四十九年度は四十八年の暮れの第一次石油ショックの直後の年でございまして、石油ショックによりましてインフレ、それからまたその背景といたしましてかなりの金融緩和がある、かなり金融緩和、インフレ的な様相のところに石油ショックが起こったわけでございまして、そこで四十九年におきましては一斉に卸売物価、消費者物価も二割、三割上がるという状態であったわけでございます。 そうした状態でございますと、棚卸し商品の価格の上昇とかそういったものを背景といたしまして、法人税収がかなり一時的には伸びるわけでございます。それからまた、賃金もかなり大幅なベースアップが行われましたので所得税もふえたんでございますが、しかしそういったように一時的にインフレ利益が
税収の見積もりは、私ども事務当局が種々の資料を用いまして最大限の努力をいたしておるわけでございますが、結果としていろいろそごを来しておることにつきましては、大変どうも恐縮に存じておるわけでございます。見積もりの精度につきましては、今後なおいろいろ研究をいたしまして、その向上に努めてまいりたいと思います。 先生のお話では、執行の面からということでございますか。
渇水準備金は電力会社の水力と火力なりによりますところの発電コストに大幅な差が生ずる、そういった点を調整いたしまして、電力の安定供給という目的に資するために設けられているものでございまして、これは税法以前の問題といたしまして電気事業法においてその積み立て義務が課されておるものでございますので、税法上もそれに応じた措置をとっておるわけでございます。 ただ、この制度につきましても、昭和二十七年に創設をされましたが、随時税制上の積立額につきましては縮減、合理化を続けてきておるわけでございまして、昭和五十五年度の改正におきましても、その累積限度額を五割カット、縮減をお願いしたところでございます。 それから、原子力発電工事償却準備金につ
おおむね先生のおっしゃるような趣旨であろうと思われます。
直接的にはそういった御指摘もあろうかと思われますけれども、何と申しましても今後のエネルギーの安定供給と、そこに最大の重点を置いて制度化されておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
この制度は、先ほど申し上げましたように昭和二十七年にできたわけでございますが、その当時からいたしますと、水力によりますところの発電ウエートというのはだんだん低下してきておるわけでございまして、そういった事情に応じまして再々縮減をしてまいっておるわけでございまして、いろいろな問題点の御指摘に応じまして、なお私どもとしては今後とも検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
現在の少額貯蓄の実績といたしましては百五兆円と、そういった数字はわかりますが、その中でどのくらいが限度超過で不適正なものであるかということについては、若干私どもとしてもわかりかねるわけでございます。
税収につきましては、ただいまは一月末までの実績が判明しているわけでございます。 この数字によりますと、前年に対しまして四・四ポイント程度低いということで、それからまた、先ほど来ございますような経済活動の低迷もございまして、私ども心配はいたしているわけでございますが、一月末現在で申し上げますと六〇％程度でございまして、その程度の段階でございますし、まだ確定申告の状況も判明していない、三月決算法人の申告も残されているという、なお四割程度が残っているわけでございますので、全体を通じましてどういう状態になるかという点につきましては、まだ申し上げられる段階にはないということでございます。
ただいま申し上げましたように六一％程度でございまして、なお四割のものがあるわけでございますので、いま具体的に額をもちましてどのくらいということはなかなかむずかしい段階にあるわけでございます。
先生のお話の隠れ財産とおっしゃるのが、非課税貯蓄に入っているという性質のものでございますか、あるいは源泉選択の中に入っておりまして本来課せられるべき総合課税の税率が課税されないでおるというお話の場合か、あるいは源泉選択と非課税貯蓄の間に普通の二〇％の源泉徴収を受けます一般的な預金もございますが、それが総合課税を免れていて税収の減収をもたらしている、どういうタイプのところのものを御指摘になって隠れ財産、隠し財産と言うかによりまして、いろいろ収入の点も違ってくるのでございます。 そこらの点につきましては、たとえば非課税貯蓄でございますれば、それが六％なり七％なりの利子率とすれば、一般の預金でございますればその二〇％の源泉徴収は少なく
大ざっぱに申し上げて、国税、地方税合わせて二千億円程度というふうな試算をさせていただいておるわけでございます。
前段の点と申しますと、隠し財産の方でございますか。それは基礎になる方の金額なり数量なりにつきましては、私ども、そういったものとして御提出できるような数字ができるかどうか、その点につきましては大変どうもむずかしいかと思います。ただ、こういったものがあればこういう性格のもので、それが正当な課税であればこうなるという抽象的なものでございましたら、御説明は申し上げられるかと思います。
