水野勝

医療、特に社会保険の公共性につきましての先生のお話は、おっしゃるとおりであろうかと思われます。したがいまして、この社会保険診療報酬課税の問題につきましても、税制調査会で長らくいろいろ審議いただいておるわけでございますが、昭和四十九年の秋の答申におきましては、これはこのままではいろいろ問題が多いということで、その是正を指摘しているわけでございますが、ただ、その中におきましても、やはり先生のいまお話のような救急医療とか地域医療に貢献をしておられて、さらには、全体として社会保険の中に組み込まれて、療養担当につきましてもいろいろ制約がある、そういった点も配慮いたしまして、一般的には例のない、税につきましての経費率を法定する、さらに、それプラ

お答え申し上げます。 　災害によりますところの損失につきましては、先生御承知のように災害減免法によりますところの減免でございますとか、雑損控除によりますところの所得控除とか、こういった制度があるわけでございますが、やはり税制上の措置といたしましては、そうしたものによりますところの損害が幾らであって、それによって税額が幾ら減免されるかということにつきましては、やはり個別的に申告をいただきまして措置するほかはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。 　ただ、災害減免法におきましては、資産が半分以上とかそういった損害が生じた場合におきましては、所得水準に応じまして全部をまけるとかあるいは半分まけるとか、そういった画一的

ただいまの先生のお話も一つのお考えかとも思うわけでございますが、ただいまお話のございましたかつての会社臨時特別税でございますが、これは昭和四十九年に実施されました。当時、四十七年、四十八年あたりは、たとえば消費者物価でございますと二〇％を超える上昇率、卸売物価では三〇％を超えるような時期でございまして、いわゆる狂乱物価というような状況でございました。そういう状況のもとで異常利益が発生しておったという議論が非常に強かったのでございまして、そういった情勢をも背景といたしまして、そういう狂乱物価を抑制するという手段、総需要抑制策の一つとしてもそういったものが考えられたようでございますが、現在は消費者物価はかなり安定しておりますし、卸売物価

ただいま御指摘の点でございますが、地震などの災害におきまして被害を受けられた、この場合につきましては、先生御承知のように、所得税法におきましては雑損控除といった制度があり、そのほかまた災害減免法の規定によりまして、所得金額がそこそこのものでございます場合には税金が全額免除される、そういったような措置はあるわけでございます。 　ただ、そういった災害によりまして受けましたその損失につきまして御配慮をするという点と、それにかえまして今度新たに住宅なり何なりを取得される際の、その場合の資金のつくり方につきまして税金面でどんな配慮があるかということとは分けてお考えをいただければと思うわけでございます。確かに地震によりまして家を新しくおつくり

自動車関係の身体障害者のための施策の充実ということでございますが、先ほど主計官の方からもお答えをいたしましたように、国全体としていろいろ施策を充実さしていくという方向につきましては、私どももそのように了解をいたしておるわけでございまして、税金の面につきましては、たとえば物品税につきましては、足がわりにお使いになるという場合にはその免除措置を講じておるわけでございます。 　ただ、先生いまのお話ございましたガソリンでございますが、ガソリン税につきましては、これは御承知のように、その全額を道路整備財源として使われておるという面がございまして、こういう税の性格からいたしますと、どのような方がガソリンをお使いになって道路を走られるかというこ

最近におきますところの物品税の課税の状況といたしましては、大体三年間とりまして百億から二百億円台という数字になっております。 　それからレコードと書籍というお話でございますが、やはり私どもといたしましては、レコードは本体の課税物品でございます蓄音機でございますとか、テープレコーダーでございますとか、そういったものと一体になって使用されておるという、そういう使用の実態からいたしまして、書籍とは質的に違うところがあるんではなかろうかということで、課税物品——原則として課税物品とさせていただいているところでございます。ただ、レコードの中におきましても、書籍にきわめて類似した性格のものなどにつきましては、非課税措置を講ずるといった形で、こ

それではそういう数字で申し上げさせていただきます。四十九年度百七十六億円でございます。五十年度二百三億円でございます。五十一年度二百五十五億円、こういう数字になってございます。

ただいまの先生のお話の教育とか文化、こういった面につきましてのレコードにつきましては、一つは非課税措置といたしまして、そういう学術的なものを、あるいは科学技術的なものを吹き込んだレコードとかテープ、そういったものは非課税とさしていただいているところでございます。 　それから教育関係につきましては用途免税措置を講じまして、所要の免税措置をいたしておるところでございまして、先ほどの先生のお話の百億、二百億程度というお話でございますが、私どもいま大変な財政難の折でございまして、百億、二百億の増収措置につきましてもいろいろ国会にお願いいたしまして、増税措置をお願いをしているような実情でございますので、貴重な財源であると私どもは感じておるわ

