中への御説明ぶりを欠いておる、そういうことはないわけでございます。 しかし、グリーンカード制度、非課税貯蓄利用者カード制度に移行いたしますと、たとえばマル優の残高なり出入りが全部税務当局に通報されるのでありますとか、そういったたぐいのいろいろな解説なり理解を耳にするわけでございます。そういうことは法律なり仕組みを正しく御理解いただければ、ないのでございますが、そういういろいろな御見解が出てくるというところに、やはり私どもはもう少しさらに徹底したＰＲをすべき必要がある、そういうふうには感じておりますが、それだからと申し上げまして、それによって言い方を変えたり中身を変えていくということはあり得ないわけ
私ども大蔵省としては、法律に定められておりますところを正しいその仕組みと趣旨に従って実現に努力してまいるということでございます。
私ども政府ベースといたしましては、与党なり各党がどういう御決定があり、それに基づいてどういう御要求、御要望があるかということにつきましては、私どもなお承知いたしてないわけでございまして、私どもとしては報道等を通じてお聞きするだけでございまして、それにつきまして正式にどうこうということはないわけでございます。また、そういった点について私どもからコメントを申し上げるという種類のものでもないように考えておるわけでございます。
私どもも新聞等におきましては承知はいたしておるわけでございますが、正式のものとしてそういったものをお受け取りし、あるいはそれに対してどのように対応しているということはないわけでございます。
新聞につきましては、それを整理立てさらには分類して申し上げると、私どもとしての立場からそれをまとめたり、それにつきましてコメントするということにつきましては、御勘弁いただければと思うわけでございます。
それはあくまで新聞の報道でございますので、新聞の報道として私どもは読ましていただいて承知いたしておるわけでございまして、その実態がどうであるかにつきましては、もちろん新聞でございますのでそれなりの事実を伝えておるかとは思いますが、それ以上に私どもとしてそこを正式にどうこうということで把握しているわけではないのでございますので、御了承をいただきたいと思います。
私どもとしては新聞に報道される事実等は承知いたしておりますが、大蔵省としてそれについてどう対応するかということは、そういった新聞報道記事ではなくて、正式にそれぞれの組織から御決定があり、御要求があればそれを受けて対応するべき性格のものであろうかと思われますので、新聞報道を土台といたしまして、それにつきましてどう対応するかといったことを決めるというものではないと考えておるわけでございます。
確かに新聞等によりまして私どもは承知はいたしておるわけでございますが……
いろいろな動きが報道されているということは承知いたしておるわけでございます。ただ、それをどう理解するか、どう把握しているかということになりますと、それは差し控えさしていただきたいとお願いしているわけでございます。
現在の五十六年度の税収につきましては、二月末まで判明しているのでございますが、それまでの二けたの伸びが二月税収に至りまして一けた台に落ちて憂慮いたしておるわけでございますが、まだ三月、四月、五月とかなりな部分を残しておりますので、これが最終的にどうなるかにつきましては、なお今後の動向を見なければならないと考えておるわけでございます。 それから、五十七年度につきましては、現在の制度で申し上げますと、五月まではほとんどの税収が前年度税収になりまして、五十七年度といたしましては六月からがその収入となるのでございますので、まだ、五十七年度は始まっておりますが、税収としてはなお何カ月か後でございますので、現時点でこれにつきまして申し上げら
現在の税収の動向から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、二月分としては五％台の伸びに低下いたしたわけでございます。したがいまして、累計といたしましては一〇％の伸びになっておりまして、現在の累計の伸び率から、いろいろ機械的に試算したりいたしますと、お話しのような金額もあるのでございますが、何分にもまだ三割以上の税収を残しておりますので、公式にどの程度のものになるかということにつきましては申し上げがたい段階でございます。
確かにその土台ともなるべき五十六年度につきましては、余り調子はよくないのでございます。ただ、これが五十七年度にどのように影響するかという点につきましては、五十七年度において経済が全体としてどのように推移するかということとも大きく関係するのでございますが、現時点におきましては五十七年度といたしましては内需の回復を中心といたしまして、全体として後半にかけて経済が回復するというような、全体としての見通しの中で見積もりが行われているわけでございまして、今後の経済の動向に注視する必要がある、このように考えておるわけでございます。
五十六年度の現在の税収の動向からいたしまして、決して安心、楽観できる状態にないことはおっしゃるとおりであろうかと思われます。ただ、先ほども申し上げましたように、実質的に新年度の税収は六月からでございますので、なおこれからの動向を見てまいりたいというところでございます。
五十六年度の補正後は三十一兆八千億でございますから、お話のように二兆円か何がしのものが減るといたしますと二十九兆円台になる。それに対しまして五十七年度といたしましては三十六兆六千億でございますから計算としてはそのように相なるかと思われますが、今後の経済動向を踏まえた税収動向がどのようになるかにつきましてはなお様子を見てみたいと考えておるわけでございます。
戦後の税収の伸び率等ずうっと見てまいりますと、一〇％台のこともございますれば二割から三割近い伸びを示した例もないことはないんでございます。それは、もっぱらその背景となります経済動向いかんでございますので、いまの時点で最終的にどうなるかということはなかなかむずかしい問題でございまして、ここでどのようにどうなるかということを確定的に申し上げにくいのでございます。いずれにしましても、年度が始まったばかりでございますので今後の経済動向を見てまいりたいと、同じような御答弁で申し上げにくいのでございますが、そのように考えておるわけでございます。
私どもでかつて十四兆円程度と推計の数字を申し上げたことがあろうかと思われますが、これは残高といたしまして源泉分離課税の元本の額につきましての数字は、直接にはないわけでございまして、私どもとして持っております数字は、源泉分離課税に伴いますところの利子の源泉徴収税額でございます。 これを元にいたしましてどのような利率で元本を推計するかということでございまして、それからまた、どの程度現時点までの増減があるかということでございますので、そういった点で、私どもとしては五十五年の数字から十四兆円というものを出しておるのでございますが、その後の推移あるいは利率の取り方によってはいろんな金額もあろうかと思われますが、私どもとしましては、五十五年
ただいまお話しのございましたように、昭和五十年にかなりの歳入の不足を生じました。それからまた、五十一年以降はしたがいまして非常に厳しい財源事情にある、あるいはその中で、その周りでいろいろ行ってまいりました減税等も御勘弁いただくというような厳しい歳出歳入事情になりましたことを背景といたしまして、五十一年度以降基本的に特別措置を中心とした見直しを行ってまいったわけでございます。毎年それぞれ重点を置きましてずっとそうした見直しを続けてまいりました。 それによりますところの増収額を、単純に各年のものを合計いたしますと、大体八千億円程度になろうかと考えております。
五十一年度以降はほとんど増減収のうち増税の方をお願いをしてきているわけでございますが、その増税の中身といたしましては、いわゆる不公平税制の是正と申しますか、そう言われておりますもので、私どもとしては租税特別措置の見直しによる増収額というのがまず根っこにあるわけでございます。そのほかにいろいろ歳入充実の面から一般的な増収措置をお願いしている部分もかなりあるわけでございまして、そういったものを、いまの先生の数字は増収額全体の数字ではないかと考えられますのでそのような数字になろうかと思われます。