確かに経済情勢は必ずしも好調でございませんので、そういう事情を受けまして、税収につきましても楽観できる状態にはないということは申し上げられるかと思いますが、一月末現在におきましては、まだ税収は予算額の六割程度でございます。その後の確定申告の状況もまだ判明はいたしませんし、それからまた、非常に大きなウエートを持っております三月期決算法人もこれからでございますので、現時点でこの数字をどうこうと申し上げられる段階にはないわけでございます。
五十七年度の税収につきましては、ただいま経済企画庁からお話のございましたような経済見通しを大きくは背景といたしまして、そのもとにおきますところの経済見通しの中の具体的な諸指標を基礎にいたしまして計算をいたしておるところでございます。そういう諸指標をバックといたしまして、最近までの税収なり課税実績なり、こういったものを背景にして全体として計算しておるということでございます。
承継税制の問題につきましては、現在行われております農業についての納税猶予制度、こういったものを中小企業にもという御趣旨のお話がまずあるのでございますが、この点については、いろいろな機会に私どもへ大臣以下お答えいたしておりますように、農地と中小企業につきましてはそこにどうも基本的に性格の差がある。たとえば農地法の規定があり、また農業基本法でそもそも相続の特例を認めるべきだというような特別の規定もございます。こういう特殊な事情にございます農地につきまして設けられて、おります納税猶予制度といったものを、中小企業なりその他の業種につきましてもそのまま拡大していっていいものかどうか、この点について私ども基本的に問題がある、こういうふうに考えて
技術的な点でございますので、ちょっと私から最初に御説明させていただきます。 これは二年ばかり前やはり先生から御指摘いただきまして、私ども勉強はいたしたのでございますが、何と申しましても物納と申しますのは非常に例外的な納付方法でございますので、これはその期限内に申し出ていただいて、そこで処理していただく。物納価額でお取りするときには、その相続税の課税財産の評価額でいただくことになっておりますので、その納付期限をある時期を過ぎますと、その値段が上がったり下がったりいたします。そうしますと、下がった場合には国が損をしたり、上がった場合には納税者に御迷惑をかけたりしますということでございますから、きわめて例外な物納制度につきましては、納
わが国のエネルギー事情から申しまして、省エネルギー対策が非常に重要な政策課題であるということは、私どもといたしましても理解いたすわけでございますが、一面におきまして、現在のわが国の財政事情は三九・六％を国債に依存するというきわめて厳しい実情にあるわけでございます。したがいまして、各種の税制上の施策につきましても、負担を軽減申し上げるということだけでなく、あるいはそれにかえて一定の場合には負担を増加させていただくということもまたお考えをいただく必要があるのではないかと思うわけでございまして、私どもといたしましてはそういう各種の観点から総合的に勉強をさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
確かに先生お話しのように、退職一時金につきましては退職所得控除、それから二分の一課税とか、そういった特別な優遇措置がとられておるわけでございますが、一方、年金につきましても、それは給与所得といたしまして、年々給与所得控除の適用がございますし、また年々その所得につきまして本人の基礎控除でございますとか扶養控除、そういったものも年金の場合には毎年適用になるという点もまた一方あるわけでございます。したがいまして、一時金と年金とを比べましてどちらが税制上有利であるかということにつきましては、いろいろの計算があるわけでございますが、私ども必ずしも年金の方が不利になっているというふうにも考えていないわけでございまして、いろいろな配慮のもとに勤労
公害防止施設につきましては、先ほど厚生省の方から御説明がございましたように、特別償却でございますとか耐用年数につきましての実態に即した運用でございますとか、そういった面で配慮をいたしておるところでございます。特別償却につきましても、通常のものの中では一番特別償却率の高い、優遇度の高い三分の一という特別償却を適用いたしておるわけでございます。こういったいろんな措置につきましてさらに拡大したりということにつきましては、当面の非常に厳しい財政事情の中でございますので、なかなかむずかしい事情にあるということもまた御理解を賜りたいと思うわけでございます。
堰堤などの耐用年数の短縮につきましては、ただいま厚生省の方からお話のございましたように、実際に使われる年数が法定耐用年数よりも短いということでございましたらば、具体的に国税局長の承認によりましてこれを短縮する制度もございますので、御活用をいただければと思うわけでございます。 それから、各種の将来の費用に充てるために準備金等を新設するということにつきましては、こういった新しい準備金を設けますことは、現在の税制事情、財政事情からいたしまして大変むずかしい事情にあるということを御理解賜りたいと思うわけでございます。 それから、いろんな特別の支出に充てるためにお金をお出しになるという場合に、一定の場合におきましては、特定の基金に対す