用途免税の点につきまして申し上げますと、教育機関といたしましては、学校教育法一条の学校その他類似の機関が指定をされておるわけでございます。それからそういう機関が教育用にお使いになるということにつきましては、それなりの教育用に使われるという証明の手続をお願いをいたしておるわけでございまして、そういう一定の資格を有される人なり、団体、そういった方が一定の手続を経たところで免税措置を受けていただくということにつきましては、最低限度の手続等をお願いをしているわけでございます。ただその手続等につきましては、証明者は学校がお使いになるということであれば、その学校自身の証明で現在は取り扱っているようでございまして、できるだけ簡単なものにいたすよう

書籍については課税されてございません。

先ほどのは用途免税の点でございますが、一方非課税措置といたしましては、学術、科学技術に関する記録でございますとか、報道とか、解説とか、あるいは記録文とか、通信文、そういったものを収録いたしましたものにつきましては、手続を要しませんで、非課税といたしておるところでございます。 　それから書籍につきましては、先生御指摘のような周辺部分にはそういった点もあろうかと思われますが、書籍全体といたしましては、私ども大筋といたしましては課税をするに適当でない物品であると考えておりまして、そういう大筋の面から私どもは判断さしていただければと考えておるわけでございます。

レコードの課税の問題につきましては、文部省、文化庁から毎年のように御要望はいただいているところでございまして、そのつど私どもといたしましても検討はさしていただいているわけでございますが、現在までのところといたしましては、レコードそのものにつきましては、いろんな物品との権衡上これを課税からはずすということは適当ではないということで扱わさしていただいてきているわけでございます。ただ、先生御指摘の、教育あるいは文化的な見地からの配慮につきましては、用途免税なり、非課税措置で配慮をさしてきていただいておるということでございます。

私ども大蔵省といたしましては、国会の御論議をいただきました後は、大体五月か六月ころから税制調査会を再開いたしまして、国会でいろいろ税制を中心として御論議いただいたことはすべて税制調査会に逐一御報告をいたしまして、来年の税制改正の中でそれをお考えいただくということにいたしておりまして、ただいまの先生のお話もその中で、税制調査会に御報告をし、来年の税制改正の検討の中で勉強をさせていただきたいと思っておるわけでございます。 　それからまた、毎年八月なり、九月には、各省からそれぞれの税制改正につきましての御要望が出てまいります。その中に恐らくまたことしも御要望があるかと思います。私どもは、その中の一環といたしまして検討をさせていただきたい

ただいまの先生のお話もございましたように、税制調査会としては、そういう税負担が適正な水準に維持されるように常々検討しろと言っておるわけでございまして、私どもといたしましても、税負担水準の推移、外国のそういった負担水準との比較それからまた道路整備財源の需要、そういったものを常々検討いたしまして、その答申の趣旨に沿うように勉強をいたしておるところでございます。

ただいまのお話につきましては、前者の点、公害防止施設の機械装置の方には該当はしないようでございますが、先生御指摘の後者の点、中小企業者の一般の機械等の特別償却、六分の一の特別償却でございますが、これは金額が七十万円以上のものでございましたら適用がございますので、七十万円以上と私ども聞いておりますので、そちらの方の適用になる、このように考えております。

ただいまのお話につきましては、先生御指摘のように、自動車関連といたしましてはかなりの種類の租税があるわけでございますが、それぞれにつきましての性格の違いと申しますか、そういう点からそういったことになっておろうかというふうに私どもは考えておるわけでございます。 　地方税の自動車税につきましては、これは先生のお話のように、自動車を保有することについての課税でございまして、一般的に保有税でございますところの固定資産税と類似した税金である。そこで、保有につきましての税金でございますので、保有期間に応じて課税されるということに相なっておるわけでございます。四月一日を賦課期日といたしまして一応課税されますけれども、年度途中で取得されましたら月

アルコールの添加の問題につきましては、ただいま農林大臣から御答弁がございましたように、長い間消費者の嗜好がアルコールなりブドウ糖を添加した清酒になれ親しんできておりますので、現在直ちに政令を改正いたしまして、こういったものを一切添加を認めないということは果たしていかがなものかということで、直ちにこれを改正するということにつきましては、私ども問題があるのではないかと考えておるわけでございます。 　それから、果実酒の点でございますが、確かに果実酒につきましては税負担水準は低い面があるわけでございまして、これは沿革的には農家の方が副業的におつくりになってこられたというような事情もあって、従来低い水準にはあることは確かでございますが、酒の

確かに先生のお話のように、清酒につきましてもそういうまぜ物をしない純粋の、伝統的な清酒が少しずつ好まれてきておるということは確かでございます。こういった傾向を反映いたしまして、現実の実際の数量を見ましても、アルコール添加量と申しますか、添加割合というのは少しずつ減少はいたしてきておるわけでございます。こういった傾向を背景といたしまして、国税庁におきましても、現実の行政指導面で少しずつ米の使用量をふやし、アルコール添加量を減らしていく方向で啓蒙的な指導を続けてきておるところでございまして、そういった方向で今後現実的に対処していくことが適当ではないかと私ども考えておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　きわめて特殊な場合につきましては砂糖につきましても減免措置はございますが、余り一般的なものはございません。

ございます。